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大阪瓦斯株式会社｜半期報告書－第209期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
大阪瓦斯株式会社
書類名
半期報告書－第209期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 11:33:00
EDINET書類ID
S100ZBVF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第209期中
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

大阪瓦斯株式会社

【英訳名】

ＯＳＡＫＡ  ＧＡＳ  ＣＯ.,  ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  社長執行役員  藤  原  正  隆

【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町四丁目１番２号

【電話番号】

06－6205－4537

【事務連絡者氏名】

財務部連結管理チームマネジャー  紺  野  真  史

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番１号
大阪瓦斯株式会社東京支社

【電話番号】

03－3211－2551

【事務連絡者氏名】

東京支社長　　山　根　隆　宏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第208期
中間連結会計期間

第209期
中間連結会計期間

第208期

会計期間

自  2025年４月１日
至  2025年９月30日

自  2026年４月１日
至  2026年９月30日

自  2025年４月１日
至  2026年３月31日

売上高

(百万円)

959,167

1,025,319

2,030,302

経常利益

(百万円)

105,461

82,704

204,522

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益

(百万円)

94,855

66,619

152,751

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

25,591

99,617

221,274

純資産額

(百万円)

1,718,364

1,887,841

1,854,028

総資産額

(百万円)

3,195,996

3,520,654

3,321,405

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

240.69

175.16

391.15

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

52.3

52.3

54.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

199,521

123,093

340,740

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△110,261

△112,013

△241,852

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,719

109,931

△129,177

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

176,952

189,223

58,492

(注) １  当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は、国内エネルギー事業で、電力販売量が増加したことなどにより、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて661億円増の１兆253億円となりました。経常利益は、国内エネルギー事業での、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる減益影響(*)等により、227億円減の827億円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、282億円減の666億円となりました。

(*)原料価格及び燃料価格の変動が、原料費及び燃料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となります。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①  国内エネルギー

ガス供給件数は、前年同期末に比べて0.8％増の516万５千件となりました。ガス販売量は、前年同期に比べて2.9％減の29億４千７百万m3となりました。このうち、家庭用ガス販売量は、春先の高気水温による給湯需要の減少があったものの、供給件数の増加等により、前年同期に比べて2.4％増の５億５千４百万m3、業務用等のガス販売量は、特定のお客さま先での設備の稼働減等により、前年同期に比べて4.0％減の23億９千３百万m3となりました。

低圧電気供給件数は、前年同期末に比べて1.6％増の196万８千件となりました。電力販売量は、小売が減少したものの、卸等が増加したことにより、前年同期に比べて10.3％増の89億７千７百万kWhとなりました。

売上高は、ガス販売量が減少したものの、電力販売量が増加したことなどにより、前年同期に比べて392億円増の8,151億円となりました。セグメント損失は、原料価格等の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグ(*)による減益影響等により、22億円（前年同期はセグメント利益400億円）となりました。

当中間連結会計期間における販売実績は次のとおりであります。

（国内ガス販売実績）

家庭用

554

百万m3

(＋2.4)

ガス販売量

業務用等

2,393

百万m3

(△4.0)

計

2,947

百万m3

(△2.9)

ガス供給件数

5,165

千件

(＋0.8)

(注)  (  )内数値は前年同期比(％)であります。

（国内電力販売実績）

電力販売量

小売

3,656

百万kWh

(△5.7)

卸等

5,322

百万kWh

(＋24.8)

計

8,977

百万kWh

(＋10.3)

低圧電気供給件数

1,968

千件

(＋1.6)

(注)  (  )内数値は前年同期比(％)であります。

②  海外エネルギー

売上高は、米国及び豪州の上流事業等での増収により、前年同期に比べて108億円増の803億円となりました。セグメント利益は、米国及び豪州の上流事業等での増益により、前年同期に比べて154億円増の605億円となりました。

③  ライフ＆ビジネス ソリューション

売上高は、材料ソリューション事業、都市開発事業等での増収により、前年同期に比べて195億円増の1,659億円となりました。セグメント利益は、都市開発事業、材料ソリューション事業等での増益により、前年同期に比べて36億円増の202億円となりました。

(注) １  上記のセグメント別売上高、セグメント損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

２  本報告書では、ガス量はすべて１m3当たり45ＭＪ(メガジュール)で表示しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は３兆5,206億円となり、前連結会計年度末に比べて1,992億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により現金及び預金が増加したことや、投資の進捗等に伴い有形固定資産が増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の負債は１兆6,328億円となり、前連結会計年度末に比べて1,654億円増加しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行等により流動負債が増加したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産は１兆8,878億円となり、前連結会計年度末に比べて338億円増加しました。これは、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べて122億円増加して1,892億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前中間純利益が減益となったことや運転資本が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて764億円収入減の1,230億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

