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三谷産業株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三谷産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:28:00
- EDINET書類ID
S100ZBV2
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 北陸財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第102期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 三谷産業株式会社 |
【英訳名】 | MITANI SANGYO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三谷 忠照 |
【本店の所在の場所】 | 石川県金沢市玉川町１番５号 |
【電話番号】 | (０７６)２３３－２１５１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務担当 内田 大剛 |
【最寄りの連絡場所】 | 石川県金沢市玉川町１番５号 |
【電話番号】 | (０７６)２３３－２１５１(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役財務担当 内田 大剛 |
【縦覧に供する場所】 | 三谷産業株式会社 東京本社 （東京都千代田区神田神保町二丁目36番地１ （住友不動産千代田ファーストウイング）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） （注）上記のうち、東京本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の 便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第101期 中間連結会計期間 | 第102期 中間連結会計期間 | 第101期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 56,621 | 56,780 | 117,531 |
経常利益 | （百万円） | 2,280 | 2,389 | 4,519 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,839 | 1,900 | 3,627 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,166 | 1,989 | 10,066 |
純資産額 | （百万円） | 53,373 | 58,462 | 56,965 |
総資産額 | （百万円） | 103,151 | 103,769 | 101,531 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 29.87 | 30.86 | 58.92 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 51.6 | 56.1 | 55.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,160 | 45 | 8,562 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,048 | △1,554 | △660 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △782 | 786 | △7,418 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,554 | 7,132 | 7,870 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は567億80百万円（前年同期比１億58百万円増 0.3％増）、営業利益は18億50百万円（前年同期比１億56百万円増 9.2％増）、経常利益は23億89百万円（前年同期比１億８百万円増 4.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億０百万円（前年同期比61百万円増 3.3％増）となりました。
なお、当企業集団の業績に与える中東情勢の影響については、一時的な混乱は上期中に収束し、下期には通常の状態に戻ることを想定しておりましたが、サプライチェーンへの影響や調達コストの上昇は想定を下回る水準にとどまりました。また、当社グループの調達力を活かした代替提案等にも努めたことから、売上高および全ての段階利益が過去最高となりました（売上高については５期連続、営業利益および経常利益については２期連続、親会社株主に帰属する中間純利益については４期連続で過去最高を更新）。
中東情勢については、依然として不透明な状況が続いていることから、今後の動向を引き続き注視し、業績に重要な影響が見込まれる事象が発生した場合には、その影響を精査のうえ速やかに開示いたします。
売上高が前年同期比１億58百万円増加した要因は、以下のとおり住宅設備機器関連事業および情報システム関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。
・化学品関連事業 ＋16億８百万円
・空調設備工事関連事業 ＋10億83百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 ＋６億64百万円
・エネルギー関連事業 ＋１億42百万円
・住宅設備機器関連事業 △５億16百万円
・情報システム関連事業 △26億76百万円
営業利益が前年同期比１億56百万円増加した要因は、以下のとおり情報システム関連事業および樹脂・エレクトロニクス関連事業を除く４つの事業セグメントの増加によるものであります。
・空調設備工事関連事業 ＋４億88百万円
・化学品関連事業 ＋１億40百万円
・エネルギー関連事業 ＋27百万円
・住宅設備機器関連事業 ＋20百万円
・情報システム関連事業 △87百万円
・樹脂・エレクトロニクス関連事業 △２億68百万円
経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は、営業利益の増加を主要因に増加しました。
＜セグメントの状況＞
当中間連結会計期間における営業利益の大きいセグメント順に記載します。
〔空調設備工事関連事業〕
受注高は、首都圏および北陸地区において前年同期に過去最大の新築工事案件の受注があったことから、前年同期比24.9％減の106億26百万円となりました。
売上高は、北陸地区において大型の新築工事案件の進捗が順調であったことから、前年同期比11.3％増の106億47百万円となりました。営業利益は、売上高の増加に加えて、新築工事において案件の高付加価値化に努めてきたことから、前年同期比50.1％増の14億63百万円となりました。
なお、売上高および営業利益については、３期連続で過去最高を更新しました。
〔情報システム関連事業〕
受注高は、前年に引き続きNEXTGIGAスクール※案件を受注できたことに加えて、教育現場におけるDX推進案件の獲得も順調であったものの、前年同期に大規模なNEXTGIGAスクール案件の受注があったことから、前年同期比35.5％減の72億13百万円となりました。
売上高は、複数の基幹システム更新案件の進捗が順調であったものの、前年同期に前述のNEXTGIGAスクール案件の一部を納入していたことから、前年同期比30.9％減の59億93百万円となり、営業利益は前年同期比10.4％減の７億49百万円となりました。
※ 文部科学省が推進する、教育現場におけるICT活用を推進する「GIGAスクール」の第２フェーズのことで、教育現場におけるさらなるICTの活用や、更新時期を迎えた端末の整備が求められています。
〔化学品関連事業〕
国内における化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことに加えて、中東情勢の影響による化成品の調達難を想定し、代替提案を積極的に推進したことから、売上高は増加しました。
医薬品原薬については、前年同期において、自社製品の大口販売があったことから、売上高は減少しました。
