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大阪製鐵株式会社｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 大阪製鐵株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 14:15:00
- EDINET書類ID
S100ZBUX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第49期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 大阪製鐵株式会社 |
【英訳名】 | OSAKA STEEL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 潤 一 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
【電話番号】 | 06-6204-0163 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石 田 耕 二 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
【電話番号】 | 06-6204-0163 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 石 田 耕 二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 | 第49期 | 第48期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 48,641 | 40,951 | 95,096 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,324 | △2,758 | 33 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,550 | △2,965 | △20,936 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △2,550 | △2,201 | △21,884 |
純資産額 | (百万円) | 132,858 | 111,317 | 113,522 |
総資産額 | (百万円) | 170,326 | 143,411 | 153,778 |
１株当たり中間(当期) 純損失金額(△) | (円) | △51.81 | △99.12 | △699.78 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 76.7 | 76.1 | 72.4 |
営業活動による | (百万円) | 2,903 | 6,867 | 8,821 |
投資活動による | (百万円) | △2,208 | △2,669 | △8,638 |
財務活動による | (百万円) | △25,073 | △5,522 | △24,328 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 19,123 | 18,789 | 19,743 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2026年５月12日に開催した取締役会において、連結子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEELを解散する方針を決議いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の概況）
当上期の国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢の影響による下押し圧力や豪雨や地震などの自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
当社の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要は、人手不足や建設資材高騰により停滞し、コスト面では、主原料であるスクラップ価格の上昇や中東情勢の影響による電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善やグリーン鋼材の販売などによる拡販施策も推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO２型電気炉については、電力使用量が当初目標に対して約80％の改善を実現するなど導入効果を発揮しており、その他の老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
サステナビリティ課題への対応も推進しており、CDPスコアアップに取り組むとともに、４月には当社の非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始いたしました。また、海外においてはシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材製品の環境性能認証制度「SGBP」において最高評価の「４ティック（４Ticks）」を取得しております。
インドネシア事業におきましては、2026年１月23日に公表した「連結子会社の事業停止に関するお知らせ」のとおり、６月に当社子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL （以下「KOS」といいます。）の事業を停止いたしました。
以上の取り組みを実行してまいりましたが、当第１四半期におけるスクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化に加え、当第２四半期において、７月に発生した令和８年熊本地震や９月の長雨の影響により出荷量が減少し、為替変動に伴う為替差損も発生したことから、経常損失は前年同期に比べ拡大いたしました。また、特別損失として熊本地震による災害損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失も同様に拡大しております。
なお、令和８年熊本地震により被災した当社西日本熊本工場は、10月11日に製鋼工程の操業を再開したことにより、全ての製造工程が復旧し、全面操業を再開しております。復旧にあたり、ご支援、ご協力を賜りました関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は36万９千トン（内、国内事業32万１千トン）、売上高は409億５千１百万円（内、国内事業370億３千６百万円）、経常損失は27億５千８百万円（内、国内事業15億７千４百万円）となり、親会社株主に帰属する中間純損失は29億６千５百万円（内、国内事業22億３千３百万円）となりました。
（財政状態の概況）
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.0％減少し、686億５千７百万円となりました。これは、主として、現金及び預金が76億４千４百万円増加し、売掛金が55億６千２百万円、製品が52億４千４百万円、預け金が85億９千７百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.4％増加し、747億５千３百万円となりました。これは、主として、機械装置及び運搬具が13億８百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6.7％減少し、1,434億１千１百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ20.3％減少し、283億５千６百万円となりました。これは、主として、災害損失引当金が12億２千７百万円増加し、支払手形及び買掛金が10億８千９百万円、短期借入金が49億８千７百万円、事業撤退損失引当金が19億８千１百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.9％減少し、37億３千７百万円となりました。これは、主として、繰延税金負債が10億９千６百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ20.3％減少し、320億９千４百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.9％減少し、1,113億１千７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ９億５千３百万円減少し、187億８千９百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当中間連結会計期間において得られた資金は、68億６千７百万円(前年同期実績29億３百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額56億４千６百万円、棚卸資産の減少額50億２千７百万円、減価償却費20億２千９百万円、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額11億８千６百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、26億６千９百万円(前年同期実績22億８百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得26億９百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当中間連結会計期間において使用した資金は、55億２千２百万円(前年同期実績250億７千３百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済55億１千８百万円であります。
