株式会社ネクストジェン｜半期報告書－第26期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、2026年４月１日付けで当社の完全子会社であった株式会社LignAppsを吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりません。このため、当中間会計期間及び前事業年度は、提出会社の経営指標等を記載しております。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第25期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

４　第25期の１株当たり配当額には、スタンダード市場・メイン市場上場記念配当５円、及び２期連続での過去最高益達成による特別配当５円（年間合計10円）を含んでおります。

５　当中間会計期間の１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。

２【事業の内容】

　当社の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューションやサービスの提供を行う単一セグメントとなっています。なお、当中間会計期間において、当社が営む主な事業内容について変更はありません。また、当社は2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった株式会社LignAppsを吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行しました。

　当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％：ファイブ・ナインズ）と、グローバル・スタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

　さらに近年では、急速に発展するAI技術と自社の通信基盤・オーケストレーション技術を融合させ、単なる音声インフラの提供にとどまらない新たな価値創出を進めています。コミュニケーション領域のDXと、後続の業務プロセスのDX（BPM※1）をAIエージェント等の先進技術で一気通貫につなぐことで、顧客接点での対話からバックオフィス処理に至る一連の業務の自動化・高度化を支援する先進的なソリューションを展開しております。

　当社が提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、NECネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先の通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。

　このような当社の事業内容は、「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」の2つに区分しています。

[ボイスコミュニケーション事業]

　ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって顧客接点のコミュニケーションDXを推進し、新たな付加価値を提供する事業です。当社が提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。

　以下の2つを主軸としています。

・エンタープライズ向け次世代音声コミュニケーションシステムへの移行支援

多くの企業において、企業内に導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しています。これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しています。これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、既存の専用ハードウェア型PBXとの共存やビジネスフォンの再現等、従来運用を確実に踏襲しながら、顧客の業務効率化とコストダウンを支援します。

・コンタクトセンターの高度化支援

多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供しています。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音・音声キャプチャリングソリューションなどを提供し、フロント業務の自動化・高度化を支援します。

[クラウドDX事業]

　クラウドDX事業は、企業のデジタルトランスフォーメーション（業務プロセスDX）を支援するビジネスと、通信事業者向けのキャリアコアビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチによって、周辺業務を含めたプロセス全体の最適化・効率化を行います。また創業以来の主力ビジネスである通信事業者向けのキャリアコアソリューションにおいても、クラウド化・マルチメディア化・大容量化への対応を進めています。

　以下の2つを主軸としています。

・クラウドDXビジネス（エンタープライズ向けBPMソリューション）

当社が長年培ってきた音声通信の周辺サービス（課金、請求等）のナレッジを生かし、BPMツールをベースとしたルール＆AIプラットフォームにより、ERP※3だけでは届きづらいバックヤード業務プロセスのトランスフォーメーションを推進します。多くの企業では、ERPを導入したものの周辺業務にアナログな業務プロセスが残っており、これがプロセス改革のボトルネックとなっています。当社ではERPあるいはSaaSとの柔軟な連携によりデータを共有し、アナログ的な業務を吸収しながら、伴走型で顧客企業のビジネスプロセスにおける一貫したDXを支えます。

（提供サービス例）

①業務改善提案

②業種業務テンプレート提供＆フィッティング

③アドインコンポーネント作成

④基盤構築

⑤実装・導入

⑥プラットフォーム保守

⑦エンハンス提案

・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）

当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※4 IMS※5ソリューションなどを中心に展開・拡大していきます。

※1.BPM：Business Process Managementの略。業務プロセスマネジメントを意味します。業務の流れを可視化し、効率化・最適化を図るための手法です。

※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェアゲートウェイです。

※3.ERP：Enterprise Resource Planningの略。統合基幹業務システムを指します。

※4.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。

※5.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　2027年３月期中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等は、以下のとおりです。

　当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であった株式会社LignAppsを吸収合併したことに伴い、当中間会計期間より非連結決算へ移行しました。これにより、当中間会計期間より中間連結財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っていません。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社の事業領域である情報通信分野においては、社会全体におけるDXの進展、AI活用の急速な普及によって大きな変化が起きており、この変化の波を利用し、さらなる成長が期待されます。

