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株式会社滋賀銀行｜大量保有報告書｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社滋賀銀行
書類名
大量保有報告書
提出日時
2026-11-05 15:35:00
EDINET書類ID
S100ZBVO

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

大量保有報告書

【根拠条文】

法第27条の23第1項

【提出先】

近畿財務局長

【氏名又は名称】

株式会社滋賀銀行
取締役頭取　　久保田　真也　

【住所又は本店所在地】

滋賀県大津市浜町１番38号

【報告義務発生日】

2026年10月29日

【提出日】

2026年11月5日

【提出者及び共同保有者の総数（名）】

1

【提出形態】

その他

【変更報告書提出事由】

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第１【発行者に関する事項】

発行者の名称

株式会社池田泉州ホールディングス

証券コード

8714

上場・店頭の別

上場

上場金融商品取引所

東京証券取引所プライム市場

第２【提出者に関する事項】

１【提出者（大量保有者）／１】

（１）【提出者の概要】

①【提出者（大量保有者）】

個人・法人の別

法人（株式会社）

氏名又は名称

株式会社滋賀銀行

住所又は本店所在地

滋賀県大津市浜町１番38号

旧氏名又は名称

旧住所又は本店所在地

②【個人の場合】

生年月日

職業

勤務先名称

勤務先住所

③【法人の場合】

設立年月日

1933年10月1日

代表者氏名

久保田　真也

代表者役職

取締役頭取

事業内容

銀行業

④【事務上の連絡先】

事務上の連絡先及び担当者名

滋賀県大津市浜町１番38号
株式会社滋賀銀行　執行役員総合企画部長　下村　丈治

電話番号

077-521-2200

（２）【保有目的】

発行者との経営統合の実現に向けた両社の関係強化及び企業価値向上を図ることを目的として株式を取得し保有するもの。

（３）【重要提案行為等】

該当事項なし

（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】

①【保有株券等の数】

法第27条の23

第3項本文

法第27条の23

第3項第1号

法第27条の23

第3項第2号

法第27条の23

第3項第3号

株券又は投資証券等（株・口）

32,854,600

新株予約権証券又は新投資口予約権証券等（株・口）

A

-

H

O

新株予約権付社債券（株）

B

-

I

P

対象有価証券カバードワラント

C

J

Q

株券預託証券

株券関連預託証券

D

K

R

株券信託受益証券

株券関連信託受益証券

E

L

S

対象有価証券償還社債

F

M

T

他社株等転換株券

G

N

U

合計（株・口）

V

32,854,600

W

X

Y

信用取引により譲渡したことにより

控除する株券等の数

Z

共同保有者間で引渡請求権等の権利が

存在するものとして控除する株券等の数

AA

保有株券等の数（総数）

（V＋W＋X＋Y－Z－AA）

AB

32,854,600

株券、株券預託証券及び株券信託受益証券のうち保有潜在株券等の数に加算すべきものの数

AC

保有潜在株券等の数

（A＋B＋C＋D＋E＋F＋G＋H＋I＋J＋K＋L＋M＋N＋O＋P＋Q＋R＋S＋T＋U＋AC）

②【株券等保有割合】

発行済株式等総数（株・口）
（2026年7月28日現在）

AD

281,008,632

提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数

AE

保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数

AF

上記提出者の株券等保有割合（％）

（AB／（AD＋AE－AF）×100）

11.69

直前の報告書に記載された株券等保有割合（％）

（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】

年月日

株券等の種類

数量

割合

市場内外取引の別

取得又は処分の別

単価

2026年10月29日

株券（普通株式）

30,523,100

10.86

市場外

取得

1,200

（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】

提出者は、発行者との間で、2026年４月17日付で、資本業務提携契約（以下「本契約」といいます。）を締結し、以下の合意をしております。
 
①提出者は、本契約の有効期間中、発行者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、提出者自ら又はその子会社若しくは関連会社をして、又は第三者と共同して、発行者の株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債、転換社債、新株引受権その他株式を新たに取得できる証券又は権利をいう。下記②において同じ。）の取得を行わず、行わせないものとすること。
②提出者は、本契約の有効期間中、発行者の事前の書面による承諾を得た場合を除き、その保有する発行者の株式等を第三者に譲渡、移転、担保設定、承継その他の処分をしてはならないこと。
 
また、提出者は、発行者との間で、2026年10月29日付で、基本合意書を締結し、提出者と発行者との間での経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に向け協議・検討を進めていくことについて基本合意しております。当該基本合意においては、本契約統合の方法として、発行者の商号を変更したうえで統合持株会社（以下「本統合持株会社」といいます。）として活用し、提出者が本統合持株会社との間で株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことにより、本経営統合を実施することを基本として協議・検討を進めることとしております。

（７）【保有株券等の取得資金】

①【取得資金の内訳】

自己資金額（AG）（千円）

36,627,720

借入金額計（AH）（千円）

その他金額計（AI）（千円）

上記（AI）の内訳

取得資金合計（千円）（AG+AH+AI）

36,627,720

②【借入金の内訳】

名称（支店名）

業種

代表者氏名

所在地

借入

目的

金額（千円）

③【借入先の名称等】

名称（支店名）

代表者氏名

所在地