(3) 研究開発活動
当社グループは新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間においては、新商品開発及び製造プロセス改善にかかる研究開発費を10百万円計上しております。
(4) 主要な設備
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設について、重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 113,812,700 |
計 | 113,812,700 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 42,279,982 | 42,279,982 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 42,279,982 | 42,279,982 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 42,279 | ― | 8,769 | ― | 11,771 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 16,629 | 55.58 |
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS | 5,545 | 18.53 |
日本証券金融㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 803 | 2.69 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 770 | 2.58 |
立花証券㈱ | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号 | 730 | 2.44 |
JPMSPLC CLIENT ASSETS CL JPY | 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK | 435 | 1.45 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND | 261 | 0.87 |
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO | CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB | 210 | 0.70 |
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE | MARIENTURM,TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN,GERMANY) | 200 | 0.67 |
大阪製鐵社員持株会 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号京阪神御堂筋ビル11階 | 197 | 0.66 |
計 | ― | 25,782 | 86.18 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。
２．2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモキャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2026年２月24日現在で2,618千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） | |||||
エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー （Effissimo Capital Management Pte.Ltd.） | 260 オーチャードロード ＃12-06 ザヒーレンザヒーレン シンガポール 238855 | 2,618,400 | 6.19 | |||||
３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、㈱ストラテジックキャピタルが2026年２月２日現在で5,230千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） | |||||
株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都港区赤坂二丁目17番22号赤坂トラストタワー３F | 5,230,400 | 12.37 | |||||
４．2023年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ＪＰモルガン証券㈱及びその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが2023年４月28日現在で1,938千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有 割合（％） | |||||
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 505,002 | 1.19 | |||||
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー | 英国、ロンドン E14 ５JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 | 50,544 | 0.12 | |||||
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー | アメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市マディソン・アベニュー383番地 | 1,382,900 | 3.27 | |||||
計 | ― | 1,938,446 | 4.58 | |||||
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
12,361,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 298,815 | 同上 |
29,881,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
36,882 | |||
発行済株式総数 | 42,279,982 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 298,815 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 大阪製鐵㈱ | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 12,361,600 | ― | 12,361,600 | 29.24 |
計 | ― | 12,361,600 | ― | 12,361,600 | 29.24 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,021 | 10,665 | |||||||||
売掛金 | 20,083 | 14,520 | |||||||||
製品 | 16,963 | 11,719 | |||||||||
仕掛品 | 587 | 372 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 7,188 | 7,684 | |||||||||
未収入金 | 7,593 | 7,021 | |||||||||
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
預け金 | 16,721 | 8,124 | |||||||||
その他 | 296 | 255 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,687 | △1,706 | |||||||||
流動資産合計 | 80,768 | 68,657 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 6,725 | 6,597 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 22,869 | 24,177 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,848 | 1,793 | |||||||||
土地 | 35,911 | 36,050 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,212 | 2,982 | |||||||||
有形固定資産合計 | 70,567 | 71,601 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 60 | 54 | |||||||||
無形固定資産合計 | 60 | 54 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 621 | 665 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 928 | 884 | |||||||||
繰延税金資産 | 88 | 708 | |||||||||
