株式会社はせがわ｜半期報告書－第61期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「ＰＬＳ」に変更いたしました。

これに伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）におけるわが国の経済環境におきましては、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復傾向にあるものの、中東情勢の動向や米国の通商政策などの地政学的リスクに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れを通じた個人消費の低迷を招くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する宗教用具関連業界におきましては、国内の死亡者数は中長期的には増加傾向と見込まれるものの、直近では一時的な減少が見られます。また、お客様のライフスタイルやご供養の価値観の変化から、商品の簡素化・小型化、さらには伝統的な形式にとらわれないご供養のあり方が求められております。こうした足元の需要の一時的な減少と販売単価の下落傾向などが相まって、業界全体の市場縮小をもたらす要因の一つになっております。このようにご供養に対するニーズが著しく変化するなかで、お客様の購買行動におきましても、オンラインでの情報収集から店舗への来店へと連動する動きが一般化しております。これを受け、オンラインと実店舗の顧客情報や購買行動データを一元管理・統合し、チャネル間の分断による機会損失を防ぎながら、一生涯のライフステージに寄り添う最適なサービスをシームレスに提案していくためのデジタル基盤の構築が喫緊の課題となっております。このような環境のもと、当社グループは３ヵ年の中期経営計画の２年目として、「既存事業の進化発展」「新規事業の成長」「戦略的投資の実行」「利益体質への転換」の４つの重点課題のもと、各施策を着実に推進しております。

「既存事業の進化発展」として、専門店としての優位性を確立すべく、独自のブランド戦略を推進しております。多様化するニーズやシビアになるお客様の目線に対応するため、これまでの成功体験にとらわれない柔軟な発想による商品・サービスの拡充と戦略的な展開に努め、幅広い顧客層の獲得に注力しております。

「新規事業の成長」として、ピースフルライフサポート事業（以下、ＰＬＳ事業）を推進し、従来の売り切り型モデルから、お客様の一生涯を通じて多角的なサービスをご提案し続けるビジネスモデルへの転換を加速させ、　ＬＴＶ（注）の向上と、季節変動に左右されない年間を通じた収益構造の安定化に努めております。引き続き　　ＰＬＳ事業の相談・サポート機能を全社一丸となって強化してまいります。

「戦略的投資の実行」として、店舗投資におきましては、当社直営の「お仏壇のはせがわ」を神奈川県に１店舗（横浜市青葉区）、静岡県に３店舗（沼津市、浜松市、静岡市）新規出店したほか、子会社の株式会社現代仏壇におきまして、兵庫県に１店舗（伊丹市）を新規出店するなど、機動的な店舗展開を実行しております。デジタル投資におきましては、オンラインと実店舗の顧客情報を一体化させ、お客様のライフステージに寄り添い続ける関係を築くため、グループ内の各システムに分散している顧客情報データの一元管理に向けての機能開発を開始いたしました。

「利益体質への転換」として、社会的要請に基づく人件費の上昇や人手不足の影響に対処し、少人数でも質の高い運営ができる効率的な運営体制への刷新に注力しております。具体的には、店舗における定型業務の負担を軽減してスタッフの接客時間を創出するため、バックオフィスへの業務集約や見直しを行ない、地域単位でのサービス提供体制の最適化とグループ全体の生産性向上を推進しております。

（注）ＬＴＶ…「Life Time Value」の略で、顧客が取引期間全体を通して企業にもたらす利益のこと。

このように、各事業において施策を推進した当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

①　財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が３億97百万円増加したものの、売掛金及び契約資産が66百万円、投資有価証券が１億93百万円、営業保証金が76百万円及び販売保証金が１億３百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて89百万円減少し、211億56百万円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、未払法人税等が１億54百万円増加したものの、長期借入金（１年内返済予定を含む）が２億20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて90百万円減少し、83億70百万円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したものの、利益剰余金が85百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、127億86百万円となりました。

当社グループは、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、財務体質の強化に取り組んでおります。

当中間連結会計期間末においては、自己資本比率は60.4％（前連結会計年度末は60.2％）となりました。

②　経営成績

当中間連結会計期間の売上高は106億40百万円（前年同期比3.7％減）となりました。

また、仏壇仏具事業及び遺骨供養事業の売上高が販売単価の減少により計画に対し未達であった影響が大きく、営業利益は34百万円（前年同期比88.7％減）、経常損失は14百万円（前年同期は経常利益２億83百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益４億５百万円を特別利益として計上したことなどにより、２億22百万円（前年同期比63.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①仏壇仏具事業

