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旭松食品株式会社｜半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 旭松食品株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第77期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 09:37:00
- EDINET書類ID
S100ZBVH
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第77期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 旭松食品株式会社 |
【英訳名】 | ASAHIMATSU FOODS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木下 博隆 |
【本店の所在の場所】 | 長野県飯田市駄科1008番地 |
【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 足立 恵 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区田川三丁目７番３号 |
【電話番号】 | 06(6306)4121(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 足立 恵 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 旭松食品株式会社 東日本支店 (東京都中央区日本橋人形町二丁目33番８号) 旭松食品株式会社 西日本支店 (大阪市淀川区田川三丁目７番３号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第76期 | 第77期 | 第76期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,633,429 | 3,667,472 | 7,686,918 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 94,370 | △113,464 | 205,275 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 61,928 | 4,963 | 230,711 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 171,137 | 154,483 | 259,326 |
純資産額 | (千円) | 8,393,376 | 8,274,249 | 8,397,378 |
総資産額 | (千円) | 10,706,669 | 10,486,537 | 10,317,981 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 33.43 | 2.73 | 124.37 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 77.7 | 78.9 | 81.4 |
営業活動による | (千円) | 357,509 | 321,049 | 397,391 |
投資活動による | (千円) | △259,007 | △68,815 | △69,311 |
財務活動による | (千円) | 91,983 | △145,202 | △49,818 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,123,024 | 1,333,794 | 1,225,841 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移する一方で、物価上昇や円安の継続による各種調達コストの増加、金融資本市場の変動、自然災害による影響や情報セキュリティに関する不安感等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、生活必需品としての需要は底堅い一方、輸入原材料等の調達コスト増、物流費・人件費などの上昇対応のため価格改定を実施する企業は多く、消費者の節約意識も高まっております。また、食品に対する安全・安心への要求は依然として強く、高い品質・衛生管理体制の維持・向上が求められており、そのためのコストも継続して増大しております。
このような状況のなか、当社グループでは継続して品質向上や商品の付加価値向上に積極的に取り組み、その広報に努めております。原材料や動力費、人件費の増加に伴う製造原価の上昇は避けて通ることができませんが、収益面への影響を抑えるため引き続き合理化、省力化、経費削減施策を実施しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、期初では販売数量の伸び悩みがみられましたが、当社研究所と信州大学との共同研究の成果として発表した、凍豆腐の肥満・脂肪肝への効果効能が、各種メディアで紹介されたことなどから、売上高は、36億６千７百万円（前中間連結会計期間比0.9％増）となりました。しかし、利益面では、円安の継続や中東情勢の影響もあり依然として原材料やエネルギー価格、さらには人件費などの製造コスト上昇が続いており、合理化や諸経費削減などの施策を継続して図ってまいりましたが、営業損失は１億６千万円（前中間連結会計期間は２千６百万円の利益）、経常損失は１億１千３百万円（同９千４百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから４百万円（前中間連結会計期間比92.0％減）となりました。
部門別概況は、次のとおりであります。
[凍豆腐]
凍豆腐では、健康機能性についての特徴や、美味しさ、品質面でのこだわりなど付加価値の広報・営業活動を行ってまいりました。当社グループでは東北大学との共同研究成果として、高オレイン酸大豆を使用した高野豆腐の脂質酸化抑制技術を公表いたしました。これにより品質保持期間の向上を実現し、主力製品の賞味期限を従来の６か月から１年へ延長する取り組みを推進しております。なお、国産の高オレイン酸大豆はトヨタ自動車㈱からの原料供給を受け新商品の開発・発売に至りました。また、当社研究所と信州大学との共同研究により、凍豆腐に多く含まれるレジスタントプロテインが腸管でのＧＬＰ－１(※)産生を高め、肥満・脂肪肝を予防するという新たな事実が明らかとなり、各種メディアで広く紹介され、その反響から売上高は16億３千９百万円（前中間連結会計期間比4.9％増）となりました。今後も商品価値の向上と市場競争力の強化に取り組んでまいります。
（※小腸から分泌されるホルモンの一種であり、食事をすると分泌され、血糖値の調整や食欲の抑制に重要な役割を果たします。）
[加工食品(即席みそ汁等)]
加工食品では、継続して単品収益管理を徹底し収益力の向上と商品改廃のスピードアップを図っており、大手流通等との企画商品の開発・発売やリニューアルにより増収となったほか、当社が具材から製造している「袋入りひきわり納豆汁３食」が好調に推移しており、売上高は10億７千９百万円（同1.3％増）となりました。
[その他食料品]
その他食料品のうち医療用食材については、えん下困難者向けの調理済み・形態調整済み食品として豊富なメニューを取り揃え、病院・介護施設での厨房業務の省力化や標準化、人手不足の解消などに寄与しており、医療専門誌でも2026年度診療報酬改定に適した食品として紹介されました。さらに昨年度に最新の製造設備を導入し、美味しさを向上させた商品に順次切り替えるなど拡販に努めましたが、その他食料品全体では、売上高は９億４千８百万円（同5.6％減）となりました。
(2) 財政状態の状況の概要
① 資産・負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて１億６千８百万円増加し104億８千６百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。減少の主な要因としては、売掛金の減少１億１千１百万円などがあり、増加の主な要因としては、現金及び預金の増加１億７百万円や、時価評価などによる投資有価証券の増加１億８千１百万円などが主な要因です。
当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億９千１百万円増加し22億１千２百万円（同15.2％増）となりました。減少の主な要因としては、未払金の減少５千９百万円などがあり、増加の主な要因としては、需要期に向けた原材料調達による買掛金の増加８千４百万円や、長期借入金の増加１億１千４百万円などが主な要因です。