その他 | 743 | 839 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,382 | 3,097 | |||||||||
固定資産合計 | 73,009 | 74,753 | |||||||||
資産合計 | 153,778 | 143,411 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,729 | 8,639 | |||||||||
短期借入金 | 16,517 | 11,529 | |||||||||
未払金 | 4,160 | 4,775 | |||||||||
未払法人税等 | 768 | 96 | |||||||||
修繕引当金 | 496 | 244 | |||||||||
災害損失引当金 | ― | 1,227 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 545 | 78 | |||||||||
事業撤退損失引当金 | 2,451 | 469 | |||||||||
その他 | 920 | 1,295 | |||||||||
流動負債合計 | 35,589 | 28,356 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 1,716 | 620 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,872 | 1,868 | |||||||||
事業構造改善引当金 | 665 | 883 | |||||||||
事業撤退損失引当金 | 98 | 102 | |||||||||
その他 | 313 | 263 | |||||||||
固定負債合計 | 4,666 | 3,737 | |||||||||
負債合計 | 40,256 | 32,094 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,769 | 8,769 | |||||||||
資本剰余金 | 10,355 | 10,355 | |||||||||
利益剰余金 | 117,997 | 115,032 | |||||||||
自己株式 | △26,590 | △26,591 | |||||||||
株主資本合計 | 110,532 | 107,566 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 266 | 296 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 25 | 802 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 544 | 507 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 836 | 1,607 | |||||||||
非支配株主持分 | 2,153 | 2,143 | |||||||||
純資産合計 | 113,522 | 111,317 | |||||||||
負債純資産合計 | 153,778 | 143,411 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 48,641 | 40,951 | |||||||||
売上原価 | 44,771 | 38,433 | |||||||||
売上総利益 | 3,869 | 2,517 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
運搬費 | 1,658 | 1,437 | |||||||||
給料及び賞与 | 726 | 728 | |||||||||
退職給付費用 | 12 | 8 | |||||||||
減価償却費 | 33 | 24 | |||||||||
その他 | 1,609 | 1,554 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,040 | 3,753 | |||||||||
営業損失（△） | △170 | △1,236 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 118 | 117 | |||||||||
受取配当金 | 11 | 12 | |||||||||
固定資産賃貸料 | 194 | 193 | |||||||||
その他 | 87 | 148 | |||||||||
営業外収益合計 | 412 | 472 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 134 | 360 | |||||||||
固定資産除却損 | 162 | 102 | |||||||||
租税公課 | 42 | 42 | |||||||||
為替差損 | 916 | 1,408 | |||||||||
金利スワップ評価損 | 240 | ― | |||||||||
その他 | 69 | 80 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,566 | 1,994 | |||||||||
経常損失（△） | △1,324 | △2,758 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
災害による損失 | ― | ※ 1,890 | |||||||||
特別損失合計 | ― | 1,890 | |||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △1,324 | △4,649 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 237 | 26 | |||||||||
法人税等調整額 | △2 | △1,703 | |||||||||
法人税等合計 | 234 | △1,677 | |||||||||
中間純損失（△） | △1,559 | △2,971 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △8 | △6 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △1,550 | △2,965 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純損失（△） | △1,559 | △2,971 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 33 | 29 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △986 | 777 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △38 | △36 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △991 | 770 | |||||||||
中間包括利益 | △2,550 | △2,201 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △2,541 | △2,195 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △8 | △6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純損失（△） | △1,324 | △4,649 | |||||||||
減価償却費 | 2,400 | 2,029 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △11 | |||||||||
修繕引当金の増減額（△は減少） | △54 | △251 | |||||||||
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | ― | △249 | |||||||||
事業撤退損失引当金の増減額（△は減少） | ― | △1,993 | |||||||||
災害損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,227 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △129 | △129 | |||||||||
支払利息 | 134 | 360 | |||||||||
固定資産除却損 | 162 | 102 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △30 | △0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,506 | 5,646 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,666 | 5,027 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 1,454 | 551 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,910 | △1,186 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △286 | 54 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 54 | △4 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 43 | 44 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 324 | 8 | |||||||||
