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ＯＣＨＩホールディングス株式会社｜半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＯＣＨＩホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第17期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:26:00
- EDINET書類ID
S100ZBUV
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 福岡財務支局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第17期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
【電話番号】 | ― |
【事務連絡者氏名】 | ― |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区店屋町３番22号 |
【電話番号】 | (092)235－0604(直通) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 物流・情報システム本部長兼財務部長 田 中 翔 基 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 証券会員制法人福岡証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第16期 | 第17期 | 第16期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 58,568 | 60,405 | 120,516 |
経常利益 | (百万円) | 971 | 1,178 | 2,242 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 545 | 626 | 1,309 |
中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 742 | 846 | 1,752 |
純資産額 | (百万円) | 23,947 | 25,123 | 24,628 |
総資産額 | (百万円) | 68,134 | 69,871 | 69,181 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.89 | 48.05 | 100.56 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 35.10 | 35.91 | 35.55 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,116 | △380 | 4,542 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △799 | △1,357 | △278 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,327 | △862 | △2,639 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 14,924 | 13,960 | 16,561 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第17期中間連結会計期間より、一部の連結子会社における不動産賃貸収入の表示方法を営業外収益から売上高に変更し、第16期中間連結会計期間及び第16期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
３ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)及び信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されている各々の信託が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託型社員持株インセンティブ・プランは2026年４月30日をもって終了しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、建材事業において、当社が2026年７月24日付で㈱キョウワの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢混乱の長期化、資源高や円安に伴う物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、住宅関連資材の値上がりによる住宅建築価格の上昇、住宅ローン金利の上昇はあったものの、当中間連結会計期間における新設住宅着工戸数は、前年同期の大幅な減少から回復して、前年同期比11.3％増となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前年同期比11.8％増となりました。
このような状況の中で、当社グループにおきましては、地域の工務店や広域ビルダーとの取引深耕により新築住宅需要の獲得に努めるとともに、非住宅分野に係る営業強化、リフォーム・リノベーション需要の取り込み等、新築住宅以外の成長分野における営業展開も推進してまいりました。
また、関西地区における事業拡大を図るため、2026年５月には、兵庫県西宮市に本社を置き、主として建築金物の販売を行なう㈱サンコー金物を新たに子会社化いたしました。加えて、2026年７月には、兵庫県豊岡市に本社を置き、木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なう㈱キョウワ及び同社の子会社を新たに子会社化いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、60,405百万円(前年同期比3.1％増)となりました。利益面につきましても、営業利益は885百万円(前年同期比26.2％増)、経常利益は1,178百万円(前年同期比21.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は626百万円(前年同期比15.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
一部住宅関連資材の価格高騰や納期遅延が発生する中、資材の安定供給に努めるとともに、非住宅分野での売上伸長、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、脱炭素関連商材の拡販、工事機能の強化等に注力してまいりました。また、2026年７月に震災が発生した熊本地区におきましては、資材の円滑な供給に努めてまいりました。
この結果、当事業の売上高は34,873百万円(前年同期比0.8％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費の増加に加え、㈱サンコー金物及び㈱キョウワの子会社化に伴うＭ＆Ａ関連費用の発生により、80百万円(前年同期比69.2％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
冷凍冷蔵機器及び空調機器の販売・設置工事が好調に推移し、当事業の売上高は9,311百万円(前年同期比9.4％増)、営業利益は386百万円(前年同期比136.6％増)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注拡大に向けて営業活動を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は7,755百万円(前年同期比6.6％増)、営業利益は313百万円(前年同期比29.5％増)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
当事業の売上高は6,775百万円(前年同期比0.2％減)となりましたが、営業利益につきましては、土木構造物の診断・調査や土木工事等が好調に推移し、564百万円(前年同期比9.5％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なう太平商工㈱、労働者派遣業を行なう㈱ヒット・イール及びソフトウエア開発を行なう㈱日本システムソリューションの事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