当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度に比べ１億２千３百万円減少し82億７千４百万円(同1.5％減)となりました。増加の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の増加１億４千９百万円などがあり、減少の主な要因としては、自己株式の取得１億９千４百万円や配当金支払いなどによる利益剰余金の減少７千８百万円などが主な要因です。
以上により自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.5ポイント減少し78.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における、営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は３億２千１百万円（前中間連結会計期間は３億５千７百万円の増加）であります。
資金の増加の主な内訳は、減少要因として投資有価証券売却損益の計上１億１千３百万円などがあり、増加要因としては、減価償却費の計上２億２千９百万円や売上債権の減少１億１千１百万円などであります。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流入額が３千６百万円減少しています。流入増加の要因として棚卸資産の増減差額で８千４百万円の流入の増加や仕入債務の増減差額で５千３百万円の流入の増加などがあったものの、流入減少の要因として、税金等調整前中間純利益の増減差額で８千２百万円の流入減少や投資有価証券売却損益増減差額で１億１千３百万円の流入の減少などがあったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６千８百万円(同２億５千９百万円の減少）であります。
資金の減少の主な内訳は、減少要因として有形固定資産の取得による支出２億２千５百万円などがあり、増加要因としては、投資有価証券の売却による収入１億５千５百万円などがあったことによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流出が１億９千万円減少しています。これは流出減少の要因として、投資有価証券の売却による収入の増減差額で１億５千５百万円の流出減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億４千５百万円(同９千１百万円の増加）であります。
資金の減少の主な内訳は、増加要因としては、長期借入による収入３億円があったものの、減少要因として長期借入金の返済による支出１億３千１百万円や自己株式取得による支出２億１千６百万円、配当金の支払額８千２百万円などがあったことによるものです。
また、前中間連結会計期間に比べ資金の流出が２億３千７百万円増加しています。これは流出増加の要因として、自己株式取得による支出の増減差額で２億１千６百万円の流出増加があったことによるものです。
以上により当中間連結会計期間末における資金は前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加し、13億３千３百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４千５百万円であります。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 5,680,000 |
計 | 5,680,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,876,588 | 1,876,588 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 1,876,588 | 1,876,588 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 1,876,588 | ― | 1,617,844 | ― | 1,632,423 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
株式会社 八十二長野銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178-８ | 84 | 4.80 |
木 下 博 隆 | 兵庫県芦屋市 | 55 | 3.16 |
赤 羽 源一郎 | 長野県飯田市 | 55 | 3.15 |
国分西日本 株式会社 | 大阪市北区天満橋１-８-30 | 54 | 3.10 |
佐々木 寛 雄 | 長野県飯田市 | 52 | 2.94 |
株式会社 大乾 | 大阪市福島区野田１-１-86 | 44 | 2.54 |
株式会社 日阪製作所 | 大阪市北区曽根崎２-12-７ | 42 | 2.41 |
株式会社 ホワイトフーズ | 香川県綾歌郡綾川町小野浦山甲166-９ | 36 | 2.03 |
赤 羽 栄 子 | 兵庫県神戸市東灘区 | 27 | 1.54 |
大平 株式会社 | 大阪府岸和田市土生町３丁目13番22号 | 27 | 1.54 |
計 | ― | 481 | 27.21 |
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか、当社は、自己株式106千株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
106,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 17,601 | 同上 |
1,760,100 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
10,488 | |||
発行済株式総数 | 1,876,588 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 17,601 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 旭松食品株式会社 | 大阪市淀川区田川３丁目７-３ | 106,000 | ― | 106,000 | 5.65 |
計 | ― | 106,000 | ― | 106,000 | 5.65 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己株式数は、106,064株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,960,885 | 2,068,838 | |||||||||
売掛金 | 1,287,445 | 1,176,204 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 1,560,714 | ※1 1,555,262 | |||||||||
その他 | 80,764 | 84,984 | |||||||||
流動資産合計 | 4,889,809 | 4,885,289 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 5,756,548 | 5,774,216 | |||||||||
減価償却累計額 | △4,899,167 | △4,938,142 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 857,380 | 836,073 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 7,507,076 | 7,573,708 | |||||||||
減価償却累計額 | △6,185,989 | △6,276,321 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,321,086 | 1,297,386 | |||||||||
土地 | 1,665,271 | 1,665,271 | |||||||||
リース資産 | 147,632 | 171,089 | |||||||||
減価償却累計額 | △98,160 | △113,824 | |||||||||
リース資産（純額） | 49,471 | 57,265 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,956 | 26,160 | |||||||||
その他 | 474,220 | 483,606 | |||||||||
減価償却累計額 | △394,134 | △391,575 | |||||||||