関係会社株式の売却による収入が増加したものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が減少したことなどにより、当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて17億円支出増の1,120億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

コマーシャル・ペーパーの発行による収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べて932億円収入増の1,099億円の収入となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社債、借入金及び自己資金を財源としながら、ガス事業の基盤である本支供給管等の品質向上投資や、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューションへの成長投資を行っていきます。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は5,298百万円であります。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

700,000,000

計

700,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数
(株)
(2026年11月６日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

383,176,500

383,176,500

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

383,176,500

383,176,500

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年６月12日

△14,705,300

383,176,500

―

132,166

―

19,482

   (注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

53,187

14.12

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８番12号

17,916

4.76

日本生命保険相互会社
(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
(東京都港区赤坂一丁目８番１号)

13,469

3.58

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

10,555

2.80

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
 (常任代理人  株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番１号)

9,782

2.60

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

8,391

2.23

明治安田生命保険相互会社
(常任代理人  株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

5,838

1.55

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

5,430

1.44

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人  株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番１号)

5,157

1.37

燈友会

大阪市中央区平野町四丁目１番２号

4,568

1.21

計

―

134,297

35.66

(注) １ 上記「所有株式数」のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

53,187千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

17,916千株

２ 上記のほか当社所有の自己株式6,601,219株があります。なお、当該自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式45,700株は含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

6,601,200

―

―

(相互保有株式)

普通株式

80,100

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

375,438,700

3,754,387

―

単元未満株式

普通株式

1,056,500

―

―

発行済株式総数

383,176,500

―

―

総株主の議決権

―

3,754,387

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式4,800株(議決権48個)が含まれております。

２  「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式45,700株は含めておりません。

３  「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(％)

(自己保有株式)

大阪瓦斯株式会社

大阪市中央区平野町
四丁目１番２号

6,601,200

―

6,601,200

1.72

(相互保有株式)

河内長野ガス株式会社

大阪府河内長野市昭栄町
14番31号

80,100

―

80,100

0.02

計

―

6,681,300

―

6,681,300

1.74

(注) 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式45,700株は、上記に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

58,981

189,716

受取手形、売掛金及び契約資産

296,723

292,434

棚卸資産

※1 222,683

※1 248,390

その他

251,769

248,810

貸倒引当金

△1,275

△1,433

流動資産合計

828,882

977,918

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

252,252

259,440

機械装置及び運搬具（純額）

807,394

853,480

土地

270,434

279,227

建設仮勘定

124,971

96,473

その他（純額）

39,697

43,652

有形固定資産合計

1,494,750

1,532,274

無形固定資産

79,093

79,417

投資その他の資産

投資有価証券

548,433

568,060

その他

370,800

363,569

貸倒引当金

△554

△587

投資その他の資産合計

918,678

931,043

固定資産合計

2,492,522

2,542,735

資産合計

3,321,405

3,520,654

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

94,528

112,314

その他

355,683

570,560

流動負債合計

450,212

682,875

固定負債

社債

491,016

451,009

長期借入金

303,203

277,688

退職給付に係る負債

16,805

16,893

その他

206,139

204,347

固定負債合計

1,017,164

949,938

負債合計

1,467,377

1,632,813

純資産の部

株主資本

資本金

132,166

132,166

資本剰余金

20,167

20,117

利益剰余金

1,262,276

1,235,445

自己株式

△63,801

△35,003

株主資本合計

1,350,808

1,352,726

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

72,755

85,239

繰延ヘッジ損益

104,160

94,668

土地再評価差額金

△2,423

△2,423

為替換算調整勘定

218,115

252,574

退職給付に係る調整累計額

62,626

57,840

その他の包括利益累計額合計

455,234

487,900

非支配株主持分

47,985

47,214

純資産合計

1,854,028

1,887,841

負債純資産合計

3,321,405

3,520,654

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

売上高

※1 959,167

※1 1,025,319

売上原価

752,303

844,085

売上総利益

206,863

181,234

販売費及び一般管理費

※2 117,194

※2 120,954

営業利益

89,669

60,279

営業外収益

受取利息

6,197

6,778

受取配当金

3,041

2,888

持分法による投資利益

14,397

16,659

その他

4,982

8,519

営業外収益合計

28,619

34,846

営業外費用

支払利息

7,346

6,378

その他

5,480

6,043

営業外費用合計

12,827

12,421

経常利益

105,461

82,704

特別利益

関係会社株式売却益

12,135

-

受取保険金

6,806

-

特別利益合計

18,942

-

税金等調整前中間純利益

124,403

82,704

法人税等

29,951

16,037

中間純利益

94,451

66,667

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失（△）

△403

47

親会社株主に帰属する中間純利益

94,855

66,619

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【中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

