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株式会社バナーズ｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社バナーズ
書類名: 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-13 09:00:00
EDINET書類ID: S100ZBWG

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105095521

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社バナーズ
【英訳名】	BANNERS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　小林　由佳
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　大内　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地
【電話番号】	０４８（５２３）２０１８（代）
【事務連絡者氏名】	執行役員　大内　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105095521

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期中間連結会計期間	第78期中間連結会計期間	第77期
会計期間		自2025年４月１日至2025年９月30日	自2026年４月１日至2026年９月30日	自2025年４月１日至2026年３月31日
売上高	（千円）	2,474,014	2,500,489	5,653,524
経常利益	（千円）	135,501	64,081	261,708
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	100,847	72,959	207,881
中間包括利益又は包括利益	（千円）	103,149	75,269	210,173
純資産額	（千円）	2,687,214	2,792,846	2,794,166
総資産額	（千円）	8,812,946	9,193,173	9,460,782
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.59	4.76	13.58
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.20	30.08	29.27
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,457	195,308	97,856
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,139	△7,773	△441,459
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△129,396	△157,295	319,260
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	866,827	995,802	965,563

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105095521

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復が見られるものの、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響等に注意が必要である等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境下におきまして、当社グループは全社を挙げて各事業の特性及び付加価値性を活かした事業活動を推進いたしました。

不動産利用事業におきましては、埼玉県本庄市の既存物件の再開発を継続するとともに、他の既存物件の収益の安定確保に努めながら更なる有効活用を検討し、併せて新規物件の取得にも積極的に取り組んでまいりました。なお、埼玉県本庄市のスイデコ・本庄店の定期建物賃貸借契約は2026年７月31日付で合意解約し、後継テナントとしてミスターマックスフォルテ本庄店が2026年８月27日に開店いたしました。また、2025年に取得しました埼玉県入間市の物件に関しましては、１階部分を2026年12月１日よりダイレックス株式会社へ賃貸開始し、2027年中にリニューアルオープン予定です。今後も引き続き、所有不動産の資産の最適化を図りつつ、不動産市況や金利動向を考え合わせ、地域に根ざした成長性や資産性の見込める優良物件の取得に向けて取り組んでまいります。

自動車販売事業におきましては、N-BOX、VEZEL、FREED、STEP WGNを主力車種として販売活動を推進するとともに、お客様のニーズに応じた新車・中古車の提案に取り組んでまいりました。また、2026年６月にリニューアルオープンした熊谷店では、店舗イベントの開催を通じて来店促進を図るとともに、サービスの充実に取り組んでまいりました。さらに、メンテナンス予約システムの活用により、お客様の利便性向上を推進しております。今後も、お客様の多様なニーズに対応できる体制の充実を図り、顧客満足度の向上と質の高いサービスの提供に努めてまいります。

楽器販売事業におきましては、物価上昇や円安への対応として、2026年の春に販売商品の値上げを実施しましたが、来店客数が落ち込むこともなく売上も維持することができました。また、演奏会やコンクール及び学校の部活動や市民団体の活動等が活発に行われたことにより、楽器本体に加え消耗材であるリード及びリード製作関連商品も前年同期と同水準の売上を維持することができました。更なる売上増加を図るため、万全なウイルス感染対策を継続するとともに独自イベントの開催やキャンペーンを実施し、インターネットやSNSを活用した宣伝活動の頻度向上にも努めました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比267百万円減の9,193百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比266百万円減の6,400百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1百万円減の2,792百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,500百万円（前年同期比101.1％）、営業利益82百万円（同56.2％）、経常利益64百万円（同47.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益72百万円（同72.3％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①不動産利用

売上高は224百万円（前年同期比106.9％）、セグメント利益は151百万円（同100.1％）となりました。

②自動車販売

売上高は1,891百万円（前年同期比99.4％）、セグメント損失は65百万円（前年同期はセグメント利益3百万円）となりました。

③楽器販売

売上高は384百万円（前年同期比106.2％）、セグメント利益は53百万円（同111.7％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30百万円増加し、995百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によって獲得した資金は、195百万円（前年同期は9百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少額212百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益88百万円の計上や減価償却費102百万円の計上、売上債権の減少額105百万円があったためであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における投資活動によって使用した資金は、7百万円（前年同期は3百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入77百万円があった一方で、定期預金の預入による支出27百万円と有形固定資産の取得による支出77百万円があったためであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における財務活動によって使用した資金は、157百万円（前年同期は129百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出98百万円や配当金の支払額75百万円があったためであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