仏壇仏具事業につきましては、売上高は81億87百万円（前年同期比3.3％減）となりました。当中間連結会計期間におきましては、３段階リクライニング機能を備えたお仏壇「ＷＩＮＧ ＬＵＸ」など現代の住空間に調和する高付加価値商品の開発に加えて、取扱いラインナップを幅広い価格帯へと拡充することで多様なニーズへ対応し、販売基数の増加に繋げました。また、定額利用サービス「買わないお仏壇 ｔｕｔｕｍｕプラン」の展開拡大を進めたほか、９月には大人気キャラクター「すみっコぐらし」をデザインしたお子さま向け・カジュアルお守りじゅずの新シリーズ「ぷれびぃ すみっコぐらし」の販売を開始するなど、多様な顧客層に向けたご提案と認知拡大に努めました。

ＥＣ販売につきましては、ＷＥＢ上のプレゼンス向上及び実店舗への誘導強化に取り組んでまいりました。繁忙期であるお盆や秋彼岸の時期に合わせて「2026年度 お盆提灯特設サイト」の運営や「秋のお彼岸セール」に連動したＷＥＢコンテンツの発信と省スペースで飾れる関連商品の提案を推進し、ＷＥＢ上での情報発信や集客から実店舗への来店や相談予約へ繋げる導線の拡充を図りました。

卸売販売につきましては、全国47都道府県を網羅する強固な販売ネットワークを活かし、さらなるシェア拡大に努めてまいりました。こうしたなか、2026年７月１日付で当社の卸売事業を株式会社現代仏壇へ統合する組織再編を完了いたしました。これにより、グループ内の卸売機能とリソースを一括集約し、全国のお取引先様に対する営業機能の強化と業務効率の最適化を推進しております。

②遺骨供養事業

遺骨供養事業につきましては、売上高は20億22百万円（前年同期比7.4％減）となりました。当中間連結会計期間におきましては、需要が高まっている樹木葬の企画・販売に注力し、地域ニーズに根差した自社企画施設の受託販売を推進し、７件の施設を販売開始いたしました。また、都立霊園の応募時期に合わせて、首都圏13会場でプロの専門スタッフが個別解説する「都立霊園応募 基礎知識セミナー」を無料開催するなど、都内でお墓をお探しの方々へ向けた相談・サポート体制を強化いたしました。これらを通じて、お墓や樹木葬をはじめとする遺骨供養全体における新たな受注機会の創出を図ってまいりました。

③ＰＬＳ事業

ＰＬＳ事業につきましては、売上高は４億31百万円（前年同期比9.1％増）となりました。ご逝去前後の相続・終活支援を中心とした相談件数及び受注件数は堅調に推移しております。当中間連結会計期間におきましては、４月に新設した「ＰＬＳ不動産事業部」において準備を進め、９月より国土交通大臣免許に基づく自社事業として不動産仲介・活用サービスへ本格参入いたしました。これにより、従来の専門会社への紹介にとどまらず、ご供養から実家じまい・不動産整理に至る総合的なワンストップ対応体制を確立しております。また、６月には神奈川県に店舗併設型のカスタマーサポートセンターを開設し、既存事業との相互送客及び潜在ニーズの創出を力強く推進いたしました。

なお、当社グループの報告セグメント別売上高は次のとおりであります。

（報告セグメント別売上高の構成比及び前年同期比増減）

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加し、28億９百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は２億30百万円（前年同期は３億31百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、投資有価証券売却益４億５百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益３億90百万円に加え、減価償却費１億48百万円及び売上債権の減少額66百万円などの増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は５億74百万円（前年同期は１億16百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出62百万円及び無形固定資産の取得による支出49百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入４億90百万円、墓石販売等に伴う営業保証金の回収の純額76百万円（回収２億30百万円－支出１億54百万円）及び販売保証金の回収の純額１億14百万円（回収１億76百万円－支出62百万円）などの増加要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億２百万円（前年同期は４億34百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入５億円の増加要因があったものの、長期借入金の返済による支出７億20百万円及び配当金の支払額１億37百万円などの減少要因があったためであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入代金の支払資金のほか、人件費及び販売促進費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、新規出店、店舗移転、既存店舗の改装等に係る設備投資や、墓石販売に伴う建墓権取得のための営業保証金の差入れ及び屋内墓苑販売業務委託契約に伴う販売保証金の預託等によるものであります。

②　財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または銀行借入により資金調達することとしております。