機能性素材の受託製造については、原料製造を担っている製品の一部において、農林水産省の承認取得を背景に需要が増加したことから、売上高は増加しました。
環境ビジネスについては、有価金属回収事業において、新たに電子部品の製造工程で排出される金属含有率の低い廃棄物や廃液から金属を取り出し有価化できたことにより、取扱量が増加したことから、売上高は増加しました。
ベトナムにおける化成品販売については、電子部品関連の顧客稼働が増加したことから、売上高は増加しました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比7.3％増の235億46百万円となり、営業利益は、前年同期比31.0％増の５億95百万円となりました。
なお、中東情勢の影響下においても、当事業の強みである調達力を発揮できたことから、売上高については３期連続で過去最高を更新しました。
〔樹脂・エレクトロニクス関連事業〕
売上高は、車載向け樹脂成形品および車載向け以外の樹脂成形品の生産が順調であったことに加えて、前年同期と比較して為替が円安へ推移した影響により外貨建て取引における円貨への換算額が増加したことから、前年同期比11.7％増の63億48百万円となりました。一方で、中東情勢の影響による物流コストの増加を原価低減活動等で一部カバーしたものの、将来の事業拡大に向けた投資等を実施したことから、営業利益は前年同期比31.7％減の５億79百万円となりました。
〔エネルギー関連事業〕
産業用燃料については、中東情勢の影響により世界的に供給がひっ迫したことから、販売価格は前年同期を上回り、販売数量は前年同期を下回りました。
民生用LPガスについては、販売価格は前年同期を上回りました。販売数量は、飲食業向けおよび戸建て・集合住宅向けの需要が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上により、全体の売上高は、前年同期比4.3％増の34億37百万円となりました。営業利益は、前述の中東情勢の影響により産業用燃料の単位利益が増加したことから、前年同期比33.1％増の１億11百万円となりました。
〔住宅設備機器関連事業〕
受注高は、オリジナルブランド『INTENZA®』製品において、大手デベロッパーとの共同開発を契機に高級レジデンス等の商談が増加し、過去最大の案件を含む複数の案件を獲得できたことから、前年同期比16.9％増の92億89百万円となりました。
売上高は、首都圏において前年同期に大型の機器販売案件の納入があったことから、前年同期比7.3％減の65億65百万円となりました。一方で、オリジナルブランドのプロモーション活動に必要な費用計上は継続しているものの、既存ビジネスの高付加価値化が進んだことから、営業損失は３億78百万円に縮小しました（前年同期の営業損失は３億98百万円）。
(2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産残高は、1,037億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億37百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金５億43百万円の減少、完成工事未収入金10億83百万円の増加、商品及び製品８億80百万円の増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用13億51百万円の増加であります。
負債残高は、453億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億41百万円増加しました。
主な要因は、電子記録債務４億51百万円の減少、工事未払金９億57百万円の増加、短期借入金11億５百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用７億41百万円の減少、長期借入金３億59百万円の増加であります。
純資産残高は、584億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加しました。
これらの結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の55.9％から56.1％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は71億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億37百万円の減少となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は45百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は21億60百万円の収入）。
主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益29億54百万円、減価償却費10億52百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額11億１百万円、法人税等の支払額９億65百万円であります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は15億54百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は10億48百万円の支出）。
主な要因は、長期前払費用の取得による支出10億94百万円であります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は７億86百万円の収入となりました（前中間連結会計期間は７億82百万円の支出）。
主な要因は、短期及び長期の借入金の純増額が合わせて14億91百万円、配当金の支払額４億92百万円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 220,000,000 |
計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行 数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 61,772,500 | 61,772,500 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 61,772,500 | 61,772,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 61,772,500 | － | 4,808 | － | 3,808 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
三谷株式会社 | 東京都千代田区西神田３丁目８番１号 | 15,727 | 25.54 |
公益財団法人三谷育英会 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 4,702 | 7.64 |
公益財団法人三谷研究開発支援財団 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 4,000 | 6.50 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,472 | 4.01 |
株式会社アテナ | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 2,173 | 3.53 |
株式会社三谷サービスエンジン | 石川県野々市市御経塚３丁目47番地 | 2,114 | 3.43 |
公益財団法人三谷文化芸術保護情報発信事業財団 | 石川県金沢市昭和町16番１号 | 2,000 | 3.25 |
日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 1,428 | 2.32 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,131 | 1.84 |
三谷産業社員持株会 | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 901 | 1.46 |
計 | － | 36,651 | 59.52 |