20,236,086

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

20,236,086

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	20,236,086	－	307,370	－	－

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

20,236,086

－

307,370

－

（５）【大株主の状況】

		（2026年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エルガみらい研究所	東京都渋谷区恵比寿２丁目31-５	3,028	19.77
みよし建設株式会社	東京都新宿区四谷３丁目１	987	6.45
株式会社ハイタッチ	東京都港区南麻布５丁目３-20	917	5.98
有限会社昭和建材	東京都渋谷区恵比寿３丁目30-13	759	4.96
小山　嵩夫	東京都世田谷区	613	4.00
合同会社ゼンクーサ	埼玉県深谷市栄町４-24	469	3.06
川口　文三郎	東京都品川区	428	2.79
鈴木　義雄	神奈川県横浜市中区	396	2.58
石原　勝	新潟県佐渡市	393	2.56
中島　和信	東京都渋谷区	367	2.39
計	－	8,359	54.59

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2026年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,924,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,210,700	152,107	同上
単元未満株式	普通株式	101,086	－	同上
発行済株式総数		20,236,086	－	－
総株主の議決権		－	152,107	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				（2026年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社バナーズ	埼玉県熊谷市石原一丁目102番地	4,924,300	－	4,924,300	24.33
計	－	4,924,300	－	4,924,300	24.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、城南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,090,005	1,069,007
受取手形及び売掛金	172,406	43,463
商品及び製品	950,254	853,947
原材料及び貯蔵品	18,029	18,627
前渡金	114	－
前払費用	15,925	19,623
１年内回収予定の長期貸付金	275,043	155,010
その他	31,415	8,434
貸倒引当金	△4,576	△930
流動資産合計	2,548,618	2,167,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,281,051	4,310,573
減価償却累計額	△2,256,394	△2,314,250
建物及び構築物（純額）	2,024,657	1,996,322
機械装置及び運搬具	222,000	227,041
減価償却累計額	△80,392	△96,479
機械装置及び運搬具（純額）	141,607	130,562
工具、器具及び備品	93,647	100,418
減価償却累計額	△63,649	△68,250
工具、器具及び備品（純額）	29,997	32,167
土地	4,556,819	4,556,820
リース資産	29,999	29,999
減価償却累計額	△7,207	△9,911
リース資産（純額）	22,792	20,087
建設仮勘定	4,665	35,893
有形固定資産合計	6,780,540	6,771,854
無形固定資産	1,846	1,675
投資その他の資産
投資有価証券	1,502	1,502
長期貸付金	7,164	107,164
繰延税金資産	99,710	121,333
その他	32,668	33,731
貸倒引当金	△11,269	△11,269
投資その他の資産合計	129,776	252,461
固定資産合計	6,912,163	7,025,990
資産合計	9,460,782	9,193,173

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年３月31日）	当中間連結会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	439,239	226,403
短期借入金	500,000	510,000
１年内返済予定の長期借入金	196,992	195,329
１年内返還予定の預り保証金	58,049	58,367
未払金	34,948	40,641
未払費用	36,633	35,300
未払法人税等	21,988	36,633
未払消費税等	5,414	37,222
賞与引当金	21,763	28,869
前受金	384,631	360,800
その他	24,897	24,356
流動負債合計	1,724,558	1,553,924
固定負債
長期借入金	2,805,096	2,718,263
役員退職慰労引当金	23,427	22,970
退職給付に係る負債	149,212	158,909
預り保証金	1,124,646	1,114,445
長期前受収益	67,585	64,458
繰延税金負債	－	0
再評価に係る繰延税金負債	739,400	739,400
その他	32,687	27,956
固定負債合計	4,942,056	4,846,403
負債合計	6,666,615	6,400,327
純資産の部
株主資本
資本金	307,370	307,370
資本剰余金	576,022	576,022
利益剰余金	1,097,015	1,093,415
自己株式	△830,000	△830,030
株主資本合計	1,150,408	1,146,777
その他の包括利益累計額
土地再評価差額金	1,618,381	1,618,381
その他の包括利益累計額合計	1,618,381	1,618,381
非支配株主持分	25,376	27,687
純資産合計	2,794,166	2,792,846
負債純資産合計	9,460,782	9,193,173

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	2,474,014	2,500,489
売上原価	1,839,990	1,893,217
売上総利益	634,024	607,271
販売費及び一般管理費	※ 487,012	※ 524,583
営業利益	147,011	82,688
営業外収益
受取利息	2,378	2,349
受取配当金	66	56
解約金収入	451	2,508
その他	1,568	2,875
営業外収益合計	4,464	7,789
営業外費用
支払利息	15,323	19,585
その他	651	6,811
営業外費用合計	15,974	26,396
経常利益	135,501	64,081
特別利益
違約金収入	－	24,287
特別利益合計	－	24,287
特別損失
固定資産除却損	－	364
特別損失合計	－	364
税金等調整前中間純利益	135,501	88,004
法人税等	32,352	12,734
中間純利益	103,149	75,269
非支配株主に帰属する中間純利益	2,301	2,310
親会社株主に帰属する中間純利益	100,847	72,959