自動車関連商品や電気絶縁材の販売が好調に推移したことから、当事業の売上高は2,271百万円(前年同期比16.5％増)、営業利益は129百万円(前年同期比82.7％増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円(1.0％)増加し、69,871百万円となりました。「現金及び預金」が2,056百万円、「未成工事支出金」が598百万円、流動資産の「その他」が373百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が1,586百万円、「商品」が1,191百万円、「電子記録債権」が858百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ195百万円(0.4％)増加し、44,748百万円となりました。「電子記録債務」が1,026百万円、「役員退職慰労引当金」が447百万円、「長期借入金」が263百万円それぞれ減少しましたが、「短期借入金」が677百万円、「支払手形及び買掛金」が557百万円、流動負債の「その他」が459百万円、固定負債の「その他」が259百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ494百万円(2.0％)増加し、25,123百万円となりました。「利益剰余金」が272百万円、「その他有価証券評価差額金」が222百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,600百万円(15.7％)減少し、13,960百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、△380百万円(前年同期は2,116百万円)となりました。
これは主として、「税金等調整前中間純利益」が1,179百万円、「その他流動負債の増加額」が419百万円、「減価償却費」が354百万円であった一方で、「仕入債務の減少額」が941百万円、「棚卸資産の増加額」が518百万円、「法人税等の支払額」が510百万円、「役員退職慰労引当金の減少額」が496百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,357百万円(前年同期は△799百万円)となりました。
これは主として、「保険積立金の解約による収入」が510百万円であった一方で、「有形固定資産の取得による支出」が973百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が834百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△862百万円(前年同期は△1,327百万円)となりました。
これは主として、「短期借入金の増加額」が199百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が683百万円、「配当金の支払額」が356百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名または | 内容 |
普通株式 | 13,610,970 | 13,610,970 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 13,610,970 | 13,610,970 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
越 智 通 広 | 福岡市博多区 | 2,878 | 21.91 |
オチワークサービス株式会社 | 福岡市博多区大博町１１－３０ | 1,105 | 8.41 |
公益財団法人広智奨学会 | 福岡市博多区店屋町３－２２ | 500 | 3.81 |
ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ | 491 | 3.74 |
伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 423 | 3.23 |
住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 414 | 3.16 |
ＯＣＨＩホールディングス | 福岡市中央区那の津３丁目１２－２０ | 306 | 2.34 |
吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 300 | 2.28 |
ＯＣＨＩホールディングス | 福岡市中央区那の津３丁目１２－２０ | 255 | 1.94 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目１３－１ | 248 | 1.89 |
計 | ― | 6,925 | 52.72 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ─ | ─ | ||
完全議決権株式(その他) |
| 130,972 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 130,972 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式92,200株(議決権922個)が含まれております。なお、当該議決権の数922個は、議決権不行使となっております。ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)は2026年４月30日をもって終了しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 福岡市中央区那の津 | 474,300 | ― | 474,300 | 3.48 |
計 | ― | 474,300 | ― | 474,300 | 3.48 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式92,200株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 17,038 | 14,982 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 16,679 | 16,490 | |||||||||
電子記録債権 | ※2 3,838 | 4,697 | |||||||||
商品 | 4,717 | 5,909 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,092 | 1,494 | |||||||||
その他 | 1,046 | 673 | |||||||||
貸倒引当金 | △140 | △131 | |||||||||
流動資産合計 | 45,273 | 44,116 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 11,276 | 12,863 | |||||||||
その他（純額） | 5,746 | 6,068 | |||||||||
有形固定資産合計 | 17,023 | 18,931 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,114 | 1,037 | |||||||||
その他 | 242 | 238 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,357 | 1,276 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
退職給付に係る資産 | 385 | 393 | |||||||||
その他（純額） | 5,155 | 5,167 | |||||||||
貸倒引当金 | △14 | △14 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,526 | 5,546 | |||||||||
固定資産合計 | 23,907 | 25,755 | |||||||||
資産合計 | 69,181 | 69,871 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 13,547 | 14,104 | |||||||||
電子記録債務 | 16,922 | 15,895 | |||||||||
短期借入金 | 3,389 | 4,067 | |||||||||
未払法人税等 | 625 | 470 | |||||||||
賞与引当金 | 688 | 733 | |||||||||
その他 | 3,279 | 3,738 | |||||||||
流動負債合計 | 38,452 | 39,010 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 150 | 150 | |||||||||
長期借入金 | 2,476 | 2,212 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 912 | 465 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 76 | 80 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 656 | 741 | |||||||||
その他 | 1,827 | 2,087 | |||||||||
固定負債合計 | 6,099 | 5,737 | |||||||||
負債合計 | 44,552 | 44,748 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 400 | 400 | |||||||||
資本剰余金 | 997 | 997 | |||||||||
利益剰余金 | 22,798 | 23,070 | |||||||||