（注） 2026年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＵＧＳアセットマネジメント株式会社が2026年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ＵＧＳアセットマネジメント株式会社
住所 東京都港区赤坂六丁目５番38-807号
保有株券等の数 株式 3,101,800株
株券等保有割合 5.02％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 228,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,514,300 | 615,143 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 29,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 61,772,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 615,143 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
三谷産業㈱ | 石川県金沢市玉川町１番５号 | 192,400 | － | 192,400 | 0.31 |
北陸コンピュータ・サービス㈱ | 石川県金沢市駅西本町２丁目12番45号 | 24,400 | － | 24,400 | 0.04 |
タマ化学工業㈱ | 埼玉県八潮市大字新町29番地 | 12,100 | － | 12,100 | 0.02 |
計 | － | 228,900 | － | 228,900 | 0.37 |
（注） 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 9,026 | 8,482 |
受取手形及び売掛金 | 18,936 | 18,641 |
電子記録債権 | 3,118 | 2,821 |
完成工事未収入金 | 6,190 | 7,274 |
商品及び製品 | 2,345 | 3,226 |
仕掛品 | 717 | 580 |
未成工事支出金 | 113 | 157 |
原材料及び貯蔵品 | 1,344 | 1,647 |
その他 | 3,769 | 3,514 |
貸倒引当金 | △26 | △30 |
流動資産合計 | 45,537 | 46,316 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 9,593 | 9,381 |
土地 | 4,059 | 4,059 |
その他（純額） | 2,760 | 2,679 |
有形固定資産合計 | 16,412 | 16,119 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 849 | 895 |
その他 | 229 | 176 |
無形固定資産合計 | 1,078 | 1,072 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 36,183 | 36,471 |
その他 | 2,373 | 3,886 |
貸倒引当金 | △53 | △95 |
投資その他の資産合計 | 38,504 | 40,262 |
固定資産合計 | 55,994 | 57,453 |
資産合計 | 101,531 | 103,769 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 12,180 | 12,194 |
電子記録債務 | 1,861 | 1,410 |
工事未払金 | 2,198 | 3,156 |
短期借入金 | 8,505 | 9,610 |
未払法人税等 | 851 | 1,030 |
役員賞与引当金 | 269 | 122 |
受注損失引当金 | 15 | 18 |
完成工事補償引当金 | 63 | 67 |
株主優待引当金 | 67 | 1 |
その他 | 7,688 | 6,552 |
流動負債合計 | 33,702 | 34,165 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 1,717 | 2,076 |
役員退職慰労引当金 | 547 | 569 |
退職給付に係る負債 | 420 | 449 |
資産除去債務 | 286 | 300 |
その他 | 7,890 | 7,745 |
固定負債合計 | 10,863 | 11,141 |
負債合計 | 44,565 | 45,307 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,808 | 4,808 |
資本剰余金 | 3,383 | 3,383 |
利益剰余金 | 31,141 | 32,549 |
自己株式 | △43 | △43 |
株主資本合計 | 39,291 | 40,698 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 16,628 | 16,782 |
繰延ヘッジ損益 | 18 | △2 |
為替換算調整勘定 | 778 | 725 |
退職給付に係る調整累計額 | 52 | 53 |
その他の包括利益累計額合計 | 17,478 | 17,559 |
非支配株主持分 | 196 | 204 |
純資産合計 | 56,965 | 58,462 |
負債純資産合計 | 101,531 | 103,769 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 56,621 | 56,780 |
売上原価 | 45,825 | 45,201 |
売上総利益 | 10,796 | 11,578 |
販売費及び一般管理費 | ※ 9,102 | ※ 9,727 |
営業利益 | 1,694 | 1,850 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 22 | 33 |
受取配当金 | 339 | 415 |
持分法による投資利益 | 171 | 133 |
賃貸料 | 78 | 78 |
為替差益 | 64 | 11 |
その他 | 126 | 119 |
営業外収益合計 | 803 | 792 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 96 | 95 |
賃貸設備費 | 58 | 57 |
貸倒引当金繰入額 | 23 | 45 |
その他 | 38 | 54 |
営業外費用合計 | 216 | 253 |
経常利益 | 2,280 | 2,389 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 0 | 0 |
投資有価証券売却益 | 72 | 566 |
関係会社株式売却益 | 104 | － |
補助金収入 | 35 | － |
持分変動利益 | 1 | － |
特別利益合計 | 215 | 566 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | 0 |
固定資産除却損 | 4 | 0 |
投資有価証券売却損 | － | 0 |
投資有価証券評価損 | 1 | － |
特別損失合計 | 6 | 1 |
税金等調整前中間純利益 | 2,489 | 2,954 |
法人税等 | 640 | 1,045 |
中間純利益 | 1,848 | 1,908 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 9 | 8 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,839 | 1,900 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,848 | 1,908 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,431 | 79 |
繰延ヘッジ損益 | 7 | △21 |
為替換算調整勘定 | △157 | △52 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 36 | 75 |
その他の包括利益合計 | 4,317 | 80 |
