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橋本総業ホールディングス株式会社｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 橋本総業ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:18:00
- EDINET書類ID
S100ZBV0
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第90期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 橋本総業ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 政昭 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号 |
【電話番号】 | ０３－３６６５－９０００ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町１４番７号 |
【電話番号】 | ０３－３６６５－９０００ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 財務部長 佐々木 地平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 中間連結会計期間 | 第90期 中間連結会計期間 | 第89期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 81,905 | 88,835 | 172,462 |
経常利益 | （百万円） | 1,689 | 1,885 | 3,452 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益 | （百万円） | 1,242 | 1,397 | 2,818 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,035 | 1,903 | 5,093 |
純資産額 | （百万円） | 34,907 | 38,268 | 36,479 |
総資産額 | （百万円） | 104,948 | 111,042 | 84,994 |
１株当たり中間（当期） 純利益金額 | （円） | 63.93 | 71.76 | 144.94 |
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益金額 | （円） | 63.75 | 71.57 | 144.54 |
自己資本比率 | （％） | 33.2 | 34.3 | 42.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,528 | △23,377 | 4,815 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 881 | △3,279 | 3,524 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 16,233 | 25,970 | △7,554 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,397 | 5,191 | 5,595 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
従来持分法非適用非連結子会社であったみらいユナイツ株式会社、エイ・スィーサービス株式会社、株式会社日本政策総研は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
2026年４月21日付で、当社連結子会社である橋本総業株式会社が株式会社一心堂の株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
2026年８月１日付で、当社は株式会社ハウテックの株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2026年度の当建設業界の見通しは、すべての分野において前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。
【画像・図表はPDF原本参照】
（建設経済研究所資料より当社推定）
このような経済状況のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、26,047百万円増加（＋30.6％）し、111,042百万円となりました。これは主に、電子記録債権の増加等によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べて、24,259百万円増加（＋50.0％）し、72,774百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加等によるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,788百万円増加（＋4.9％）し、38,268百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。
②経営成績
連結ベースの売上高は88,835百万円（前年同期比＋8.5％）、売上総利益は9,608百万円（同＋9.4％）となりました。販売費及び一般管理費は8,299百万円（同＋8.5％）で、営業利益は1,309百万円（同＋15.7％）、営業外損益は576百万円（同＋3.2％）計上でき、経常利益は1,885百万円（同＋11.6％）となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また解決金関連費用等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,397百万円（同＋12.4％）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a.管材類
前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,548百万円（＋6.7％）、296百万円（＋9.8％）増加しました。
b.衛生陶器・金具類
前年同期と比較して売上高は、311百万円（＋1.4％）増加し、セグメント利益は、38百万円（△1.7％）減少しました。
c.住宅設備機器類
前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ1,982百万円（＋13.2％）、221百万円（＋16.8％）増加しました。
d.空調・ポンプ
前年同期と比較して売上高及びセグメント利益は、それぞれ2,972百万円（＋14.3％）、308百万円（＋15.5％）増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計期間末に比べ404百万円減少し、5,191百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、23,377百万円（前中間連結会計期間は6,849百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務の減少（当中間連結会計期間は△4,845百万円、前年同期は△918百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、3,279百万円（前中間連結会計期間は4,161百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出（当中間連結会計期間は△1,982百万円、前年同期は△74百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は、25,970百万円（前中間連結会計期間は9,737百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入金の増加（当中間連結会計期間は＋27,166百万円、前年同期は＋16,550百万円）等によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループといたしましては、「社会変化への対応」「技術革新・ＤＸ」「健康・快適」「安全・安心」「地域活性化」「デジタル化・ＡＩ」「人材育成」といった「７つの分野」を中心に、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
また、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。
１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実 |
