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ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社｜半期報告書－第57期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第57期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:07:00
- EDINET書類ID
S100ZBWP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第57期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 |
【英訳名】 | NEC Capital Solutions Limited |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 昇一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西方 克弘 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番３号 |
【電話番号】 | (０３) ６７２０－８４００(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 西方 克弘 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第56期 | 第57期 | 第56期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 133,471 | 162,473 | 306,155 |
経常利益 | (百万円) | 5,818 | 10,711 | 11,427 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 4,512 | 6,323 | 9,180 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,930 | 8,648 | 10,800 |
純資産額 | (百万円) | 146,001 | 158,761 | 153,604 |
総資産額 | (百万円) | 1,205,312 | 1,382,838 | 1,341,752 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 209.48 | 293.41 | 426.15 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 10.2 | 9.9 | 9.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,441 | △33,887 | △66,070 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,071 | △13,575 | △29,502 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △39,238 | 31,593 | 55,512 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 57,864 | 52,307 | 68,886 |
（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。）を第57期中間連結会計期間の期首から適用しており、第57期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、2026年９月30日現在、当社及び連結子会社77社、持分法適用関連会社45社で構成されております。
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業系統図については、次のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（コーポレートファイナンス事業）
当中間連結会計期間より、Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、地域活性化有限責任事業組合は清算結了により、連結範囲から除外しております。
（グローバル事業）
当中間連結会計期間より、NCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
（インベストメント事業）
当中間連結会計期間より、匿名組合Rオフィス1号を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、アルヒ債権回収株式会社については株式譲渡により、連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況の概要
①報告セグメントの変更について
当社グループは、2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
「公共・ICTインフラ事業」(※1)
官公庁向けを中心に、リースの拡大とPFI(※2)連携を強化するとともに、民需分野ではPC-LCM(※3)等の独自サービスを進化させ、収益性向上を図ります。
「コーポレートファイナンス事業」
法人顧客の多様な資金ニーズに対応し、インカムゲインとキャピタルゲインの両立による収益拡大を目指します。具体的には、国内法人リース、企業融資、バイアウトファイナンス（ローン・エクイティ）に加え、Ｍ＆Ａアドバイザリー機能などの活用も進めていきます。
「不動産・エネルギー事業」
不動産では投融資手法・対象アセット・出口戦略の多様化を進め、エネルギーでは再生可能エネルギーや蓄電池関連を含む事業基盤の確立を図ります。
「グローバル事業」
米国・アジアにおける海外アセットおよび海外不動産、データセンター、航空機等のインフラアセットを中心に、パートナー連携を通じた資産拡大を進めます。またコーポレート領域に対する投融資の拡大も図っていきます。
「インベストメント事業」
全国金融機関との強固なネットワークやファンドビジネスにおける豊富なノウハウにより、企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス、アドバイザリー等の各ビジネスを展開すると共に、収益基盤の再構築とポートフォリオ管理の強化を進め、持続的成長に向けた体制整備を図ります。
(※1) ICT：情報通信技術、Information and Communication Technologyの略
(※2) PFI：民間資金等活用事業、Private Finance Initiativeの略
(※3) PC-LCM：PCのライフサイクルに合わせたサービス、LCMはLife Cycle Managementの略
②経営成績について
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金利上昇の影響に加え、海外経済の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
金融政策面では、日本銀行が2026年６月に政策金利を0.75％から1.00％へ引き上げた後、９月の金融政策決定会合においてさらに1.25％へ引き上げるなど、金融政策正常化の動きが継続しました。また、企業収益は総じて底堅く推移した一方で、資金調達コストの上昇や金融市場の変動などへの注視が必要な状況となりました。
このような経営環境のもと、当社グループは2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」に基づき、持続的な成長に向けた収益基盤の拡大、循環型サービスの発展およびグループ・パートナーとのシナジー創出に取り組みました。
特に、官公庁やICT分野における案件の推進、企業向けファイナンス機能の強化、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業における収益機会の獲得に努めました。