中間純利益

94,451

66,667

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

11,210

12,246

繰延ヘッジ損益

△4,626

△9,250

土地再評価差額金

△28

-

為替換算調整勘定

△69,681

35,352

退職給付に係る調整額

△2,737

△4,812

持分法適用会社に対する持分相当額

△2,997

△585

その他の包括利益合計

△68,860

32,950

中間包括利益

25,591

99,617

（内訳）

親会社株主に係る中間包括利益

27,789

99,285

非支配株主に係る中間包括利益

△2,198

332

0104050_honbun_9069447253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年４月１日

　至 2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年４月１日

　至 2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

124,403

82,704

減価償却費

64,937

76,318

長期前払費用償却額

3,102

3,676

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△4,187

△7,133

持分法による投資損益（△は益）

△14,397

△16,659

売上債権の増減額（△は増加）

67,873

8,098

棚卸資産の増減額（△は増加）

10,730

△16,231

仕入債務の増減額（△は減少）

△16,303

14,298

未払費用の増減額（△は減少）

△14,246

△9,599

法人税等の支払額

△18,571

△30,545

その他

△3,820

18,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

199,521

123,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△126,198

△119,192

無形固定資産の取得による支出

△6,607

△6,594

関係会社株式の取得による支出

△8,980

△3,992

関係会社株式の売却による収入

5,070

18,680

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△455

-

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

22,368

379

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△388

-

その他

4,929

△1,294

投資活動によるキャッシュ・フロー

△110,261

△112,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少）

41,429

△11,836

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

49,963

219,546

長期借入金の返済による支出

△25,858

△32,051

社債の発行による収入

-

10,000

社債の償還による支出

-

△10,007

非支配株主からの払込みによる収入

226

318

自己株式の取得による支出

△26,102

△42,046

配当金の支払額

△18,827

△22,999

非支配株主への配当金の支払額

△1,270

△1,252

その他

△2,841

259

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,719

109,931

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11,336

9,719

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

94,643

130,730

現金及び現金同等物の期首残高

82,309

58,492

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 176,952

※1 189,223

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

㈱京都市学校空調PFI、Osaka Gas Browse Pty Ltdは、設立により新たに連結子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

㈱エネテック大阪(Daigasエネテック㈱に吸収合併)、Osaka Gas Power America, LLC(清算)、OGPA Funding, LLC(清算)、OGPA Saranac Partner One, LLC(売却)、OGPA Saranac Partner Two, LLC(売却)、OG ST. CHARLES LLC(清算)、Osaka Gas ME Solar 1, LLC(清算)、Osaka Gas IL Solar 1, LLC(清算)は、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

CPV Maryland, LLC(売却)、SREOG ME Solar, LLC(売却)、SREOG IL Solar, LLC(売却)は、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

税金費用の計算

税金費用については、主として、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

当社は、一定の要件を満たす課長級以上の従業員(以下「対象従業員」)に対するインセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」(以下「本制度」。本制度に関して信託銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託は以下「本信託」)を2026年２月５日より導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のＥＳＯＰ(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型の自社の株式を対象従業員に交付する制度のスキームであり、予め当社が定めた株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を交付する仕組みです。

対象従業員に対しポイントを付与し、定められた勤務期間を経て受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。対象従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。本制度の導入により、対象従業員の会社業績への意識やエンゲージメントの向上を図ります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299百万円、45,700株、当中間連結会計期間299百万円、45,700株です。

(中間連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

商品及び製品

81,061

百万円

79,933

百万円

仕掛品

28,697

41,715

原材料及び貯蔵品

112,924

126,742

２  偶発債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対する債務保証及び保証類似行為の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

村上胎内洋上風力インベストメント㈱

3,097

百万円

3,813

百万円

Ichthys LNG Pty.Ltd.