このうち、借入による資金調達に関しましては、納税、配当金及び賞与支払に伴う不足資金を短期借入金により調達することとしており、その他の運転資金、設備投資、営業保証金（建墓権）及び販売保証金に係る資金を長期借入金（原則として５年以内）により調達することとしております。

また、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約（当座貸越極度額合計30億円）を締結しております。

なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は44億20百万円、有利子負債依存度は20.9％となっております。

３【重要な契約等】

(1) 当社は、墓石の販売にあたって霊園の経営主体（宗教法人等）と墓地販売業務提携契約を締結しており、建墓権（墓石を販売する権利）取得のための営業保証金を差入れております。

営業保証金を差入れております119法人のうち、主要な５法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

(2) 当社は、屋内墓苑の受託販売にあたって宗教法人と販売業務委託契約を締結しており、販売保証を行なっております。

屋内墓苑の販売業務委託契約に基づく販売保証を行なっている１法人の契約の概要は、以下のとおりであります。

（注）契約期限までに本契約に基づく総区画数の販売を終了した時は当該販売終了まで、また、契約期限を経過した後も本契約に基づく総区画数の販売が終了していない時は協議のうえ延長するものとしております。ただし、契約期限を経過した後も預託した販売保証金の返還が完了していない場合は全額が返還されるまで延長するものとしております。

以下の４法人については、販売業務委託契約に基づく販売保証を終了しておりますが、預託した販売保証金の返還が完了していないため、販売を継続しております。

なお、当社と４法人との間で新たに販売に関する契約書または原契約に基づく覚書等を締結し、取引条件を定めております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）前事業年度末時点で大株主であった有限会社法隆は、2026年９月１日付で長谷川興産株式会社に吸収合併されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株（議決権1,323個）及び証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式132,300株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※２　販売保証

当社は、宗教法人からの屋内墓苑販売業務委託に関し、一定の計算期間ごとに受託販売目標金額を設定し、これに満たない場合は不足額を保証金として宗教法人へ預託する契約を締結しております。

受託販売金額が目標金額を上回った場合には宗教法人から当社へ返還されるものであります。

この契約に基づく販売保証期間は最長で2026年12月までとなっており、当中間連結会計期間末から2026年12月までの販売保証額は最大で47百万円であります。

なお、販売保証期限を経過した後も預託した販売保証金の返還が完了していない場合は、全額が返還されるまで販売業務委託契約を延長するものとしております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社売上高は季節性が高く、お盆と秋のお彼岸を迎える第２四半期（７月から９月まで）と春のお彼岸を迎える第４四半期（１月から３月まで）の割合が高くなっております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「仏壇仏具」の区分は、仏壇仏具の小売販売、卸売販売及びＥＣ販売であります。

２．「遺骨供養」の区分は、墓石・樹木葬の販売及び屋内墓苑の受託販売であります。

３．「ＰＬＳ」の区分は、終活・相続等の相談対応及び飲食・食品・雑貨の小売販売であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「仏壇仏具」の区分は、仏壇仏具の小売販売、卸売販売及びＥＣ販売であります。

２．「遺骨供養」の区分は、墓石・樹木葬の販売及び屋内墓苑の受託販売であります。

３．「ＰＬＳ」の区分は、終活・相続等の相談対応及び飲食・食品・雑貨の小売販売であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「東日本」」、「「はせがわ」の「仏壇仏具・墓石」の「西日本」」、「屋内墓苑」、「飲食・食品・雑貨」、「ピースフルライフサポート」、「「現代仏壇」の「仏壇仏具」」としておりましたが、当中間連結会計期間より、「仏壇仏具」、「遺骨供養」、「ＰＬＳ」に変更いたしました。この変更は、2025年度を初年度とする新中期経営計画の更なる推進を目的として、適切な経営資源の配分及び業績評価を行なうため、従来の地域や販売チャネルを軸とした管理体制から、商品・サービス別の管理体制へと全社的な組織改編を実施したことによるものであります。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスに分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（注）１．「仏壇仏具」の区分は、仏壇仏具の小売販売、卸売販売及びＥＣ販売であります。

２．「遺骨供養」の区分は、墓石・樹木葬の販売及び屋内墓苑の受託販売であります。

３．「ＰＬＳ」の区分は、終活・相続等の相談対応及び飲食・食品・雑貨の小売販売であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間132千株、当中間連結会計期間132千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月２日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

(2) 中間配当

2026年11月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行なうことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………137百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。