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株式会社岡三証券グループ｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社岡三証券グループ
- 書類名
- 半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:09:00
- EDINET書類ID
S100ZBVR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第89期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社岡三証券グループ |
【英訳名】 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 新芝 宏之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目２番１号 |
【電話番号】 | ０３(３２７２)２２２２(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町１番４号 日本橋兜町M-SQUARE |
【電話番号】 | ０３(３２７２)２２１１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 岡三証券株式会社 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (百万円) | 43,057 | 56,800 | 95,595 |
経常利益 | (百万円) | 7,928 | 17,309 | 22,867 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,200 | 11,744 | 21,360 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,007 | 23,465 | 30,004 |
純資産額 | (百万円) | 211,104 | 245,027 | 230,972 |
総資産額 | (百万円) | 1,471,533 | 1,451,451 | 1,401,090 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.97 | 58.58 | 106.72 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | 30.90 | 58.48 | 106.48 |
自己資本比率 | (％) | 14.3 | 16.9 | 16.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 110,159 | 28,688 | 62,847 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,022 | 2,605 | 4,757 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △59,934 | △16,388 | △35,011 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 93,475 | 92,543 | 78,257 |
(注) 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
連結子会社であった株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社は、2026年８月１日を効力発生日として株式会社証券ジャパンを存続会社とする吸収合併を行い、岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜市場環境等＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。中東情勢を巡る不透明感があるなか、価格転嫁の進展や好調なAI関連需要に支えられ、企業収益は高水準を維持し、設備投資は省人化・省力化投資需要を背景に堅調さを維持しました。
こうした環境のなか日経平均株価は、４月上旬に米・イランの停戦合意に関する報道を受けて大幅に上昇し、６月には堅調な企業業績や原油価格の下落などが好感され、史上最高値を更新し一時72,000円を上回りましたが、７月にはそれまでの急ピッチな上昇の反動から、AI・半導体関連株を中心に急落しました。その後は、好調な企業決算やAIへの過剰投資懸念の後退が相場を支えたものの、原油価格や日米金利の上昇が重石となり、日経平均株価は66,753円72銭で９月の取引を終えました。
債券市場では、４月初旬に2.3％台で推移していた10年物国債利回りは、原油高を背景としたインフレ懸念の高まりや、骨太の方針を巡る報道による財政拡張懸念の強まりを受けて、７月に一時2.9％台まで上昇しました。その後も中東情勢の先行き不透明感や、日銀の利上げペース加速観測等を受けて上昇を続け、10年国債利回りは3.050％で９月の取引を終えました。為替市場では、１ドル＝160円前後で推移していたドル円相場は、４月末から５月上旬の為替介入により一時155円台まで円高ドル安が進行した後、根強い円売り圧力から再び円安傾向となりました。７月に163円台まで円安となった後は、日米協調介入を受けて円高方向に修正され、さらに日銀の追加利上げ観測や政府・財務省の円安牽制発言を背景に大きく円高が進んだものの、底堅い米景気や米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測を受けてドルが持ち直し、１ドル＝157円台で９月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは、中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。証券ビジネスに必要なあらゆる機能の基盤を提供する証券プラットフォーム事業においては、初めて地方銀行向けにプラットフォームを展開したほか、子会社の株式会社証券ジャパンと岡三ビジネス＆テクノロジー株式会社が経営統合し、証券プラットフォームの運営に特化した岡三ビジネス＆テクノロジー証券株式会社として事業を開始しました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、投資信託やファンドラップの販売を推進するとともに、ポートフォリオ分析サービス「岡三ARMS」の提供を開始し、資産管理型ビジネスの強化を図りました。
当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜経営成績等＞
1) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ503億60百万円増加し１兆4,514億51百万円となりました。これは主に、預託金が563億46百万円、トレーディング商品が266億５百万円、投資有価証券が187億64百万円、現金・預金が144億32百万円、約定見返勘定が131億72百万円増加した一方で、有価証券担保貸付金が764億78百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ363億５百万円増加し１兆2,064億24百万円となりました。これは主に、預り金が1,117億２百万円、トレーディング商品が180億73百万円増加した一方で、約定見返勘定が397億67百万円、有価証券担保借入金が387億98百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ140億55百万円増加し2,450億27百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が122億31百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は568億円(前年同期比31.9％増)、純営業収益は540億93百万円(同31.0％増)となりました。販売費・一般管理費は391億９百万円(同11.8％増)となり、経常利益は173億９百万円(同118.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は117億44百万円(同89.4％増)となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は398億34百万円(前年同期比44.9％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) (百万円) | |