その他（純額） | 80,085 | 92,031 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,976,252 | 3,974,188 | |||||||||
無形固定資産 | 102,315 | 94,369 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,243,760 | 1,425,289 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,464 | 2,881 | |||||||||
その他 | 103,378 | 104,518 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,349,603 | 1,532,689 | |||||||||
固定資産合計 | 5,428,172 | 5,601,247 | |||||||||
資産合計 | 10,317,981 | 10,486,537 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 301,826 | 385,958 | |||||||||
電子記録債務 | 142,332 | 153,686 | |||||||||
短期借入金 | 242,706 | 297,004 | |||||||||
リース債務 | 24,920 | 26,256 | |||||||||
未払金 | 249,652 | 190,449 | |||||||||
未払法人税等 | 25,407 | 28,886 | |||||||||
賞与引当金 | 34,849 | 35,596 | |||||||||
その他 | 105,669 | 118,685 | |||||||||
流動負債合計 | 1,127,365 | 1,236,523 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 454,782 | 569,226 | |||||||||
リース債務 | 30,678 | 37,915 | |||||||||
長期未払金 | 31,473 | 28,843 | |||||||||
繰延税金負債 | 226,109 | 289,589 | |||||||||
資産除去債務 | 43,494 | 43,489 | |||||||||
その他 | 6,700 | 6,700 | |||||||||
固定負債合計 | 793,237 | 975,764 | |||||||||
負債合計 | 1,920,603 | 2,212,287 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,617,844 | 1,617,844 | |||||||||
資本剰余金 | 1,634,249 | 1,635,155 | |||||||||
利益剰余金 | 4,659,578 | 4,580,933 | |||||||||
自己株式 | △40,536 | △235,445 | |||||||||
株主資本合計 | 7,871,135 | 7,598,486 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 526,243 | 675,762 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 526,243 | 675,762 | |||||||||
純資産合計 | 8,397,378 | 8,274,249 | |||||||||
負債純資産合計 | 10,317,981 | 10,486,537 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,633,429 | 3,667,472 | |||||||||
売上原価 | 2,620,196 | 2,849,915 | |||||||||
売上総利益 | 1,013,232 | 817,556 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 986,491 | ※1 977,564 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 26,741 | △160,007 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,694 | 2,373 | |||||||||
受取配当金 | 16,507 | 21,455 | |||||||||
受取賃貸料 | 2,160 | 2,679 | |||||||||
受取技術料 | 21,332 | 18,850 | |||||||||
補助金収入 | 17,798 | 487 | |||||||||
雑収入 | 7,433 | 6,858 | |||||||||
営業外収益合計 | 71,927 | 52,704 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2,330 | 4,295 | |||||||||
賃貸収入原価 | 1,416 | 1,218 | |||||||||
雑損失 | 551 | 647 | |||||||||
営業外費用合計 | 4,298 | 6,160 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 94,370 | △113,464 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 899 | 12,525 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 113,053 | |||||||||
特別利益合計 | 899 | 125,579 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2,557 | 2,385 | |||||||||
特別損失合計 | 2,557 | 2,385 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 92,713 | 9,730 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 16,671 | 13,896 | |||||||||
法人税等調整額 | 12,842 | △9,129 | |||||||||
法人税等合計 | 29,514 | 4,766 | |||||||||
中間純利益 | 63,199 | 4,963 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,270 | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 61,928 | 4,963 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 63,199 | 4,963 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 159,452 | 149,519 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △51,514 | - | |||||||||
その他の包括利益合計 | 107,938 | 149,519 | |||||||||
中間包括利益 | 171,137 | 154,483 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 175,017 | 154,483 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △3,880 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 92,713 | 9,730 | |||||||||
減価償却費 | 241,291 | 229,071 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △28,654 | 746 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △23,202 | △23,828 | |||||||||
