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日本デコラックス株式会社｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本デコラックス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 12:09:00
- EDINET書類ID
S100ZBVT
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第69期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 日本デコラックス株式会社 |
【英訳名】 | NIHON DECOLUXE CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 重夫 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
【電話番号】 | ０５８７-（９３）-２４１１ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近藤 直也 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 |
【電話番号】 | ０５８７-（９３）-２４１１ |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 近藤 直也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 中間会計期間 | 第69期 中間会計期間 | 第68期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,025,585 | 3,072,141 | 6,241,889 |
経常利益 | （千円） | 353,075 | 473,432 | 766,340 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 244,328 | 380,466 | 512,931 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 2,515,383 | 2,515,383 | 2,515,383 |
発行済株式総数 | （千株） | 893 | 893 | 893 |
純資産額 | （千円） | 15,974,783 | 16,879,448 | 16,339,585 |
総資産額 | （千円） | 18,363,610 | 20,062,686 | 18,724,753 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 313.39 | 488.01 | 657.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 150.00 | 150.00 | 370.00 |
自己資本比率 | （％） | 87.0 | 84.1 | 87.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 289,905 | 453,990 | 946,018 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △365,423 | 26,665 | △897,381 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △170,729 | △170,439 | △287,979 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,265,135 | 3,597,557 | 3,292,348 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。
①財政状態
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,337百万円増加し20,062百万円となりました。これは主に、電子記録債権及び有価証券が減少したものの、現金及び預金が増加したことに加え、2026年７月31日付「固定資産の譲渡及び取得並びに業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した固定資産の取得に関連し、手付金の支払い等によりその他の流動資産が増加したこと、並びに投資有価証券が増加したこと等によるものであります。負債は、前事業年度末に比べ798百万円増加し3,183百万円となりました。これは主に、その他の固定負債が減少したものの、固定資産の譲渡に関連する手付金の受領等によりその他の流動負債が増加したこと並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。また、純資産は前事業年度末に比べて539百万円増加し16,879百万円となりました。これは主に、期末配当金171百万円を支払ったものの、中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及びその他有価証券評価差額金が331百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の動向、為替相場の変動に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社のセグメント別の業績は、以下の通りとなりました。
＜建築材料事業＞
高圧メラミン化粧板は、オフィス市場向けの需要が堅調に推移したものの、トイレ市場及び店舗市場では、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したことから、売上が減少しました。
不燃メラミン化粧板は、中東情勢を背景とした工事費の上昇及び工事遅延により物件数が減少したものの、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、化粧板製品の売上高は1,968百万円（前年同中間期比96.7％）となりました。
電子部品業界向け製品は、パソコン向け需要が回復基調で推移したことに加え、車載関連需要が回復したこと、また、ＡＩ関連及び通信機器関連の需要増加や原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、電子部品業界向け製品の売上高は522百万円（前年同中間期比123.5％）となりました。
ケミカルアンカー製品は、建設コスト上昇に伴う物件数の減少など市況が不安定な状況であるものの、中東情勢を背景とした原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。
その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は356百万円（前年同中間期比105.2％）となりました。
これらの結果、その他の売上高も合わせて、建築材料事業セグメントの売上高は2,870百万円（前年同中間期比
101.6％）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。
その結果、不動産事業セグメントの売上高は201百万円（前年同中間期比100.4％）となりました。