また、インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大したことなどにより、前年同期を上回る業績となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,624億73百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益103億38百万円（同121.8％増）、経常利益107億11百万円（同84.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益63億23百万円（同40.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 公共・ICTインフラ事業
売上高は、営業資産残高の増加により、前年同期比11.1％増の1,191億74百万円となり、営業利益についても資金原価の増加を吸収して売上総利益が増加したこと等により、前年同期比３億74百万円増加の20億85百万円となりました。
b. コーポレートファイナンス事業
売上高は、前年同期比3.6％減の79億81百万円となり、営業利益は資金原価の増加があったものの、貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比９億60百万円増加の10億12百万円となりました。
c. 不動産・エネルギー事業
売上高は、当期に大型の販売用不動産の売却があったことから、前年同期比102.0％増の180億66百万円となり、営業利益についても前年同期比14億78百万円増加の19億37百万円となりました。
d. グローバル事業
売上高は、金利収益の増加等により前年同期比48.1％増の31億11百万円となり、営業利益は資金原価及び貸倒引当金繰入額の増加等を吸収し、前年同期比４億９百万円増加の４億４百万円となりました。
e. インベストメント事業
売上高は、大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、加えて買取債権回収益の増加等により、前年同期比106.2％増の140億89百万円となり、営業利益についても前年同期比23億57百万円増加の33億42百万円となりました。
③財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて410億86百万円増加し、１兆3,828億38百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の賃貸資産が550億21百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べて359億30百万円増加し、１兆2,240億77百万円となりました。主な要因としては、コマーシャル・ペーパーが370億円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が494億48百万円及びその他の流動負債が230億48百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて51億56百万円増加し、1,587億61百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により47億97百万円及び繰延ヘッジ損益が13億93百万円増加したものの、非支配株主持分が13億42百万円減少したことによります。
④キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、523億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果によって使用した資金は338億87百万円（前年同期は84億41百万円の収入）となりました。これは主に、賃貸料等前受金の増加額207億62百万円があったものの、賃貸資産の取得による支出698億89百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果によって使用した資金は135億75百万円（前年同期は210億71百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出197億７百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果によって得られた資金は315億93百万円（前年同期は392億38百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出598億72百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額370億円があったものの、長期借入れによる収入1,101億22百万円及び社債の発行による収入340億円があったことによります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社の貸付金（営業貸付金）の状況は次のとおりであります。
①貸付金の種別残高内訳
2026年９月30日現在
貸付種別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) | 平均約定金利 |
消費者向 | |||||
無担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
有担保(住宅向を除く) | ― | ― | ― | ― | ― |
住宅向 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | ― | ― | ― | ― | ― |
事業者向 | |||||
計 | 6,200 | 100.00 | 97,793 | 100.00 | 5.23 |
合計 | 6,200 | 100.00 | 97,793 | 100.00 | 5.23 |
②資金調達内訳
2026年９月30日現在
借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
金融機関等からの借入 | 688,703 | 2.13 | |
その他 | 378,600 | 1.33 | |
社債・ＣＰ | 378,600 | 1.33 | |
合計 | 1,067,303 | 1.84 | |
自己資本 | 113,341 | ― | |
資本金・出資額 | 3,809 | ― | |
③業種別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在
業種別 | 先数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
農業、林業、漁業、鉱業 | 33 | 0.66 | 712 | 0.73 |
建設業 | 1,269 | 25.18 | 2,541 | 2.60 |
製造業 | 543 | 10.78 | 8,531 | 8.72 |
電気、ガス、熱供給、水道業 | 9 | 0.18 | 3,903 | 3.99 |
情報通信業 | 62 | 1.23 | 4,051 | 4.14 |
運輸業 | 253 | 5.02 | 3,447 | 3.53 |
卸売・小売業 | 766 | 15.21 | 6,392 | 6.54 |
金融・保険業 | 62 | 1.23 | 15,460 | 15.81 |
不動産業 | 197 | 3.91 | 4,582 | 4.69 |
飲食店、宿泊業 | 90 | 1.79 | 567 | 0.58 |
医療、福祉 | 620 | 12.31 | 1,551 | 1.59 |
教育、学習支援業 | 79 | 1.57 | 3,349 | 3.43 |
サービス業 | 1,035 | 20.55 | 24,542 | 25.08 |
個人 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 19 | 0.38 | 18,160 | 18.57 |
合計 | 5,037 | 100.00 | 97,793 | 100.00 |
④担保別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在
受入担保の種類 | 残高(百万円) | 構成割合(％) | |
有価証券 | 11,721 | 11.99 | |
うち株式 | 11,721 | 11.99 | |
債権 | 3,585 | 3.67 | |
うち預金 | ― | ― | |
商品 | ― | ― | |
不動産 | 7,639 | 7.81 | |
財団 | ― | ― | |
その他 | 18,337 | 18.75 | |
計 | 41,283 | 42.22 | |
保証 | 5,344 | 5.47 | |
無担保 | 51,165 | 52.31 | |
合計 | 97,793 | 100.00 | |
⑤期間別貸付金残高内訳
2026年９月30日現在