　当中間会計期間における経営成績につきましては、製品・サービス別の売上高は、ワンタイム型ビジネスでは、ライセンス販売において大型案件を獲得したほか、IVR（自動音声応答）需要の拡大を背景に、関連ライセンスの販売が堅調に推移しました。また、既存顧客におけるDX推進の継続を背景に、システム構築案件も堅調に推移しました。サブスク型ビジネスでは、クラウドサービスにおいて既存顧客の利用拡大が継続するとともに、新規顧客の獲得も進みました。また、保守サービスについても、既存契約の積み上げにより安定的に推移しました。この結果、売上高は2,167,701千円となりました。

　損益面においては、増収に伴う利益の増加や外注費の減少が利益を押し上げた一方、人員強化に伴う人件費の増加など固定費が増加しましたが、これらを吸収し、売上総利益は895,878千円、営業利益は289,348千円、経常利益は291,130千円、中間純利益は233,769千円となりました。

　受注状況につきましては、ボイスコミュニケーション事業では、クラウドサービス及び保守サービスが継続的な需要に支えられ、安定した受注を確保するとともに、ライセンス販売においても新規案件の獲得が進みました。クラウドDX事業では、企業のDX推進に伴うシステム開発需要を取り込み、システム開発案件を中心に受注が拡大しました。また、通信事業者向けサービス運営システムの利用拡大を背景に、ライセンス月額サービスも堅調に推移しました。これらの結果、受注残高は1,775,203千円となりました。

　当中間会計期間における事業区分別の売上高の概況は、以下のとおりです。

〔ボイスコミュニケーション事業〕

サブスク型ビジネスであるクラウドサービスU-cubeシリーズが順調に成長しています（前年同中間期比25.4％増加）。徐々に生産が終了しつつある従来の専用ハードウェア型PBXをリプレイスするクラウドPBX「U-cube voice」や、様々な通信事業者との接続を可能とするクラウドSBC「U-cube friends」がその成長を牽引しています。

　当中間会計期間における主な成果や進捗は以下のとおりです。

・専用ハードウェアPBXのリプレイス需要に応えるクラウドPBX「U-cube voice」：

従来の専用ハードウェアPBXからクラウドPBXへの移行が本格化しており、その需要は拡大しています。本サービスは、専用機器の設置や配線工事が不要なため、初期投資を大幅に抑えられる点が特長です。運用面においても、保守やアップデートがクラウド側で完結することから、従来の部品交換コストやメンテナンス負荷を大幅に軽減できます。さらに、物理的な制約を受けないため、オフィスの移転や拠点新設にも柔軟に対応することが可能です。ロケーションフリーな通信環境を、低コストかつスピーディに構築できる点が大きな強みとなっています。（KDDI株式会社、都築電気株式会社、パナソニックコネクト株式会社などのパートナー企業を通して多くの一般企業や官公庁に提供）

・U-cube friendsの技術的な基盤でもある「NX-B5000シリーズ」：

通信事業者向けに開発された高い信頼性、品質、安定性を有するSBCであり、IP化を進める企業やクラウドPBXサービス事業者など、多様な音声通信ネットワークをつなぐ音声通信専用のソフトウェアゲートウェイとして広く採用されています。IP電話サービスを提供する際に生じる「事業者間で異なる通信仕様の差」や「多種多様なデバイスによる信号形式の違い」、「ネットワーク境界のセキュリティ不安」といった課題を、一括で解決できる点が大きな特長です。

　また、国内ベンダーで初めてZoom PhoneやMicrosoft Teamsの接続認定を受けていることから、さらに需要が拡大しており、固定電話とスマートフォンなどの多彩な連携を可能にしています。クラウドサービス事業者が展開するクラウドPBXサービスのプラットフォームとしても利用されています。

・NX-B5000のクラウドサービス「U-cube friends」：

クラウド型の音声通信用ソフトウェアゲートウェイであり、番号ポータビリティサービスと組み合わせることで、自社設備を保有することなく、全国に分散した拠点回線のクラウド集約を実現します。

これにより、現在お使いの電話番号を維持したまま、拠点や店舗ごとに設置されていた専用ハードウェア（PBX）や物理回線の削減が可能になります。物理的な制約を排除し、管理体制をスリム化することで、コスト削減と運用効率の最大化を同時に達成します。

（連携サービスの例：NTTドコモビジネス株式会社の企業向けIP電話サービス「Arcstar IP Voice」）

・通話録音ソリューション「U-cube rec、LA-6000」：

カスタマーセンターなどで録音された音声データを利活用・分析することで、顧客対応品質の向上やトラブルの抑止に大きく貢献しています。（NTTドコモビジネス株式会社、官公庁、金融機関など）