中間包括利益 | 6,166 | 1,989 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,158 | 1,981 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 8 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 2,489 | 2,954 |
減価償却費 | 1,019 | 1,052 |
持分法による投資損益（△は益） | △171 | △133 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 20 | 17 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 38 | 46 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △143 | △146 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △87 | 21 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 29 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △284 | － |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | △73 | △66 |
受取利息及び受取配当金 | △362 | △448 |
支払利息 | 96 | 95 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △72 | △566 |
固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 |
固定資産除却損 | 4 | 0 |
関係会社株式売却損益（△は益） | △104 | － |
補助金収入 | △35 | － |
持分変動損益（△は益） | △1 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △2,505 | △507 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △111 | △1,101 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,787 | 528 |
その他 | 179 | △1,147 |
小計 | 2,702 | 630 |
利息及び配当金の受取額 | 384 | 474 |
利息の支払額 | △96 | △93 |
法人税等の支払額 | △830 | △965 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,160 | 45 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △75 | △260 |
定期預金の払戻による収入 | 142 | 63 |
有形固定資産の取得による支出 | △838 | △487 |
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 |
無形固定資産の取得による支出 | △283 | △178 |
長期前払費用の取得による支出 | △124 | △1,094 |
投資有価証券の取得による支出 | △16 | △189 |
投資有価証券の売却による収入 | 169 | 696 |
関係会社株式の売却による収入 | 104 | － |
貸付けによる支出 | △130 | △150 |
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
その他 | 0 | 45 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,048 | △1,554 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △139 | 1,203 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △208 | △208 |
長期借入れによる収入 | 571 | 961 |
長期借入金の返済による支出 | △654 | △672 |
割賦債務の返済による支出 | △11 | △4 |
配当金の支払額 | △338 | △492 |
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
自己株式の売却による収入 | 0 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △782 | 786 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △56 | △14 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 272 | △737 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,282 | 7,870 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,554 | ※ 7,132 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
従業員給料 | 2,478 | 百万円 | 2,638 | 百万円 |
退職給付費用 | 126 |
| 138 |
|
役員賞与引当金繰入額 | 82 |
| 123 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 | 42 |
| 46 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金勘定 | 8,621 | 百万円 | 8,482 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △934 |
| △1,158 |
|
担保に供している定期預金 | △132 |
| △192 |
|
現金及び現金同等物 | 7,554 |
| 7,132 |
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 338 | 5.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 307 | 5.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 492 | 8.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 369 | 6.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 化学品関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,068 | 56,621 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123 | 227 | 5 | 0 | 204 | 117 | 679 | 545 | 1,224 |
計 | 9,564 | 8,669 | 21,938 | 5,683 | 3,295 | 7,081 | 56,232 | 1,613 | 57,846 |
セグメント利益又は損 失（△） | 975 | 836 | 454 | 848 | 83 | △398 | 2,799 | 98 | 2,898 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 2,799 |
「その他」の区分の利益 | 98 |
セグメント間取引消去 | 30 |
全社費用（注） | △1,234 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,694 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||||