委託手数料 | 12,554 | 18,644 |
引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 | 792 | 906 |
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,281 | 10,055 |
その他の受入手数料 | 6,855 | 10,227 |
合計 | 27,482 | 39,834 |
委託手数料
当中間連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は37億77百万株（前年同期比21.8％増）、売買代金は11兆3,640億円（同91.0％増）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、国内株式の委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は183億６百万円(同49.2％増)となり、委託手数料の合計は186億44百万円(同48.5％増)となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当中間連結会計期間においては、既上場案件の主幹事を務めた前年同期に比べ、引受金額が減少しました。債券の引受けは、公共債の引受金額が減少した一方、個人投資家向け事業債の大口の引受けが寄与し、事業債の引受金額は増加しました。
これらの結果、株式の手数料は１億52百万円(前年同期比20.8％減)、債券の手数料は７億53百万円(同25.7％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は９億６百万円(同14.4％増)となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。
当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は前年同期比で増加しました。国内株式を中心に投資するファンドの販売が堅調に推移したほか、世界のグロース株に投資するファンドや、次世代技術として注目を集める量子関連企業に投資するファンドが販売を牽引しました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は100億55百万円(前年同期比38.1％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により102億27百万円(同49.2％増)となりました。
トレーディング損益
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) (百万円) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) (百万円) | |
株券等トレーディング損益 | 10,213 | 8,067 |
債券等トレーディング損益 | △137 | 2,067 |
その他のトレーディング損益 | 315 | 319 |
合計 | 10,391 | 10,455 |
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当中間連結会計期間においては、外国株式国内店頭取引による売買代金が前年同期比で減少しました。一方、日本国債や外国債券に係るトレーディングは堅調となりました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は80億67百万円(前年同期比21.0％減)、債券等トレーディング損益は20億67百万円の利益(前年同期は１億37百万円の損失)となり、その他のトレーディング損益３億19百万円(前年同期比1.2％増)を含めたトレーディング損益の合計は104億55百万円(同0.6％増)となりました。
金融収支
金融収益は54億47百万円(前年同期比27.0％増)、金融費用は27億６百万円(同54.2％増)となり、差引の金融収支は27億40百万円(同8.2％増)となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、10億63百万円(前年同期比18.8％増)となりました。
販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費や取引関係費の増加等により、391億９百万円(前年同期比11.8％増)となりました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は25億75百万円、営業外費用は２億49百万円となりました。また、特別利益は11百万円、特別損失は５億１百万円となりました。
なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ142億85百万円増加し、当中間連結会計期間末には925億43百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、286億88百万円（前年同期は1,101億59百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、預り金の増減1,052億20百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減376億80百万円、立替金の増減77億35百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減614億71百万円、顧客分別金信託の増減552億40百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減74億２百万円の資金の使用との差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、26億5百万円（前年同期は20億22百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、事業譲受による収入39億84百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出5億13百万円、有形固定資産の取得による支出５億７百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、163億88百万円（前年同期は599億34百万円の資金の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額99億48百万円、短期借入金の純増減56億64百万円、長期借入金の返済による支出６億16百万円による資金の使用によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2026年７月１日を効力発生日として企業理念を制定し、改めてPurposeを「一雨潤千山」（いちう せんざんを うるおす）、Missionを「人生貢献」、Visionを「お客さま一人ひとりの未来に寄り添う伴走者」と定めました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 750,000,000 |
計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 231,217,073 | 231,217,073 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 |
計 | 231,217,073 | 231,217,073 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 231,217,073 | ― | 18,589 | ― | 12,766 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8－1 | 18,998 | 9.46 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6－6 | 9,732 | 4.85 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町一丁目2－1 | 9,700 | 4.83 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4－1 | 8,859 | 4.41 |