また、単なる通話録音の枠を超え、CTI情報や音声データを外部のAIソリューション等へ連携させる「キャプチャー（データ連携基盤）」としても機能します。これにより、高度な音声解析や業務効率化を実現するための架け橋として、幅広いシーンで活用されています。

（連携サービスの例：NTTテクノクロス株式会社のコールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining（FSVM）」、日本マイクロソフト株式会社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」、株式会社オプテージのAIコンタクトセンターソリューション「Enour CallAssistant」、モビルス株式会社のオペレーターダッシュボード「MooA CommNavi」）

・マルチデバイス対応でオフィス電話を内線化する「NX-C1000 for Enterprise」：

人材確保と定着（リテンション）が重要な経営課題となる中、場所の制約を受けないロケーションフリーなワークスタイルへのニーズが急速に高まっており、これに伴い、多種多様なデバイスを柔軟に活用できる通信環境の整備は、企業にとって不可欠な要素となりました。

本製品は、こうした企業のデバイスフリー化を後押しするIP-PBX※1システムとなります。オフィス内はもちろん、外出先やテレワーク先でも使い慣れたデバイスで同一の内線番号が利用可能となり、シームレスで効率的なコミュニケーション環境を実現します。（大手の金融機関、保険会社、通信事業者などに提供）

・その他のソフトウェアライセンス販売等

官公庁向けの大型案件である基幹システムの更改に伴い、当社のソフトウェアライセンスが導入されたほか、当社のパートナー向けに、昨今のカスタマーハラスメント（カスハラ）対策をはじめとしたコンプライアンス対応用途として、IVR（自動音声応答）ライセンスを提供しました。

以上の結果、当中間会計期間における当事業の売上高は、1,269,026千円となりました。

〔クラウドDX事業〕

　通信事業者向けのキャリアコアビジネス、および企業のデジタルトランスフォーメーション（業務プロセスDX）を支援する事業の双方が好調に推移しており、培ったネットワーク技術やクラウドの知見を活かしたソリューションを展開しています。

当中間会計期間における当事業の主な成果や進捗は以下のとおりです。

・政府外郭団体向け DX化支援：

業務プロセス改善（BPM）のコンサルティングから実施までを一貫して行い、同機構の業務効率化を包括的に支援しています。OEMパートナーであるCamunda社の業務改善システムに、独自開発技術と知見を組み合わせることで、付加価値の高いシステムやツールを継続的に開発・提供しています。

＜支援内容＞

－業務自動化: 煩雑な請求業務を自動化し、作業量の大幅な削減とミスの防止に貢献。

－電話・コンタクトセンター支援: 電話システムを拡充し、円滑な受電対応と情報共有をU-cube connectによりサポート。

－アプリケーション開発: スマホアプリやWebサイトの機能拡充により、各種申込手続きを自動化し、担当者の工数と問合せ件数の削減を実現。

・通信事業者（MVNO）向けソリューション：

柔軟なサービス運営を支える「業務支援システム」や「SIM管理システム」を独自に開発し、高度な課金システムと統合して提供しています。顧客情報の更新やプラン変更などのオペレーションを即座にサービスへ反映させる、リアルタイム性の高い運用基盤を構築しています。これにより、変化の激しい市場環境においても、顧客ニーズに迅速かつ正確に応える機動的なサービス提供を実現しています。

・通信事業者向けMVNO基盤構築:

日本通信株式会社の、国内初となったフルMVNO※2サービスの商用化を支援しています。通信制御の中核を担うネットワーク基盤の構築に加え、万が一の通信障害発生時にも迅速な原因特定を可能にする技術支援を提供しています。こうした高度な技術力により、安定したサービス運用の実現に貢献しています。

・通信事業者向けクラウドサービスの自社ブランド展開を包括支援「U-cube Enabler」：

パートナー企業による自社ブランドのクラウドサービス展開に向け、当社のプラットフォーム提供と包括的な支援を盛り込んだ要件定義を実施しました。当社は、国内初となるマルチテナント対応クラウドPBXの導入以降、長年にわたり通信事業者向けの運用実績と日本独自の機能に関する深い知見を積み重ねています。この強みを活かし、コンサルティングからシステム構築までを一貫してサポートし、パートナー企業の確実な市場参入と、機動的なサービス運営の実現に貢献しています。