期間別 | 件数(件) | 構成割合(％) | 残高(百万円) | 構成割合(％) |
１年以下 | 146 | 2.35 | 14,470 | 14.80 |
１年超 ５年以下 | 1,636 | 26.39 | 47,156 | 48.22 |
５年超 １０年以下 | 4,360 | 70.33 | 31,618 | 32.33 |
１０年超 １５年以下 | 36 | 0.58 | 2,475 | 2.53 |
１５年超 ２０年以下 | 22 | 0.35 | 2,073 | 2.12 |
２０年超 ２５年以下 | ― | ― | ― | ― |
２５年超 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 6,200 | 100.00 | 97,793 | 100.00 |
一件当たり平均期間 | 71.82月 | |||
（５）営業取引の状況
①契約実行高
契約実行高は、提出会社と同子会社であるNCSアールイーキャピタル株式会社の取引が大半を占めているため、両社の状況について合算して記載しております。
セグメントの名称 | 当中間会計期間 | ||
（自 2026年４月１日 | |||
至 2026年９月30日） | |||
契約実行高（百万円） | 前年同期比（％） | ||
公共・ICTインフラ事業 | 130,324 | △24.9 | |
コーポレートファイナンス事業 | 27,300 | △28.4 | |
不動産・エネルギー事業 | 59,090 | 27.6 | |
グローバル事業 | 7,078 | △14.0 | |
合計 | 223,794 | △15.9 | |
②営業資産残高
前中間 | 当中間 | ||||
セグメントの名称 | 連結会計期間 | 連結会計期間 | 増減 | ||
（2025年９月30日） | （2026年９月30日） | ||||
金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | |
公共・ICTインフラ事業 | 558,868 | 51.9 | 601,824 | 48.5 | 42,955 |
コーポレートファイナンス事業 | 103,150 | 9.6 | 101,636 | 8.2 | △1,513 |
不動産・エネルギー事業 | 178,084 | 16.5 | 196,482 | 15.8 | 18,397 |
グローバル事業 | 56,870 | 5.3 | 73,482 | 5.9 | 16,611 |
インベストメント事業 | 179,618 | 16.7 | 267,381 | 21.6 | 87,762 |
合計 | 1,076,593 | 100.0 | 1,240,807 | 100.0 | 164,214 |
③営業実績
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
公共・ICTインフラ事業 | 107,267 | 96,931 | 10,335 | 2,949 | 7,386 | 5,675 | 1,711 |
コーポレートファイナンス事業 | 8,282 | 5,965 | 2,316 | 882 | 1,434 | 1,382 | 52 |
不動産・エネルギー事業 | 8,943 | 5,797 | 3,146 | 1,465 | 1,681 | 1,223 | 458 |
グローバル事業 | 2,101 | 188 | 1,912 | 912 | 999 | 1,005 | △5 |
インベストメント事業 | 6,834 | 2,850 | 3,983 | 1,187 | 2,795 | 1,811 | 984 |
調整 | 42 | 187 | △144 | △1,441 | 1,296 | △163 | 1,460 |
合計 | 133,471 | 111,921 | 21,550 | 5,956 | 15,594 | 10,933 | 4,660 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 売上高 | 売上原価 | 差引利益 | 資金原価 | 売上総利益 | 販売費及び | 営業損益 |
公共・ICTインフラ事業 | 119,174 | 106,472 | 12,701 | 4,778 | 7,923 | 5,837 | 2,085 |
コーポレートファイナンス事業 | 7,981 | 4,910 | 3,071 | 983 | 2,087 | 1,074 | 1,012 |
不動産・エネルギー事業 | 18,066 | 13,283 | 4,782 | 1,544 | 3,238 | 1,301 | 1,937 |
グローバル事業 | 3,111 | 183 | 2,928 | 1,276 | 1,651 | 1,246 | 404 |
インベストメント事業 | 14,089 | 5,066 | 9,023 | 2,508 | 6,515 | 3,172 | 3,342 |
調整 | 49 | 99 | △50 | △1,363 | 1,313 | △243 | 1,556 |
合計 | 162,473 | 130,016 | 32,456 | 9,727 | 22,728 | 12,390 | 10,338 |
（注）１．セグメントの区分は、主な営業取引の種類により区分しております。
２．各事業セグメントの概要は以下のとおりであります。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※4)
②コーポレートファイナンス事業
国内法人リース、企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※4) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 86,000,000 |
計 | 86,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 21,559,732 | 21,559,732 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 21,559,732 | 21,559,732 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年７月24日 | 10,305 | 21,559,732 | ６ | 3,809 | ６ | 4,681 |
(注)2026年６月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2026年７月24日付で発行済株式総数が10,305株増加し、資本金、資本準備金がそれぞれ増加しております。
発行価格4,030円、資本組入額６百万円、
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く）４名、当社の執行役員（取締役兼務を除く）11名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町２丁目４－３ | 9,367 | 43.45 |
日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７－１ | 2,544 | 11.80 |
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 1,685 | 7.81 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託組入株数分および年金信託組入分を除く) | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 646 | 2.99 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託組入株数分） | 東京都港区赤坂１丁目８ー１ 赤坂インターシティAIR | 381 | 1.77 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD | 220 | 1.02 |
株式会社日本カストディ銀行（投資信託組入株数分） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 188 | 0.87 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS | 137 | 0.63 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET，CANARY WHARF, LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM | 103 | 0.47 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS | 88 | 0.40 |