大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目2－1 | 8,660 | 4.31 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4－5 | 5,822 | 2.90 |
有限会社藤精 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目29－6 | 5,266 | 2.62 |
三東株式会社 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目29－6 | 5,193 | 2.59 |
株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町二丁目2－1 | 4,937 | 2.46 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目5－5 | 4,925 | 2.45 |
計 | － | 82,094 | 40.89 |
(注) 上記のほか、自己株式が30,428千株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
(相互保有株式)
|
|
| ||||||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,004,514 | ― | ||||||||
200,451,400 | |||||||||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||||||||
336,473 | |||||||||||
発行済株式総数 | 231,217,073 | ― | ― | ||||||||
総株主の議決権 | ― | 2,004,514 | ― |
（注) １.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれておりま
す。
２.「単元未満株式」欄の株式数には、当社保有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
株式会社岡三証券グループ | 東京都中央区日本橋室町 二丁目2－1 | 30,428,700 | ― | 30,428,700 | 13.16 |
計 | ― | 30,428,700 | ― | 30,428,700 | 13.16 |
（注）１．当社は、単元未満自己株式88株を保有しております。
２．上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が500株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金・預金 | 83,663 | 98,096 | |||||||||
預託金 | 125,580 | 181,927 | |||||||||
顧客分別金信託 | 123,400 | 180,640 | |||||||||
その他の預託金 | 2,180 | 1,287 | |||||||||
トレーディング商品 | 405,205 | 431,811 | |||||||||
商品有価証券等 | 404,859 | 431,595 | |||||||||
デリバティブ取引 | 346 | 215 | |||||||||
約定見返勘定 | - | 13,172 | |||||||||
信用取引資産 | 98,250 | 99,176 | |||||||||
信用取引貸付金 | 90,768 | 96,791 | |||||||||
信用取引借証券担保金 | 7,481 | 2,384 | |||||||||
有価証券担保貸付金 | 520,603 | 444,125 | |||||||||
借入有価証券担保金 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
現先取引貸付金 | 495,603 | 419,125 | |||||||||
立替金 | 8,200 | 464 | |||||||||
短期差入保証金 | 23,504 | 24,360 | |||||||||
有価証券等引渡未了勘定 | - | 263 | |||||||||
短期貸付金 | 8,206 | 11,031 | |||||||||
その他の流動資産 | 9,312 | 10,629 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
流動資産計 | 1,282,515 | 1,315,047 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 16,814 | 16,504 | |||||||||
無形固定資産 | 5,289 | 4,554 | |||||||||
投資その他の資産 | 96,471 | 115,345 | |||||||||
投資有価証券 | 85,668 | 104,432 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 6,081 | 6,071 | |||||||||
その他 | 5,598 | 5,715 | |||||||||
貸倒引当金 | △875 | △874 | |||||||||
固定資産計 | 118,574 | 136,404 | |||||||||
資産合計 | 1,401,090 | 1,451,451 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
トレーディング商品 | 369,394 | 387,468 | |||||||||
商品有価証券等 | 369,138 | 386,830 | |||||||||
デリバティブ取引 | 256 | 637 | |||||||||
約定見返勘定 | 39,767 | - | |||||||||
信用取引負債 | 21,996 | 15,497 | |||||||||
信用取引借入金 | 12,817 | 12,962 | |||||||||
信用取引貸証券受入金 | 9,178 | 2,534 | |||||||||
有価証券担保借入金 | 404,766 | 365,968 | |||||||||
有価証券貸借取引受入金 | 54,312 | 47,968 | |||||||||
現先取引借入金 | 350,454 | 318,000 | |||||||||
預り金 | 112,538 | 224,241 | |||||||||
受入保証金 | 42,102 | 35,689 | |||||||||
有価証券等受入未了勘定 | 2 | 288 | |||||||||
短期借入金 | 124,363 | 118,074 | |||||||||
未払法人税等 | 5,978 | 4,742 | |||||||||
賞与引当金 | 3,754 | 3,995 | |||||||||
その他の流動負債 | 6,373 | 5,611 | |||||||||
流動負債計 | 1,131,038 | 1,161,576 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 11,900 | 11,500 | |||||||||
繰延税金負債 | 17,635 | 23,772 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,421 | 4,413 | |||||||||
その他の固定負債 | 3,776 | 3,826 | |||||||||
固定負債計 | 37,733 | 43,511 | |||||||||
特別法上の準備金 | |||||||||||
金融商品取引責任準備金 | 1,346 | 1,335 | |||||||||
特別法上の準備金計 | 1,346 | 1,335 | |||||||||
負債合計 | 1,170,118 | 1,206,424 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 18,589 | 18,589 | |||||||||
資本剰余金 | 45,282 | 45,524 | |||||||||
利益剰余金 | 148,332 | 150,087 | |||||||||
自己株式 | △15,311 | △14,924 | |||||||||