1,646

1,738

Ruwais Power Company PJSC

1,700

1,538

その他

33

332

計

6,478

7,423

(中間連結損益計算書関係)

※１  著しい季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高いため、冬期を中心に多く計上されるという季節変動要因をかかえております。

※２  主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日
  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日
  至  2026年９月30日)

給料

29,709

百万円

31,667

百万円

退職給付費用

△3,504

△5,812

貸倒引当金繰入額

190

503

委託作業費

29,316

30,409

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日
  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日
  至  2026年９月30日)

現金及び預金勘定

177,412

百万円

189,716

百万円

預入期間が３か月を超える
定期預金

△459

△492

現金及び現金同等物

176,952

189,223

(株主資本等関係)

Ⅰ   前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月８日

取締役会

普通株式

18,856

47.50

2025年３月31日

2025年６月２日

利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月30日

取締役会

普通株式

23,421

60.00

2025年９月30日

2025年11月28日

利益剰余金

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月８日

取締役会

普通株式

23,034

60.00

2026年３月31日

2026年６月１日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が基準日現在に保有する当社株式に対する配当金２百万円が

含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日

取締役会

普通株式

24,477

65.00

2026年９月30日

2026年11月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が基準日現在に保有する当社株式に対する配当金２百万円が

含まれております。

３  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

0104110_honbun_9069447253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注) １

中間連結
損益計算書
計上額
(注) ２

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆
ビジネス
ソリュー
ション

売上高

775,871

69,518

146,374

991,764

△32,596

959,167

セグメント利益

営業利益

38,657

32,157

16,607

87,422

2,246

89,669

持分法による投資利益

1,399

12,997

－

14,397

－

14,397

計

40,057

45,155

16,607

101,820

2,246

104,066

(注) １  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注) １

中間連結
損益計算書
計上額
(注) ２

国内
エネルギー

海外
エネルギー

ライフ＆
ビジネス
ソリュー
ション

売上高

815,111

80,369

165,911

1,061,392

△36,073

1,025,319

セグメント利益又は損失（△）

営業利益又は損失（△）

△49

41,655

20,263

61,869

△1,590

60,279

持分法による投資利益又は損失（△）

△2,246

18,905

－

16,659

－

16,659

計

△2,295

60,561

20,263

78,529

△1,590

76,939

(注) １  セグメント損益の調整額の主な内容は、セグメント間取引消去であります。

２  セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

国内

エネルギー

海外

エネルギー

ライフ＆

ビジネス

ソリューション

ガス事業

590,751

－

－

590,751

電力事業

172,226

－

－

172,226

海外エネルギー事業

－

54,528

－

54,528

都市開発事業

－

－

24,491

24,491

情報ソリューション事業

－

－

28,792

28,792

材料ソリューション事業

－

－

50,980

50,980

その他ライフ＆ビジネス

ソリューション事業

－

－

5,341

5,341

顧客との契約から生じる収益

762,978

54,528

109,605

927,112

その他の収益

11,014

8,640

12,399

32,055

外部顧客への売上高

773,993

63,168

122,005

959,167

(注) 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

財又はサービスの種類別の内訳

(単位：百万円)

報告セグメント

合計

国内

エネルギー

海外

エネルギー

ライフ＆

ビジネス

ソリューション

ガス事業

607,441

－

－

607,441

電力事業

194,225

－

－

194,225

海外エネルギー事業

－

61,998

－

61,998

都市開発事業

－

－

29,354

29,354

情報ソリューション事業

－

－

30,249

30,249

材料ソリューション事業

－

－

62,364

62,364

その他ライフ＆ビジネス

ソリューション事業

－

－

6,226

6,226

顧客との契約から生じる収益

801,667

61,998

128,194

991,860

その他の収益

11,485

9,314

12,658

33,458

外部顧客への売上高

813,153

71,313

140,852

1,025,319

(注) 「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく、電気・ガス料金負担軽減支援事業により受領した補助金等は、国内エネルギーセグメントのガス事業及び電力事業に含めて表示しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

至  2026年９月30日)

１株当たり中間純利益 (円)

240.69

175.16

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円)

94,855

66,619

普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益　　 (百万円)

94,855

66,619

普通株式の期中平均株式数 (千株)

394,094

380,324

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株式付与ＥＳＯＰ交付信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております (前中間連結会計期間―株、当中間連結会計期間45,700株)。

２ 【その他】

第208期事業年度に係る期末配当の支払に関する決議

(1)  取締役会開催日 2026年5月8日

(2)  配当金の総額   23,034百万円

(3)  １株当たり金額 60.00円

(4)  支払請求権の効力発生日 2026年6月1日

第209期事業年度に係る中間配当の支払に関する決議

(1)  取締役会開催日 2026年10月29日

(2)  配当金の総額   24,477百万円

(3)  １株当たり金額 65.00円

(4)  支払請求権の効力発生日 2026年11月30日

0201010_honbun_9069447253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。