株式会社メイテックグループホールディングス｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（６ヶ月間：2026年４月１日～2026年９月30日）においては、緩やかな景気回復が見られたものの、エネルギー価格の上昇リスクなどインフレ懸念から一部で足踏み感も見られ、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、引き続き次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注は堅調に推移しました。

厳しい採用環境の中、品質を堅持した採用を継続した結果、2026年９月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は、12,152名（前年９月末比▲241名、▲1.9％）と、前年同期比で若干減少しました。稼働率は、新入社員の早期配属および既存社員の配属を促進したこと等により、前年同期並みとなりました。なお、稼働時間は時間外労働の減少等により、前年同期比で若干減少しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比４億９百万円(0.6％)増収の687億61百万円となりました。連結売上原価は、労務費増加等により、前年同期比１億19百万円(0.2％)増加の502億10百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億89百万円(2.3％)増加の83億87百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比99百万円(1.0％)増益の101億63百万円、連結経常利益は、前年同期比１億19百万円(1.2％)増益の102億91百万円となりました。

また、研修等施設の利用停止決定に伴う32億42百万円の減損損失を主因に、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比32億81百万円(47.3％)減益の36億52百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働率等が堅調に推移したことを背景に、売上高は、前年同期比５億83百万円(0.9％)増収の682億73百万円となりました。営業利益は、前年同期比２億48百万円(2.5％)増益の102億46百万円となりました。

稼働率（全体）については、MTは97.4％(前年同期97.8％)、MFは96.1％（前年同期95.6％）と前年同期並みとなりました。稼働時間については、MTは8.15h/day（前年同期8.28h/day）、MFは8.04h/day（前年同期8.14h/day）と前年同期で若干減少しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っているメイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比１億74百万円(26.3％)減収の４億89百万円、営業利益は前年同期比１億15百万円(49.6％)減益の１億17百万円となりました。

③　その他

当社メイテックグループホールディングスのグループ運営に関する事業においては、営業収益は前年同期比11億68百万円(8.7％)増収の145億55百万円、営業利益は前年同期比11億36百万円(8.7％)増益の141億43百万円となりました。

　当中間連結会計期間末（2026年９月30日）の資産合計は、前連結会計年度末（2026年３月31日）比で63億８百万円減少し835億６百万円となりました。これは、現金及び預金の減少に伴い流動資産が前連結会計年度末比で32億70百万円減少した事、また固定資産が前連結会計年度末比で30億37百万円減少した事が要因です。なお、現金及び預金の減少は、賞与支給や未払法人税等の納付、前連結会計年度の期末配当支払などが、固定資産の減少は研修等施設の利用停止決定に伴う減損損失の計上などが主因です。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で17億７百万円減少し、393億41百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で17億62百万円減少した事が要因です。なお、流動負債の減少は、賞与引当金の減少などが主因です。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で46億円減少し、441億64百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する中間純利益の獲得に、配当金の支払の影響が相殺された事などが主因です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末比30億43百万円減少の497億96百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間比１億89百万円増加の52億21百万円となりました。

得られた資金の主な内訳は、税金等調整前中間純利益などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比２億99百万円減少の92百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、長期前払費用の取得による支出53百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、前中間連結会計期間比３億17百万円減少の81億71百万円となりました。

使用した資金の主な内訳は、配当金の支払額81億71百万円です。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

（注）１　日本生命保険相互会社から2023年４月７日付で大量保有報告書の提出があり、純投資、及び証券投資信託委託契約、投資一任契約に基づく有価証券投資を目的として、日本生命保険相互会社、及びニッセイアセットマネジメント株式会社の２者による共同保有形態により、2023年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2026年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

２　明治安田生命保険相互会社から2024年４月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、純投資を目的として、2024年３月29日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には2026年９月末日付の株主名簿を基に記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

３　ブラックロック・ジャパン株式会社から2025年４月３日付で大量保有報告書の提出があり、投資一任契約に基づく運用目的、顧客及び投資信託等の運用目的、として、ブラックロック・ジャパン株式会社、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク（BlackRock Financial Management, Inc.）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock （Netherlands） BV）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）、及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）の６者による共同保有形態により、2025年３月31日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４　野村證券株式会社から2026年９月25日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、証券業務に係る商品在庫、及び累積投資業務の運営、信託財産の運用としての保有を目的として、野村證券株式会社、ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社の３者による共同保有形態により、2026年９月15日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けております。

しかしながら、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５　上記のほか、当社保有の自己株式793千株（1.02％）があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） １　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4,200株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

 ２　「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループを含めて減損損失3,257百万円として特別損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

上記の資産グループについては利用停止の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、土地については路線価等をもとに、土地以外の資産については備忘価額にて評価しております。

減損損失3,257百万円の内訳は、建物及び構築物2,347百万円、工具、器具及び備品42百万円、土地432百万円、及びその他435百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月30日の取締役会決議に基づき実施した中間配当6,948百万円につきましては、会社法及び会社計算規則に基づき算定される分配可能額を超えて実施されていたことが判明しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） 「その他」の区分は持株会社である当社であり、主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） 「その他」の区分は持株会社である当社であり、主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

　2026年６月23日開催の定時株主総会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　8,183百万円

 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　106円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年６月24日

(2) 中間配当

　2026年10月29日の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 (イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　6,562百万円

 (ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 85円00銭

 (ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　 2026年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。