金利スワップ評価損益（△は益） | 240 | ― | |||||||||
為替差損益(△は益) | 916 | 1,408 | |||||||||
その他 | △1,085 | △256 | |||||||||
小計 | 4,078 | 7,726 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 129 | 129 | |||||||||
利息の支払額 | △141 | △339 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,162 | △648 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,903 | 6,867 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の売却による収入 | 30 | 0 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △2,241 | △2,609 | |||||||||
その他の収入 | 2 | 2 | |||||||||
その他の支出 | △0 | △62 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,208 | △2,669 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,245 | △5,518 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △22,075 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △739 | ― | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △3 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,073 | △5,522 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △638 | 371 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,016 | △953 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,140 | 19,743 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,123 | ※ 18,789 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
2026年７月に発生しました令和８年熊本地震により、熊本県宇土市にある当社西日本熊本工場及び当社子会社である西鋼物流株式会社が被災し、その災害による損失額1,890百万円を計上しております。内訳は、建物・設備等の原状復旧費用1,364百万円、操業停止期間に発生した固定費525百万円であります。
なお、この損失額には災害損失引当金繰入額が1,227百万円含まれており、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 5,513百万円 | 10,665百万円 |
預け金 | 13,609 〃 | 8,124 〃 |
現金及び現金同等物 | 19,123百万円 | 18,789百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 739 | 19.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2025年４月10日付で、自己株式の公開買付けにより自己株式9,000,000株を取得いたしました。
この結果、当中間連結会計期間において自己株式が22,050百万円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が26,589百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を包括的に営んでおり、当社グループで経営資源の配分の決定及び業績評価を行っていることから、事業セグメントは単一であり、該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
売上高 | |
日本 | 33,363 |
インドネシア | 8,160 |
韓国 | 3,797 |
その他 | 3,320 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,641 |
外部顧客への売上高 | 48,641 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
売上高 | |
日本 | 30,140 |
インドネシア | 3,950 |
韓国 | 4,141 |
その他 | 2,718 |
顧客との契約から生じる収益 | 40,951 |
外部顧客への売上高 | 40,951 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
前中間連結会計期間において、「その他」に含めておりました「韓国」の収益は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分して表示しております。この区分方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間について注記の組替を行っております。この結果、前中間連結会計期間において、「その他」に表示していた7,117百万円は、「韓国」3,797百万円、「その他」3,320百万円として組み替えております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純損失(△) | △51円81銭 | △99円12銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,550 | △2,965 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △1,550 | △2,965 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 29,918,996 | 29,918,440 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．特別配当及び自己株式の取得
当社は、2026年11月４日開催の取締役会において、2025年１月31日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について『大阪製鐵グループ中期経営計画』」における株主還元策の一環として、特別配当及び自己株式取得を実施することを決議いたしました。
(1) 特別配当
１株当たり配当金を69円とする特別配当（基準日2027年３月31日）を実施することを決議いたしました。
(2) 自己株式の取得
会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。
① 自己株式の取得を行う理由
株主還元策の実施及び資本効率の向上
② 取得に係る事項の内容
i．取得対象株式の種類
普通株式
ⅱ．取得する株式の総数
2,800,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.36％）
ⅲ．株式の取得価額の総額
5,880,210,000円（上限）
ⅳ．取得することができる期間
2026年11月５日から2027年１月31日まで
ⅴ．取得方法
自己株式の公開買付け
２．借入金の返済
当社の連結子会社であるKOSは、2026年７月10日付で以下の借入金の返済を実行いたしました。
なお、当該事象は中間連結決算日前に生じた事象であるものの、12月決算会社であるKOSでは、同社の中間決算日（2026年６月30日）現在の財務諸表を使用しており、中間決算日後に生じた開示後発事象に該当することから、この返済に伴う短期借入金の減少並びに現金及び預金の減少は当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映されておりません。
借入先：NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.
借入金額： 71,000,000米ドル
返済実行日：2026年７月10日
２ 【その他】
（１）中間配当
第49期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年11月４日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。
（２）訴訟等
インドネシア事業につきましては、2026年６月に当社の連結子会社であるKOSの事業を停止し、資産処分、債権債務整理等、解散に向けて手続きを進めているところです。
なお、KOSは、インドネシア税務当局から移転価格に関する追徴課税通知1,560億インドネシアルピア（約14億円）を受領し、これを不服として税務裁判所に訴訟を提起しており、現在係争中です。当社としては、KOSの主張が認められるものと考えておりますが、今後の訴訟の進展によっては、KOSの解散手続が遅れるおそれがあるとともに、仮に当該訴訟において、KOSが敗訴した場合には、約14億円の納税が必要となり、当社の当期利益に影響が生じる可能性があります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