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
中間純利益	103,149	75,269
中間包括利益	103,149	75,269
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	100,847	72,959
非支配株主に係る中間包括利益	2,301	2,310

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	135,501	88,004
減価償却費	92,073	102,427
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,590	9,697
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,212	△457
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△211	△3,645
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,860	7,105
受取利息及び受取配当金	△2,444	△2,405
支払利息	15,323	19,585
違約金収入	－	△24,287
固定資産除却損	－	364
売上債権の増減額（△は増加）	30,791	105,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△156,698	74,268
仕入債務の増減額（△は減少）	29,139	△212,835
未収消費税等の増減額（△は増加）	△7,370	16,113
未払消費税等の増減額（△は減少）	△45,996	31,807
預り保証金の増減額（△は減少）	△31,692	△12,667
その他の資産・負債の増減額	2,054	7,770
小計	70,136	205,957
利息及び配当金の受取額	1,763	1,733
利息の支払額	△12,678	△16,932
違約金の受取額	－	24,287
法人税等の支払額	△49,764	△19,736
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,457	195,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△24,445	△27,547
定期預金の払戻による収入	30,000	77,585
有形固定資産の取得による支出	△8,758	△77,844
有形固定資産の売却による収入	30	－
貸付金の回収による収入	33	20,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,139	△7,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	38,000	10,000
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△89,986	△98,496
自己株式の取得による支出	△24	△30
配当金の支払額	△75,915	△75,876
リース債務の返済による支出	△1,469	△2,892
財務活動によるキャッシュ・フロー	△129,396	△157,295
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△123,078	30,239
現金及び現金同等物の期首残高	989,906	965,563
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 866,827	※ 995,802

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
給与及び手当	161,435千円	170,155千円
賞与引当金繰入額	18,533	21,040
退職給付費用	7,868	8,043

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	969,060千円	1,069,007千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△102,233	△73,204
現金及び現金同等物	866,827	995,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日取締役会	普通株式	76,562	5	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月13日

取締役会

普通株式

76,562

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年５月14日取締役会	普通株式	76,559	5	2026年３月31日	2026年６月30日	利益剰余金

（決　議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月14日

取締役会

普通株式

76,559

2026年３月31日

2026年６月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	209,786	1,901,911	362,316	2,474,014	－	2,474,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,840	201	－	31,041	△31,041	－
計	240,626	1,902,112	362,316	2,505,056	△31,041	2,474,014
セグメント利益	151,794	3,095	48,213	203,104	△56,092	※　147,011

（注）セグメント利益の調整額△56,092千円には、セグメント間取引消去362千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△56,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※中間連結損益計算書の営業利益

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計	調整額（注）	中間連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	224,364	1,891,405	384,719	2,500,489	－	2,500,489
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,087	38	－	31,125	△31,125	－
計	255,451	1,891,444	384,719	2,531,615	△31,125	2,500,489
セグメント利益又は損失（△）	151,988	△65,410	53,847	140,424	△57,736	※　82,688

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,736千円には、セグメント間取引消去94千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△57,830千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※中間連結損益計算書の営業利益

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計
新車	－	1,158,165	－	1,158,165
中古車	－	402,994	－	402,994
修理部品用品	－	282,451	－	282,451
受取手数料	－	58,300	－	58,300
楽器関連	－	－	362,316	362,316
顧客との契約から生じる収益	－	1,901,911	362,316	2,264,228
その他の収益（注）	209,786	－	－	209,786
外部顧客への売上高	209,786	1,901,911	362,316	2,474,014

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年3月30日）に基づく不動産賃貸収入、及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	不動産利用	自動車販売	楽器販売	合計
新車	－	1,268,700	－	1,268,700
中古車	－	289,620	－	289,600
修理部品用品	－	271,754	－	271,754
受取手数料	－	61,329	－	61,329
楽器関連	－	－	384,719	384,719
顧客との契約から生じる収益	－	1,891,405	384,719	2,276,124
その他の収益（注）	224,364	－	－	224,364
外部顧客への売上高	224,364	1,891,405	384,719	2,500,489

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	6円59銭	4円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	100,847	72,959
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	100,847	72,959
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,312	15,311

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………76,559千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月30日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261105095521

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。