全社の業績といたしましては、売上高は3,072百万円（前年同中間期比101.5％）、営業利益は380百万円（前年同中間期比125.3％）、経常利益は473百万円（前年同中間期比134.1％）、中間純利益は380百万円（前年同中間期比155.7％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によりそれぞれ453百万円及び26百万円増加し、財務活動により170百万円減少した結果、前事業年度末に比べて305百万円増加し、当中間会計期間末には3,597百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は453百万円（前年同中間期比156.6％）となりました。これは主に、税引前中間純利益555百万円、減価償却費118百万円及び売上債権の減少223百万円による増加要因と、棚卸資産の増加166百万円及びその他の流動資産の増加174百万円による減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果獲得した資金は26百万円（前年同中間期は365百万円の使用）となりました。これは主に、賃貸用不動産取得に係る手付金の支払を含む有形固定資産の取得による支出が637百万円あった一方で、固定資産売却に係る手付金の受領を含む固定資産の売却による収入472百万円及び有価証券の償還による収入200百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は170百万円（前年同中間期比99.8％）となりました。これは主に、配当金の支払による支出が170百万円あったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 設備の新設、売却等の計画
当中間会計期間において、新たに計画した主要な設備の新設・売却等は以下の通りです。
①新設
事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（注） | 資金調達方法 | |
総額 （百万円） | 既存支払額 （百万円） | ||||
東京都港区 | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | 5,700 | 570 | 自己資金 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②売却
事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価格 （注） | 売却予定年月 |
東京都目黒区 | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | － | 2026年12月 |
東京都目黒区 | 不動産事業 | 賃貸用不動産 | － | 2026年12月 |
（注）帳簿価格は守秘義務契約により非開示としております。
３【重要な契約等】
当社は2026年８月26日付で固定資産の譲渡及び取得に関する契約を締結いたしました。なお、当中間会計期間末現在において当該固定資産の引渡しは完了しておりません。詳細は「経理の状況 １中間財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 3,000,000 |
計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 893,000 | 893,000 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 893,000 | 893,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ | － | 893,000 | － | 2,515,383 | － | 2,305,533 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
高平商事株式会社 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 365 | 46.83 |
木村重夫 | 名古屋市東区 | 26 | 3.42 |
木村勇夫 | 名古屋市千種区 | 26 | 3.42 |
有限会社キムラ | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 24 | 3.08 |
市川由美 | 名古屋市東区 | 22 | 2.87 |
丹羽淳雄 | 東京都世田谷区 | 21 | 2.75 |
丹羽由一 | 東京都稲城市 | 21 | 2.72 |
丹羽産業株式会社 | 愛知県一宮市起字河田揚22 | 18 | 2.31 |
丹羽厚詞 | 愛知県一宮市 | 15 | 1.99 |
瀨戸山咲也香 | 名古屋市東区 | 14 | 1.87 |
計 | － | 555 | 71.27 |
（注） 上記のほか、自己株式が113千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
普通株式 | 113,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 778,300 | 7,783 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,400 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 893,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 7,783 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 日本デコラックス株式会社 | 愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地 | 113,300 | － | 113,300 | 12.69 |
計 | － | 113,300 | － | 113,300 | 12.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、栄監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,835,052 | 3,174,394 |
受取手形及び売掛金 | 757,061 | 670,066 |
電子記録債権 | 899,882 | 763,461 |
有価証券 | 656,365 | 423,163 |
商品及び製品 | 362,516 | 482,436 |
仕掛品 | 78,309 | 72,909 |
原材料及び貯蔵品 | 475,279 | 527,629 |
その他 | 128,080 | 872,891 |
流動資産合計 | 6,192,547 | 6,986,952 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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建物（純額） | 2,232,121 | 2,227,520 |
土地 | 5,099,587 | 5,085,270 |
その他（純額） | 606,670 | 775,766 |
有形固定資産合計 | 7,938,378 | 8,088,556 |
無形固定資産 | 24,305 | 21,720 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 4,251,938 | 4,751,348 |
その他 | 317,583 | 214,109 |
投資その他の資産合計 | 4,569,521 | 4,965,457 |
固定資産合計 | 12,532,205 | 13,075,734 |
資産合計 | 18,724,753 | 20,062,686 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 264,880 | 264,705 |
電子記録債務 | 585,883 | 573,328 |
未払法人税等 | 145,080 | 185,633 |
引当金 | 61,897 | 87,287 |
その他 | 398,960 | 1,093,932 |
流動負債合計 | 1,456,701 | 2,204,888 |
固定負債 |
|