計 | － | 15,363 | 71.26 |
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式のすべてが信託業務に係る株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 215,268 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 21,559,732 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 215,268 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ＮＥＣキャピタルソリューション | 東京都港区港南 | 800 | ― | 800 | 0.00 |
計 | ― | 800 | ― | 800 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 68,886 | 52,307 | |||||||||
割賦債権 | 28,512 | 22,666 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産 | 590,066 | 583,776 | |||||||||
賃貸料等未収入金 | 30,800 | 29,563 | |||||||||
営業貸付金 | ※2 241,758 | ※2 227,469 | |||||||||
買取債権 | 33,134 | 36,474 | |||||||||
営業投資有価証券 | 31,438 | 31,661 | |||||||||
販売用不動産 | 47,097 | 64,529 | |||||||||
仕掛販売用不動産 | 5,640 | 2,605 | |||||||||
有価証券 | 546 | － | |||||||||
その他 | 23,538 | 16,611 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,666 | △9,539 | |||||||||
流動資産合計 | 1,091,753 | 1,058,127 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
賃貸資産 | 104,196 | 159,218 | |||||||||
その他の営業資産 | 9,625 | 10,457 | |||||||||
社用資産 | 647 | 843 | |||||||||
有形固定資産合計 | 114,469 | 170,519 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
賃貸資産 | 647 | 541 | |||||||||
のれん | 4,634 | 4,336 | |||||||||
その他 | 11,290 | 11,398 | |||||||||
無形固定資産合計 | 16,573 | 16,276 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 95,083 | 109,472 | |||||||||
その他 | ※2 28,246 | ※2 33,111 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,374 | △4,668 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 118,956 | 137,915 | |||||||||
固定資産合計 | 249,998 | 324,711 | |||||||||
資産合計 | 1,341,752 | 1,382,838 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 22,054 | 6,275 | |||||||||
短期借入金 | 60,577 | 66,755 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 150,147 | 245,222 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 30,600 | 10,600 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 270,000 | 233,000 | |||||||||
債権流動化に伴う支払債務 | 199 | 200 | |||||||||
未払法人税等 | 9,420 | 4,801 | |||||||||
賞与引当金 | 1,482 | 1,208 | |||||||||
役員賞与引当金 | 55 | 21 | |||||||||
債務保証損失引当金 | 61 | 55 | |||||||||
その他 | 48,770 | 71,818 | |||||||||
流動負債合計 | 593,369 | 639,960 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 102,500 | 136,500 | |||||||||
長期借入金 | 477,045 | 431,419 | |||||||||
債権流動化に伴う長期支払債務 | 1,594 | 1,493 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,618 | 1,600 | |||||||||
その他 | 12,018 | 13,103 | |||||||||
固定負債合計 | 594,777 | 584,117 | |||||||||
負債合計 | 1,188,147 | 1,224,077 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,803 | 3,809 | |||||||||
資本剰余金 | 4,675 | 4,693 | |||||||||
利益剰余金 | 110,704 | 115,501 | |||||||||
自己株式 | △10 | △10 | |||||||||
株主資本合計 | 119,172 | 123,994 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,352 | 2,581 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 3,927 | 5,320 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,562 | 4,768 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 302 | 151 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,144 | 12,821 | |||||||||
非支配株主持分 | 23,287 | 21,945 | |||||||||
純資産合計 | 153,604 | 158,761 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,341,752 | 1,382,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 133,471 | 162,473 | |||||||||
売上原価 | 117,877 | 139,744 | |||||||||
売上総利益 | 15,594 | 22,728 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 10,933 | ※ 12,390 | |||||||||
営業利益 | 4,660 | 10,338 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 23 | 56 | |||||||||
受取配当金 | 31 | 32 | |||||||||
持分法による投資利益 | － | 268 | |||||||||