２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社化で展開 |
３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流－一貫化、物流－共同化、情報－共有化 ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）新しい販売のしくみ、ＡＩ活用、ＤＸ、スマホ活用 |
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 21,293,052 | 21,293,052 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 21,293,052 | 21,293,052 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 21,293,052 | － | 542 | － | 434 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社ハット企画 | 東京都江戸川区南小岩3-7-9 | 4,586 | 23.44 |
橋本総業従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 | 1,394 | 7.13 |
橋本総業取引先持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 | 1,343 | 6.87 |
橋本総業得意先持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 | 817 | 4.18 |
橋本 政昭 | 東京都新宿区 | 575 | 2.94 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 544 | 2.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 523 | 2.68 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-6 | 459 | 2.35 |
株式会社ヨコヤマ | 東京都品川区平塚1-7-7 | 384 | 1.96 |
株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪4-32-5 | 340 | 1.74 |
計 | － | 10,969 | 56.07 |
（注）１．当社は、自己株式を1,727千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株72千株については、自己株式に含めておりません。
２．有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,800,600 | 728 | （注） |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,426,900 | 194,269 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 65,552 | － | － |
発行済株式総数 |
| 21,293,052 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 194,997 | － |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が72,806株含まれております。
②【自己株式等】
|
|
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
橋本総業ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14-7 | 1,727,800 | 72,800 | 1,800,600 | 8.46 |
計 | － | 1,727,800 | 72,800 | 1,800,600 | 8.46 |
（注）１．他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 |
２．自己株式は、2026年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、20,400株減少しました。
２【役員の状況】
（１）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 相亰 重信 | 2026年６月26日 |
取締役 | 斎藤 広志 | 2026年６月26日 |
（２）役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 副社長執行役員 | 代表取締役 副社長執行役員 | 阪田 貞一 | 2026年６月26日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性2名 （役員のうち女性の比率14.3％）
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 5,595 | 5,191 |
受取手形及び売掛金 | 24,440 | 25,198 |
電子記録債権 | 4,539 | 22,580 |
有価証券 | 199 | 198 |
商品 | 10,127 | 12,125 |
未成工事支出金 | 318 | 624 |
未収還付法人税等 | 55 | 10 |
その他 | 2,195 | 2,873 |
貸倒引当金 | △58 | △61 |
流動資産合計 | 47,413 | 68,742 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 | 9,001 | 9,320 |
減価償却累計額 | △2,963 | △3,324 |
建物及び構築物（純額） | 6,037 | 5,995 |
機械装置及び運搬具 | 244 | 255 |
減価償却累計額 | △198 | △214 |
機械装置及び運搬具（純額） | 46 | 41 |
土地 | 11,371 | 12,300 |
建設仮勘定 | 1,492 | 1,548 |
その他 | 1,440 | 1,491 |
減価償却累計額 | △1,074 | △1,141 |
その他（純額） | 365 | 350 |
有形固定資産合計 | 19,313 | 20,235 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 10 | 261 |
その他 | 1,096 | 1,077 |
無形固定資産合計 | 1,107 | 1,338 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 11,914 | 14,400 |
長期貸付金 | 351 | 334 |
保険積立金 | 2,036 | 3,283 |
敷金及び保証金 | 1,046 | 578 |
退職給付に係る資産 | 1,192 | 1,236 |
繰延税金資産 | 167 | 265 |
その他 | 561 | 813 |
貸倒引当金 | △109 | △186 |
投資その他の資産合計 | 17,160 | 20,725 |
固定資産合計 | 37,581 | 42,300 |
資産合計 | 84,994 | 111,042 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 16,895 | 14,399 |
電子記録債務 | 14,745 | 13,446 |
短期借入金 | 2,620 | 29,929 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,394 | 1,225 |
未払法人税等 | 892 | 792 |
未成工事受入金 | 228 | 470 |
預り金 | 111 | 126 |
賞与引当金 | 615 | 586 |
その他 | 1,244 | 1,850 |
流動負債合計 | 38,748 | 62,828 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 4,421 | 4,007 |
繰延税金負債 | 3,857 | 4,367 |
再評価に係る繰延税金負債 | 325 | 325 |
役員退職慰労引当金 | 92 | 170 |
退職給付に係る負債 | 193 | 239 |
預り保証金 | 621 | 583 |
その他 | 254 | 251 |
固定負債合計 | 9,766 | 9,945 |
負債合計 | 48,514 | 72,774 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 542 | 542 |
資本剰余金 | 499 | 525 |
利益剰余金 | 31,059 | 32,103 |