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役員退職慰労引当金 | 413,474 | 420,590 |
繰延税金負債 | 305,408 | 457,623 |
その他 | 209,583 | 100,136 |
固定負債合計 | 928,466 | 978,350 |
負債合計 | 2,385,168 | 3,183,238 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 2,515,383 | 2,515,383 |
資本剰余金 | 2,305,533 | 2,305,533 |
利益剰余金 | 11,339,907 | 11,548,856 |
自己株式 | △582,819 | △582,911 |
株主資本合計 | 15,578,004 | 15,786,861 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 761,580 | 1,092,587 |
評価・換算差額等合計 | 761,580 | 1,092,587 |
純資産合計 | 16,339,585 | 16,879,448 |
負債純資産合計 | 18,724,753 | 20,062,686 |
（２）【中間損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,025,585 | 3,072,141 |
売上原価 | 2,077,236 | 2,046,536 |
売上総利益 | 948,348 | 1,025,605 |
販売費及び一般管理費 | ※ 644,705 | ※ 645,023 |
営業利益 | 303,642 | 380,581 |
営業外収益 |
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受取利息 | 24,598 | 26,101 |
受取配当金 | 27,812 | 48,440 |
為替差益 | － | 14,697 |
その他 | 4,840 | 3,668 |
営業外収益合計 | 57,251 | 92,907 |
営業外費用 |
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支払利息 | 28 | 56 |
為替差損 | 7,789 | － |
営業外費用合計 | 7,817 | 56 |
経常利益 | 353,075 | 473,432 |
特別利益 |
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受取補償金 | － | 85,201 |
特別利益合計 | － | 85,201 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | － | 3,208 |
特別損失合計 | － | 3,208 |
税引前中間純利益 | 353,075 | 555,426 |
法人税等 | 108,747 | 174,959 |
中間純利益 | 244,328 | 380,466 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 353,075 | 555,426 |
減価償却費 | 125,958 | 118,122 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,588 | 25,390 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 7,114 | 7,115 |
受取利息及び受取配当金 | △52,410 | △74,541 |
支払利息 | 28 | 56 |
為替差損益（△は益） | 8,307 | △13,680 |
受取補償金 | － | △85,201 |
固定資産除却損 | － | 3,208 |
売上債権の増減額（△は増加） | 52,387 | 223,415 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 48,893 | △166,870 |
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △82,702 | △174,981 |
その他の固定資産の増減額（△は増加） | 4,326 | 103,474 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △172,691 | △12,729 |
未払費用の増減額（△は減少） | △10,495 | △11,132 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 8,567 | △8,873 |
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 11,811 | 131,979 |
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △9,911 | △109,503 |
小計 | 315,850 | 510,674 |
利息及び配当金の受取額 | 53,871 | 76,281 |
法人税等の支払額 | △79,816 | △132,965 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 289,905 | 453,990 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の償還による収入 | － | 200,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △79,198 | △637,953 |
有形固定資産の売却による収入 | － | 472,606 |
無形固定資産の取得による支出 | △500 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △285,725 | － |
その他 | － | △7,988 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △365,423 | 26,665 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の取得による支出 | － | △92 |
配当金の支払額 | △170,729 | △170,347 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △170,729 | △170,439 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,377 | △5,007 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △253,625 | 305,209 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,518,760 | 3,292,348 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,265,135 | ※ 3,597,557 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（固定資産の譲渡及び取得）
当社は2026年8月26日付で固定資産の譲渡及び取得に関する契約を締結いたしました。
１．譲渡及び取得の理由
当社は保有資産の見直しを進める中で、資産効率の向上及び収益基盤の強化を目的として、当社所有の固定資産を譲渡するとともに、新たな固定資産を取得することといたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の内容 | （１）建物 鉄骨造陸屋根８階建 延床面積 3,368.12㎡ 土地 900.48㎡ （２）建物 鉄骨造陸屋根６階建 延床面積 977.96㎡ 土地 334.49㎡ |