株主資本合計 | 196,892 | 199,276 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 29,132 | 41,363 | |||||||||
土地再評価差額金 | 443 | 443 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,635 | 1,553 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,694 | 2,266 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 33,905 | 45,627 | |||||||||
新株予約権 | 173 | 123 | |||||||||
純資産合計 | 230,972 | 245,027 | |||||||||
負債・純資産合計 | 1,401,090 | 1,451,451 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | |||||||||||
受入手数料 | 27,482 | 39,834 | |||||||||
委託手数料 | 12,554 | 18,644 | |||||||||
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 792 | 906 | |||||||||
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 7,281 | 10,055 | |||||||||
その他の受入手数料 | 6,855 | 10,227 | |||||||||
トレーディング損益 | 10,391 | 10,455 | |||||||||
金融収益 | 4,287 | 5,447 | |||||||||
その他の営業収益 | 895 | 1,063 | |||||||||
営業収益計 | 43,057 | 56,800 | |||||||||
金融費用 | 1,755 | 2,706 | |||||||||
純営業収益 | 41,301 | 54,093 | |||||||||
販売費・一般管理費 | 34,968 | 39,109 | |||||||||
取引関係費 | 5,800 | 6,721 | |||||||||
人件費 | ※１ 17,561 | ※１ 20,193 | |||||||||
不動産関係費 | 3,975 | 3,951 | |||||||||
事務費 | 4,715 | 4,929 | |||||||||
減価償却費 | 1,557 | 1,724 | |||||||||
租税公課 | 672 | 899 | |||||||||
貸倒引当金繰入れ | △14 | △1 | |||||||||
その他 | 700 | 691 | |||||||||
営業利益 | 6,333 | 14,984 | |||||||||
営業外収益 | 1,824 | 2,575 | |||||||||
受取配当金 | 1,112 | 1,431 | |||||||||
持分法による投資利益 | 338 | 856 | |||||||||
受取補償金 | - | 209 | |||||||||
その他 | 373 | 77 | |||||||||
営業外費用 | 228 | 249 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 19 | 121 | |||||||||
固定資産除売却損 | 84 | 89 | |||||||||
支払補償費 | 52 | 15 | |||||||||
その他 | 72 | 23 | |||||||||
経常利益 | 7,928 | 17,309 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,043 | - | |||||||||
金融商品取引責任準備金戻入 | 29 | 11 | |||||||||
特別利益計 | 1,072 | 11 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 331 | 183 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 174 | 9 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 136 | - | |||||||||
関係会社株式売却損 | 433 | - | |||||||||
事業譲渡関連費用 | - | 309 | |||||||||
特別損失計 | 1,077 | 501 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,924 | 16,818 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,754 | 4,458 | |||||||||
法人税等調整額 | △30 | 615 | |||||||||
法人税等合計 | 1,723 | 5,074 | |||||||||
中間純利益 | 6,200 | 11,744 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,200 | 11,744 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 6,200 | 11,744 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,085 | 12,044 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △22 | △82 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △309 | △389 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 54 | 148 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,806 | 11,721 | |||||||||
中間包括利益 | 10,007 | 23,465 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 10,007 | 23,465 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,924 | 16,818 | |||||||||
減価償却費 | 1,557 | 1,724 | |||||||||
減損損失 | 331 | 183 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17 | △2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △330 | 241 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △143 | - | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △142 | △8 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 24 | 9 | |||||||||
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） | △29 | △11 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △5,400 | △6,884 | |||||||||
支払利息 | 1,766 | 2,709 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | △158 | 88 | |||||||||
無形固定資産除売却損益（△は益） | 47 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △869 | 9 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 136 | - | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | 433 | - | |||||||||
顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △37,380 | △55,240 | |||||||||
トレーディング商品の増減額 | 68,077 | △61,471 | |||||||||
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 9,191 | △7,402 | |||||||||
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額 | △18,856 | 37,680 | |||||||||
立替金の増減額（△は増加） | 1,232 | 7,735 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 75,191 | 105,220 | |||||||||
短期差入保証金の増減額（△は増加） | △2,371 | △142 | |||||||||
受入保証金の増減額（△は減少） | 10,228 | △6,632 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | △1,222 | △2,824 | |||||||||
その他 | △889 | △767 | |||||||||
小計 | 108,366 | 31,033 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 5,732 | 5,379 | |||||||||
利息の支払額 | △1,756 | △2,680 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,182 | △5,044 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,159 | 28,688 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △2,500 | - | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △820 | △507 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 533 | 74 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △659 | △513 | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △246 | △255 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,344 | 0 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 672 | - | |||||||||
非連結子会社株式の取得による支出 | △402 | - | |||||||||
事業譲受による収入 | - | 3,984 | |||||||||
その他 | 56 | △179 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,022 | 2,605 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △54,217 | △5,664 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △786 | △616 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,500 | △1 | |||||||||
配当金の支払額 | △6,015 | △9,948 | |||||||||
その他 | △414 | △158 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,934 | △16,388 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 527 | △683 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 48,730 | 14,221 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,745 | 78,257 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 63 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 93,475 | ※１ 92,543 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 人件費の中には次の金額が含まれております。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
賞与引当金繰入額 | 2,269 | 百万円 | 3,995 | 百万円 |
退職給付費用 | 23 | △30 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | － | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金・預金勘定 | 98,318 | 百万円 | 98,096 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △4,842 | △5,553 | ||
現金及び現金同等物 | 93,475 | 92,543 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 6,046 | 30 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 10,003 | 50 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。
(単位：百万円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
主要な財又はサービス | ||
株券 | 12,607 | 18,564 |
債券 | 628 | 796 |
投信関連 | 13,145 | 18,853 |
その他 | 1,899 | 2,499 |
顧客との契約から生じる収益 | 28,280 | 40,713 |
その他の収益(注) | 14,777 | 16,087 |
外部顧客からの収益 | 43,057 | 56,800 |
(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に
関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 30円97銭 | 58円58銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,200 | 11,744 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 6,200 | 11,744 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 200,249 | 200,490 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30円90銭 | 58円48銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | － | － |
普通株式増加数(千株) | 450 | 321 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2026年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 10,003百万円
(ロ) １株当たりの金額 50円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
（注）１．１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２．2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