自己株式 | △1,581 | △1,552 |
株主資本合計 | 30,520 | 31,619 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 4,991 | 5,493 |
土地再評価差額金 | 465 | 465 |
退職給付に係る調整累計額 | 470 | 459 |
その他の包括利益累計額合計 | 5,926 | 6,418 |
新株予約権 | 32 | 31 |
非支配株主持分 | － | 198 |
純資産合計 | 36,479 | 38,268 |
負債純資産合計 | 84,994 | 111,042 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 81,905 | 88,835 |
売上原価 | 73,121 | 79,227 |
売上総利益 | 8,783 | 9,608 |
販売費及び一般管理費 | 7,652 | 8,299 |
営業利益 | 1,131 | 1,309 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 11 | 21 |
受取配当金 | 219 | 231 |
仕入割引 | 487 | 553 |
その他 | 85 | 85 |
営業外収益合計 | 803 | 891 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 95 | 148 |
手形売却損 | 7 | 11 |
営業外手数料 | 49 | 61 |
貸倒引当金繰入額 | － | 68 |
その他 | 92 | 25 |
営業外費用合計 | 245 | 315 |
経常利益 | 1,689 | 1,885 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 6 | 0 |
投資有価証券売却益 | 326 | 202 |
解決金収入 | － | 50 |
その他 | 0 | － |
特別利益合計 | 333 | 252 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | － | 0 |
固定資産除却損 | 122 | 0 |
ゴルフ会員権評価損 | 3 | － |
解決金関連費用 | － | 4 |
その他 | 9 | － |
特別損失合計 | 135 | 5 |
税金等調整前中間純利益 | 1,887 | 2,132 |
法人税等 | 645 | 720 |
中間純利益 | 1,242 | 1,411 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | 14 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,242 | 1,397 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,242 | 1,411 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,705 | 502 |
退職給付に係る調整額 | 88 | △10 |
その他の包括利益合計 | 1,793 | 491 |
中間包括利益 | 3,035 | 1,903 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 3,035 | 1,888 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | 14 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,887 | 2,132 |
減価償却費 | 327 | 384 |
のれん償却額 | 2 | 22 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △29 | △57 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 44 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 6 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | 75 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △107 | △51 |
解決金収入 | － | △50 |
解決金関連費用 | － | 4 |
受取利息及び受取配当金 | △231 | △252 |
支払利息 | 95 | 148 |
手形売却損 | 7 | 11 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △326 | △202 |
有形固定資産売却損益（△は益） | △6 | △0 |
固定資産除却損 | 122 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △16,067 | △18,128 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,341 | △2,050 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △918 | △4,845 |
その他 | 506 | 112 |
小計 | △16,037 | △22,694 |
利息及び配当金の受取額 | 180 | 200 |
利息の支払額 | △65 | △159 |
解決金の受取額 | － | 50 |
解決金関連費用の支払額 | － | △4 |
法人税等の支払額 | △606 | △827 |
法人税等の還付額 | 0 | 58 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △16,528 | △23,377 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △1,326 | △192 |
固定資産の除却による支出 | △216 | － |
有形固定資産の売却による収入 | 547 | 0 |
投資有価証券の取得による支出 | △74 | △1,982 |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,455 | 225 |
ソフトウエアの取得による支出 | △209 | △131 |
保険積立金の積立による支出 | △298 | △1,243 |
保険積立金の解約による収入 | 1,071 | 19 |
短期貸付金の増減額（△は増加） | △93 | 3 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 16 | 510 |
子会社株式の取得による支出 | － | △248 |
事業譲受による支出 | － | △250 |
その他 | 10 | 9 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 881 | △3,279 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の増減額（△は減少） | 16,550 | 27,166 |
長期借入れによる収入 | 1,083 | － |
長期借入金の返済による支出 | △922 | △703 |
配当金の支払額 | △471 | △485 |
その他 | △5 | △6 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,233 | 25,970 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 586 | △686 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,810 | 5,595 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 281 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,397 | ※ 5,191 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務に対して、次のとおり連帯保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
㈱福知商会 | 49百万円 | 43百万円 |
（注）茨城県中小企業再生支援協議会主導で再生中の㈱福知商会に対する支援の一環として、連帯保証を行っております。
２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
受取手形割引高 | 364百万円 | －百万円 |
営業外受取手形割引高 | 2 | － |