所在地 | （１）東京都目黒区青葉台三丁目 （２）東京都目黒区下目黒二丁目 |
現況 | （１）賃貸用不動産 （２）賃貸用不動産 |
譲渡益（概算） | 1,607百万円 |
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内法人ですが、譲渡先との守秘義務契約の関係から公表は控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間で資本関係及び人的関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者にも該当しません。
４．取得資産の内容
資産の内容 | 建物 鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建 延床面積 2,423.86㎡ 土地 414.18㎡ |
所在地 | 東京都港区芝大門二丁目 |
取得価額 | 5,700百万円 |
現況 | 賃貸用不動産 |
５．取得先の概要
取得先は国内法人ですが、取得先との守秘義務契約の関係から公表は控えさせていただきます。
なお、取得先と当社との間で資本関係及び人的関係はありません。また、取得先は当社の関連当事者にも該当しません。
６．日程
契約締結日 ： 2026年８月26日
物件引渡日 ： 2026年12月中（予定） 譲渡資産（１）、譲渡資産（２）および取得資産
７．今後の見通し
2027年３月期第３四半期におきまして、本件固定資産の譲渡に伴い固定資産売却益約1,607百万円を特別利益として計上する予定であります。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運賃 | 129,197千円 | 121,698千円 |
給料及び手当 | 178,182 | 175,427 |
賞与引当金繰入額 | 33,960 | 33,909 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 7,114 | 7,115 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであり
ます。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,265,135千円 | 3,174,394千円 |
有価証券（ＭＭＦ） | － | 423,163 |
現金及び現金同等物 | 3,265,135 | 3,597,557 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,518 | 220 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 116,944 | 150 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 171,518 | 220 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後と
なるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 116,942 | 150 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
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| （単位：千円） |
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
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化粧板製品 | 2,034,870 | － | 2,034,870 | － | 2,034,870 |
電子部品業界向け製品 | 423,602 | － | 423,602 | － | 423,602 |
ケミカルアンカー製品 | 338,520 | － | 338,520 | － | 338,520 |
その他 | 27,930 | － | 27,930 | － | 27,930 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,824,924 | － | 2,824,924 | － | 2,824,924 |
その他の収益 | － | 200,660 | 200,660 | － | 200,660 |
外部顧客への売上高 | 2,824,924 | 200,660 | 3,025,585 | － | 3,025,585 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 2,824,924 | 200,660 | 3,025,585 | － | 3,025,585 |
セグメント利益 | 382,769 | 102,219 | 484,988 | △181,345 | 303,642 |
（注）１．セグメント利益の調整額△181,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 建築材料事業 | 不動産事業 | 合計 | 調整額 (注）１ | 中間損益 計算書計上額 （注）２ |
売上高 |
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|
|
化粧板製品 | 1,968,276 | － | 1,968,276 | － | 1,968,276 |
電子部品業界向け製品 | 522,961 | － | 522,961 | － | 522,961 |
ケミカルアンカー製品 | 356,061 | － | 356,061 | － | 356,061 |
その他 | 23,301 | － | 23,301 | － | 23,301 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,870,599 | － | 2,870,599 | － | 2,870,599 |
その他の収益 | － | 201,542 | 201,542 | － | 201,542 |
外部顧客への売上高 | 2,870,599 | 201,542 | 3,072,141 | － | 3,072,141 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 2,870,599 | 201,542 | 3,072,141 | － | 3,072,141 |
セグメント利益 | 454,926 | 116,442 | 571,368 | △190,786 | 380,581 |
（注）１．セグメント利益の調整額△190,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 313円39銭 | 488円01銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 244,328 | 380,466 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 244,328 | 380,466 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 779 | 779 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116,942千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2026年12月２日
(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