投資事業組合等投資利益 | 405 | 61 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 100 | 226 | |||||||||
為替差益 | 615 | － | |||||||||
その他 | 213 | 59 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,389 | 704 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 60 | 76 | |||||||||
持分法による投資損失 | 63 | － | |||||||||
投資事業組合等投資損失 | 92 | 8 | |||||||||
為替差損 | － | 205 | |||||||||
その他 | 15 | 41 | |||||||||
営業外費用合計 | 232 | 331 | |||||||||
経常利益 | 5,818 | 10,711 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
退職給付制度終了益 | － | 130 | |||||||||
負ののれん発生益 | 257 | － | |||||||||
関係会社株式売却益 | 1 | － | |||||||||
特別利益合計 | 258 | 130 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
システム移行関連費 | － | 210 | |||||||||
関係会社株式売却損 | － | 165 | |||||||||
特別損失合計 | － | 376 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,077 | 10,466 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,453 | 6,441 | |||||||||
法人税等調整額 | △142 | △2,947 | |||||||||
法人税等合計 | 2,310 | 3,494 | |||||||||
中間純利益 | 3,766 | 6,971 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △746 | 648 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,512 | 6,323 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,766 | 6,971 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 218 | △271 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △125 | 1,321 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △693 | 279 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 39 | △151 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △275 | 498 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △836 | 1,676 | |||||||||
中間包括利益 | 2,930 | 8,648 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,676 | 7,999 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △746 | 648 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,077 | 10,466 | |||||||||
減価償却費 | 12,004 | 12,796 | |||||||||
のれん償却額 | 99 | 285 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | 167 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 145 | △254 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22 | △33 | |||||||||
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | △36 | △28 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △55 | △89 | |||||||||
資金原価及び支払利息 | 5,979 | 9,411 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 63 | △268 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △732 | 567 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △100 | △233 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | △1 | 165 | |||||||||
負ののれん発生益 | △257 | － | |||||||||
退職給付制度終了益 | － | △130 | |||||||||
割賦債権の増減額（△は増加） | 722 | 5,846 | |||||||||
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 6,390 | 6,290 | |||||||||
営業貸付金の増減額（△は増加） | 7,848 | 14,288 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △658 | 1,233 | |||||||||
買取債権の増減額（△は増加） | 884 | △3,340 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △4,000 | △222 | |||||||||
販売用不動産の増減額（△は増加） | △10,478 | △17,867 | |||||||||
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） | △735 | 3,035 | |||||||||
賃貸資産の取得による支出 | △15,321 | △69,889 | |||||||||
賃貸資産の売却による収入 | 1,961 | 4,606 | |||||||||
その他の営業資産の取得による支出 | △1,206 | △1,217 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,129 | △16,200 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △6 | |||||||||
賃貸料等前受金の増減額（△は減少） | 1,924 | 20,762 | |||||||||
その他 | 1,012 | 5,835 | |||||||||
小計 | 15,611 | △14,019 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 63 | 145 | |||||||||
利息の支払額 | △5,858 | △9,079 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,374 | △10,934 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,441 | △33,887 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