３．電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
電子記録債権割引高 | 4,223百万円 | －百万円 |
営業外電子記録債権割引高 | 16 | － |
４．手形債権流動化に伴う買戻義務額
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
| 5,393百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与手当 | 2,657百万円 | 2,921百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 26 | 11 |
賞与引当金繰入額 | 494 | 552 |
退職給付費用 | 152 | 138 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
３ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 5,397百万円 | 5,191百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 5,397 | 5,191 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 取締役会（注） | 普通株式 | 466 | 24円00銭 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月29日 取締役会（注） | 普通株式 | 486 | 25円00銭 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,206株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会（注） | 普通株式 | 486 | 25円00銭 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83,806株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会（注） | 普通株式 | 506 | 26円00銭 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式72,806株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、1百万円を除いております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| 管材類 | 衛生陶器・ 金具類 | 住宅設備 機器類 | 空調・ポンプ | 計 | ||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 23,112 | 21,944 | 14,989 | 20,715 | 80,761 | 1,003 | 81,764 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | 140 | 140 |
計 | 23,112 | 21,944 | 14,989 | 20,715 | 80,761 | 1,143 | 81,905 |
セグメント利益(注)２ | 3,043 | 2,261 | 1,315 | 1,996 | 8,616 | 166 | 8,783 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（145百万円）及び売上割引（325百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 8,616 |
「その他」の区分の利益 | 166 |
販売費及び一般管理費 | △7,652 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,131 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
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|
|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | ||||
| 管材類 | 衛生陶器・ 金具類 | 住宅設備 機器類 | 空調・ポンプ | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
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|
顧客との契約から生じる収益 | 24,660 | 22,255 | 16,971 | 23,687 | 87,576 | 1,121 | 88,697 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | 137 | 137 |
計 | 24,660 | 22,255 | 16,971 | 23,687 | 87,576 | 1,259 | 88,835 |
セグメント利益(注)２ | 3,340 | 2,222 | 1,536 | 2,305 | 9,404 | 204 | 9,608 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等の事業を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（134百万円）及び売上割引（344百万円）を控除しております。
２．販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（百万円）
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 9,404 |
「その他」の区分の利益 | 204 |
販売費及び一般管理費 | △8,299 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,309 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「住宅設備機器類」セグメントにおいて、2026年４月１日付で株式会社ブラストより住設建材事業の譲受を行っております。当該事象による、のれんの増加額は、当中間連結会計期間において、154百万円であります。
「その他」において、2026年８月１日付で株式会社ハウテックの株式を取得し、当中間連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当中間連結会計期間において、98百万円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益金額 | 63円93銭 | 71円76銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,242 | 1,397 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 1,242 | 1,397 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,435 | 19,468 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 63円75銭 | 71円57銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | － | － |
普通株式増加数（千株） | 54 | 52 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間92千株、当中間連結会計期間83千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・488百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月12日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金２百万円を含んでおります。
また、第90期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・508百万円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・26円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月８日
（注）配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対する配当金１百万円を含んでおります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