支払利息 | 2,330 | 4,295 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △899 | △12,525 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △113,053 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,557 | 2,385 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 121,080 | 111,241 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,387 | 5,451 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 29,788 | 83,634 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 1,063 | △10,086 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 14,877 | 3,733 | |||||||||
その他 | △20,735 | 6,274 | |||||||||
小計 | 352,821 | 297,069 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 22,881 | 23,402 | |||||||||
利息の支払額 | △2,348 | △4,324 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △15,843 | 4,901 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 357,509 | 321,049 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,050,120 | △630,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,030,724 | 630,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △235,919 | △225,979 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 899 | 12,567 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,790 | △7,444 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,802 | △1,764 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 155,002 | |||||||||
その他 | － | △1,197 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △259,007 | △68,815 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △126,568 | △131,258 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △17,576 | △14,884 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △216,425 | |||||||||
配当金の支払額 | △63,871 | △82,635 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 91,983 | △145,202 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30,085 | 921 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 160,400 | 107,952 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 962,624 | 1,225,841 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,123,024 | ※1 1,333,794 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 340,776 | 千円 | 372,478 | 千円 |
仕掛品 | 303,031 | 千円 | 278,256 | 千円 |
原材料及び貯蔵品 | 916,905 | 千円 | 904,527 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 43,234 | 千円 | 46,803 | 千円 |
荷造運送費 | 332,914 | 千円 | 349,353 | 千円 |
従業員給料及び賞与 | 157,231 | 千円 | 152,056 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 4,631 | 千円 | 5,468 | 千円 |
退職給付費用 | 9,985 | 千円 | 10,210 | 千円 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,278,178千円 | 2,068,838千円 |
預入期間が３か月を超える | △1,155,153 〃 | △735,043 〃 |
現金及び現金同等物 | 1,123,024 〃 | 1,333,794 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 64,701 | 35.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 83,608 | 45.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額45.00円については、普通配当額35.00円に加えて、創業75周年の記念配当額10.00円としております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食料品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||
売上区分 | 合計 | |||
凍豆腐 | 加工食品 | その他食料品 | ||
一時点で移転される財 | 1,562,501 | 1,065,714 | 1,005,213 | 3,633,429 |
一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― |
顧客との契約から生じる収益 | 1,562,501 | 1,065,714 | 1,005,213 | 3,633,429 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 1,562,501 | 1,065,714 | 1,005,213 | 3,633,429 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||
売上区分 | 合計 | |||
凍豆腐 | 加工食品 | その他食料品 | ||
一時点で移転される財 | 1,639,063 | 1,079,955 | 948,452 | 3,667,472 |
一定の期間にわたり移転される財 | ― | ― | ― | ― |
顧客との契約から生じる収益 | 1,639,063 | 1,079,955 | 948,452 | 3,667,472 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 1,639,063 | 1,079,955 | 948,452 | 3,667,472 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 33円43銭 | 2円73銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 61,928 | 4,963 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 61,928 | 4,963 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,852 | 1,816 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