社用資産の取得による支出 | △556 | △699 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 546 | 546 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △12,806 | △19,707 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 213 | 1,310 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 3,323 | 6,080 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △11,864 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | ※3 △191 | |||||||||
その他 | 71 | △914 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,071 | △13,575 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △43,290 | 8,264 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △20,000 | △37,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 91,542 | 110,122 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △72,676 | △59,872 | |||||||||
債権流動化の返済による支出 | △216 | △99 | |||||||||
社債の発行による収入 | 14,000 | 34,000 | |||||||||
社債の償還による支出 | △10,000 | △20,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,414 | △1,616 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △661 | △2,862 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 3,481 | 651 | |||||||||
その他 | △2 | 5 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,238 | 31,593 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △365 | △708 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △52,233 | △16,578 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 110,097 | 68,886 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 57,864 | ※1 52,307 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間より、Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合と匿名組合Rオフィス1号及びNCS Holdings AU Pty Ltdを新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。 また、地域活性化有限責任事業組合は清算結了により、アルヒ債権回収株式会社については株式譲渡により、それぞれ連結範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を 当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-２項に規定する要件を満たす組合等への出資については、当該組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く。）を時価評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。 また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-２項に定める経過的な取扱いに従っており、中間連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
保証業務に係る債務保証残高 | 1,756 | 百万円 | 1,996 | 百万円 |
（うち、他社が再保証している債務保証残高） | 471 | 百万円 | 541 | 百万円 |
※２ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条に基づく不良債権の状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1,393 | 百万円 | 1,390 | 百万円 |
危険債権 | 2,761 | 百万円 | 2,651 | 百万円 |
三月以上延滞債権 | 2 | 百万円 | 0 | 百万円 |
貸出条件緩和債権 | 2,431 | 百万円 | 2,393 | 百万円 |
正常債権 | 126,292 | 百万円 | 93,460 | 百万円 |
（注） １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||||
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | ||||
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | ||||
給与手当 | 3,587 | 百万円 | 3,989 | 百万円 | |
賞与引当金繰入額 | 1,124 | 百万円 | 1,208 | 百万円 | |
役員賞与引当金繰入額 | 22 | 百万円 | 21 | 百万円 | |
退職給付費用 | 241 | 百万円 | △22 | 百万円 | |
貸倒引当金繰入額 | 439 | 百万円 | 502 | 百万円 | |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | |
現金及び預金 | 57,864百万円 | 52,307百万円 |
現金及び現金同等物 | 57,864百万円 | 52,307百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により、新たにリサRT債権回収株式会社（現社名アルヒ債権回収株式会社）他７社連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 22,098 | 百万円 |
固定資産 | 1,588 | 〃 |
流動負債 | △1,260 | 〃 |
固定負債 | △9,471 | 〃 |
負ののれん発生益 | △257 | 〃 |
株式の取得価額 | 12,697 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | △832 | 〃 |
差引：取得のための支出 | 11,864 | 百万円 |
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
株式の売却により、アルヒ債権回収株式会社（旧社名リサRT債権回収株式会社）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。
流動資産 | 674 | 百万円 |
固定資産 | 46 | 〃 |
流動負債 | △162 | 〃 |
株式の売却損 | △165 | 〃 |
株式の売却価額 | 392 | 百万円 |
対価調整額に係る未収入金 | △22 | |
現金及び現金同等物 | △561 | 〃 |
差引：売却による支出 | △191 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月21日 | 普通株式 | 1,615 | 75 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 | 普通株式 | 1,616 | 75 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月22日 | 普通株式 | 1,616 | 75 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 | 普通株式 | 1,616 | 75 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