| 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 化学品関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 1,012 | 56,780 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 214 | 249 | 5 | 0 | 234 | 67 | 771 | 541 | 1,313 |
計 | 10,647 | 5,993 | 23,546 | 6,348 | 3,437 | 6,565 | 56,539 | 1,554 | 58,093 |
セグメント利益又は損 失（△） | 1,463 | 749 | 595 | 579 | 111 | △378 | 3,120 | 94 | 3,215 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にコンピュータ・事務機器等のサプライ品の販売およびオフィスビル等の保全管理事業であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 3,120 |
「その他」の区分の利益 | 94 |
セグメント間取引消去 | 20 |
全社費用（注） | △1,385 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,850 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 化学品関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | ||
拠点別（注２） |
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関東 | 4,222 | 1,399 | 8,949 | 727 | － | 6,098 | 21,397 | 4 | 21,401 |
北陸 | 4,060 | 6,585 | 3,668 | － | 3,091 | 865 | 18,271 | 1,039 | 19,311 |
甲信越 | － | － | 5,815 | － | － | － | 5,815 | － | 5,815 |
西日本 | － | 293 | 1,480 | － | － | － | 1,773 | － | 1,773 |
東海 | － | － | 1,202 | － | － | － | 1,202 | － | 1,202 |
海外 | 1,157 | 162 | 816 | 4,955 | － | － | 7,092 | 2 | 7,094 |
合計 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,046 | 56,599 |
財又はサービスの移転時期 |
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一時点で移転される財 | 1,814 | 4,884 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 1,163 | 38,568 | 1,046 | 39,614 |
一定の期間にわたり移転される財 | 7,625 | 3,557 | － | － | － | 5,800 | 16,984 | － | 16,984 |
合計 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,046 | 56,599 |
顧客との契約から生じる収益 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,046 | 56,599 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 22 | 22 |
合計 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,068 | 56,621 |
外部顧客への売上高 | 9,440 | 8,441 | 21,933 | 5,682 | 3,091 | 6,964 | 55,553 | 1,068 | 56,621 |
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||||
| 空調設備工事関連事業 | 情報システム関連事業 | 化学品関連事業 | 樹脂・エレクトロニクス関連事業 | エネルギー関連事業 | 住宅設備機器関連事業 | 計 | ||
拠点別（注２） |
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関東 | 3,501 | 1,543 | 9,417 | 679 | － | 5,410 | 20,553 | 3 | 20,557 |
北陸 | 5,688 | 3,648 | 3,216 | － | 3,203 | 1,088 | 16,844 | 984 | 17,829 |
甲信越 | － | － | 6,837 | － | － | － | 6,837 | － | 6,837 |
西日本 | － | 397 | 1,580 | － | － | － | 1,978 | － | 1,978 |
東海 | － | － | 1,331 | － | － | － | 1,331 | － | 1,331 |
海外 | 1,243 | 153 | 1,156 | 5,668 | － | － | 8,221 | 1 | 8,223 |
合計 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 990 | 56,758 |
財又はサービスの移転時期 |
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一時点で移転される財 | 1,877 | 1,952 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 1,340 | 38,263 | 990 | 39,253 |
一定の期間にわたり移転される財 | 8,556 | 3,790 | － | － | － | 5,157 | 17,504 | － | 17,504 |
合計 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 990 | 56,758 |
顧客との契約から生じる収益 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 990 | 56,758 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | 22 | 22 |
合計 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 1,012 | 56,780 |
外部顧客への売上高 | 10,433 | 5,743 | 23,540 | 6,347 | 3,203 | 6,498 | 55,767 | 1,012 | 56,780 |
（注）１．「その他」の区分については、注記事項「（セグメント情報等）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．拠点別の売上高は当社グループの事業所の所在地を基礎として分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 29円87銭 | 30円86銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,839 | 1,900 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,839 | 1,900 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,570 | 61,570 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2026年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当による配当金の総額 492百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月１日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 369百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