以上の結果、当中間会計期間における当事業の売上高は、898,675千円となりました。

※1.IP-PBX：インターネット回線を活用した電話交換機。内線通話、外線の制御、転送機能などを各電話機で利用するための専用装置です。

※2.フルMVNO：携帯電話会社から通信網の一部を借り受け、サービスを提供している事業者を「MVNO」と呼びますが、「フルMVNO」とは、MVNOの中でも自社でコアネットワークの一部を保有して運用することによりSIMカードを発行できる事業者のことを指します。これにより独自のサービスや料金体系を設定できるメリットがあります。

②財政状態の状況

　資産、負債、純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末における総資産は、3,955,539千円となり、前事業年度末と比べ283,957千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が210,405千円、売掛金が16,563千円、仕掛品が14,638千円、流動資産「その他」に含まれる前払費用が82,605千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、ソフトウェア資産が20,385千円（新規開発及び取得等により132,695千円増加、減価償却により139,052千円減少、減損損失により14,028千円減少）減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債の総額は、1,364,033千円となり、前事業年度末と比べ95,762千円の増加となりました。増加の主な要因は、前受金が364,336千円、未払法人税等が31,493千円増加したことによるものであり、減少の主な要因は、買掛金が49,839千円、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が76,278千円、役員賞与引当金が32,508千円、流動負債「その他」に含まれる未払金が22,777千円、未払消費税等が80,268千円、預り金が20,537千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産は2,591,505千円となり、前事業年度末と比べ188,195千円の増加となりました。増加の主な要因は、中間純利益の計上により利益剰余金が233,769千円増加したことによるものであります。減少の要因は、配当金の支払により利益剰余金が46,389千円減少したことによるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,198,541千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、444,999千円となりました。これは主に、税引前中間純利益282,819千円、減価償却費144,350千円、減損損失14,028千円、前受金の増加額364,336千円等の増加要因に対して、役員賞与引当金の減少額32,508千円、売上債権の増加額16,563千円、仕入債務の減少額65,649千円、未払消費税等の減少額81,311千円、「その他」に含まれる前払費用の増加額85,930千円、法人税等の支払額19,625千円等の減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、136,718千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,023千円、無形固定資産の取得による支出132,695千円の減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、121,732千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出76,278千円、配当金の支払額46,269千円の減少要因があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費の総額は、11,249千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。

(６）従業員数

　当中間会計期間において、当社の従業員の著しい増減はありません。

(７）生産、受注及び販売の実績

　当社は、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

①　生産実績

　当社は、ソフトウェアの開発・販売を主たる事業としており、生産という概念は薄く、かつ受注形態が多岐にわたり生産実績の把握が困難であるため、生産実績の記載を省略しております。

②　受注実績、販売実績

(８）主要な設備

　当中間会計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され

た株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．当社は、単元未満自己株式54株を保有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社は、事業分野ごとに製品・サービスを区分しているものの、営業活動及び経営資源の利用が一体的に行われ、各事業分野のキャッシュ・フローが相互に関連していることから、会社全体を単一の資産グループとしております。ただし、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。

　当社が所有する事業用資産について、当中間会計期間において自社利用ソフトウェアのサービス停止と、開発中止を決定したことに伴い、当該ソフトウェアを個別にグルーピングし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。この結果、当該減少額を減損損失14,028千円として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額を使用価値により測定しましたが、将来キャッシュ・フローが見込めないため具体的な割引率は算定せず、使用価値を零として減損損失を測定しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、２期連続での過去最高益達成による特別配当５円を含んでおります。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月６日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、当社の完全子会社である株式会社LignApps（以下、「LignApps」といいます。）を2026年４月１日付で吸収合併いたしました。

なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、LignAppsについては会社法第784条第１項に基づく略式合併の手続きによりそれぞれ行っております。

（１)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容（2026年３月期）

②　企業結合日（効力発生日）

2026年４月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式であり、LignAppsは解散いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ネクストジェン

⑤　その他取引の概要

　当社は、音声通信ネットワーク事業を基盤にクラウドサービス領域へ展開し、特にCPaaSを中心とした音声通信のクラウドサービスを成長戦略の中核としております。今後の事業拡大及び成長加速を目的として、当社の経営資源を集約するため、組織再編を実施することといたしました。

（２)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、通信技術に関するソリューション・サービス提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………46,389千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月26日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………61,874千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。