公共・ICTインフラ事業 | コーポレートファイナンス事業 | 不動産・エネルギー事業 | グローバル事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
売上高 | 107,267 | 8,282 | 8,943 | 2,101 | 6,834 | 133,428 | 42 | 133,471 |
セグメント利益 又は損失（△） | 1,711 | 52 | 458 | △5 | 984 | 3,200 | 1,460 | 4,660 |
（注）１．売上高及びセグメント利益又は損失（△）の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益または損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
「インベストメント事業」において、当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズによるリサRT債権回収株式会社（現社名アルヒ債権回収株式会社）他７社の連結子会社化に伴い発生した負ののれん発生益257百万円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
公共・ICTインフラ事業 | コーポレートファイナンス事業 | 不動産・エネルギー事業 | グローバル事業 | インベストメント事業 | 計 | |||
売上高 | 119,174 | 7,981 | 18,066 | 3,111 | 14,089 | 162,424 | 49 | 162,473 |
セグメント利益 | 2,085 | 1,012 | 1,937 | 404 | 3,342 | 8,782 | 1,556 | 10,338 |
（注）１．売上高及びセグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用及び収益であります。セグメント利益の調整額の主な内容は、全社管理する資金調達機能に係る資金原価配賦差額であります。
２．セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2026年４月に公表した中期経営計画「中期計画2028」から事業セグメントの定義を見直しました。従来は、リース、ファイナンスといった「商品軸」でセグメントを構成していましたが、事業の役割・提供価値・リスクの取り方をより明確にするため、５つの「事業軸」によるセグメントへ再編しています。これは当社グループが実際に経営管理している単位であり、マネジメントアプローチと整合した内容となっています。今回の開示セグメントの変更により、連結経営における事業別損益状況をより精緻に把握し、経営管理の更なる強化につながるものと考えています。
新たな事業セグメントの概要は以下の通りです。
①公共・ICTインフラ事業
官公庁リース、PFI/PPP、ベンダーソリューション（民需）、PC-LCM/ITAM(※4)
②コーポレートファイナンス事業
国内法人リース、企業融資、バイアウトファイナンス（ローン/エクイティ）、ベンチャーファンド、M&Aアドバイザリー
③不動産・エネルギー事業
ＮＣＳアールイーキャピタル株式会社の全事業（不動産関連事業・再エネ関連事業（ローン/エクイティ/開発・保有））
④グローバル事業
海外法人リース/ローン/エクイティ、インフラ・航空機・船舶 アセットファイナンス、海外現地法人（米国/アジア）
⑤インベストメント事業
株式会社リサ・パートナーズが行っているアセット、不動産及びアドバイザリーの各ビジネス
(※4) ITAM：IT資産管理、IT Asset Managementの略
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
（アルヒ債権回収株式会社の株式譲渡）
当社は、2025年12月26日開催の取締役会において、連結子会社であるアルヒ債権回収株式会社（旧リサRT債権回収株式会社）（以下、「アルヒ債権回収」という。)の全株式をSBIアルヒ株式会社（以下、「SBIアルヒ」という。）に売却することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2026年７月１日に譲渡を完了しました。
(1) 株式譲渡の概要
① 譲渡先企業の名称及びその事業の内容
譲渡先企業の名称：SBIアルヒ株式会社
事業の内容： 住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務
子会社の名称：アルヒ債権回収株式会社
事業の内容： サービシング
② 株式譲渡を行った主な理由
当社連結子会社である株式会社リサ・パートナーズ（以下、「リサ・パートナーズ」という。）は、
2025年７月１日付でアルヒ債権回収を子会社化し、経営統合の一環として、事業基盤の強化および機能
統合に取り組んでまいりました。
アルヒ債権回収においては、受託ビジネスを今後の成長領域かつコア事業と位置づけ、成長機会の創
出およびAUM（受託資産残高）の拡大を目指し、モーゲージバンク事業を中核とするSBIアルヒとの業務
提携等の可能性について協議を進めてまいりました。
これらの協議の結果、今後、SBIアルヒがアルヒ債権回収の全株式を取得し、同社グループにおいて、
住宅ローンをはじめとする住宅金融における「融資実行」「審査・保証」に加え、「債権管理回収」の
機能を同社グループ内で一貫して担う体制を構築することが望ましいとの認識に至り、この認識のもと、
関係当事者間で協議を重ねた結果、本株式譲渡について合意するに至ったものであります。
また、リサ・パートナーズとアルヒ債権回収の経営統合の過程において、アルヒ債権回収が保有する
買取債権および販売用不動産をはじめとする投融資資産について、リサ・パートナーズへの移管（同社
への売却）を実行しており、今回の株式譲渡は、アルヒ債権回収が展開する事業のうち、住宅ローンサー
ビシング事業を対象としたものであり、その他の事業については、引き続きリサ・パートナーズグルー
プにおいて展開してまいります。
③ 株式譲渡実行日
2026年７月１日
④ 法的形式を含む取引の概要
現金を対価とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
① 譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 165百万円
② 移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 674 | 百万円 |
固定資産 | 46 | 〃 |
資産合計 | 721 | 百万円 |
流動負債 | △162 | 百万円 |
負債合計 | △162 | 百万円 |
(3) 子会社が含まれていた報告セグメントの名称
インベストメント事業
(4) 当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている子会社に係る損益の概算額
売上高 199百万円
営業損失 293百万円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 209円48銭 | 293円41銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,512 | 6,323 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,512 | 6,323 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 21,542 | 21,549 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月22日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,616百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月８日
また、第57期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,616百万円
② １株当たりの金額 75円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