自己株式 | △558 | △555 | |||||||||
株主資本合計 | 23,638 | 23,913 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 898 | 1,120 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 59 | 55 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 957 | 1,176 | |||||||||
非支配株主持分 | 33 | 34 | |||||||||
純資産合計 | 24,628 | 25,123 | |||||||||
負債純資産合計 | 69,181 | 69,871 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 58,568 | 60,405 | |||||||||
売上原価 | 50,138 | 51,712 | |||||||||
売上総利益 | 8,430 | 8,692 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 7,728 | ※1 7,807 | |||||||||
営業利益 | 701 | 885 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7 | 12 | |||||||||
受取配当金 | 40 | 45 | |||||||||
仕入割引 | 93 | 87 | |||||||||
不動産賃貸料 | 27 | 26 | |||||||||
その他 | 163 | 199 | |||||||||
営業外収益合計 | 332 | 371 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 29 | 32 | |||||||||
不動産賃貸費用 | 4 | 3 | |||||||||
減価償却費 | 13 | 16 | |||||||||
その他 | 16 | 26 | |||||||||
営業外費用合計 | 63 | 78 | |||||||||
経常利益 | 971 | 1,178 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
ゴルフ会員権売却益 | 1 | － | |||||||||
特別利益合計 | 2 | 2 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 0 | － | |||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
ゴルフ会員権売却損 | 0 | － | |||||||||
特別損失合計 | 1 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 971 | 1,179 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 465 | 503 | |||||||||
法人税等調整額 | △40 | 48 | |||||||||
法人税等合計 | 425 | 552 | |||||||||
中間純利益 | 545 | 627 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 1 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 545 | 626 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 545 | 627 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 196 | 222 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 0 | △3 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 196 | 218 | |||||||||
中間包括利益 | 742 | 846 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 741 | 845 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 0 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 971 | 1,179 | |||||||||
減価償却費 | 470 | 354 | |||||||||
減損損失 | － | 0 | |||||||||
のれん償却額 | 224 | 197 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △14 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 72 | 37 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | △496 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 5 | 4 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 16 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △48 | △57 | |||||||||
支払利息 | 29 | 32 | |||||||||
保険解約損益（△は益） | △1 | △50 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △2 | |||||||||
固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △0 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 2,542 | △258 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 19 | △518 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △28 | 229 | |||||||||
その他の固定資産の増減額（△は増加） | △17 | 3 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,216 | △941 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 467 | 419 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △7 | △31 | |||||||||
その他 | △0 | － | |||||||||
小計 | 2,468 | 104 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 48 | 57 | |||||||||
利息の支払額 | △29 | △32 | |||||||||
法人税等の支払額 | △370 | △510 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,116 | △380 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △426 | △208 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 350 | 136 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | 2 | 0 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △647 | △973 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △0 | △3 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 21 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △69 | △32 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △23 | △23 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 52 | 22 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 10 | 0 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △95 | △834 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 42 | 510 | |||||||||
投資不動産の売却による収入 | － | 29 | |||||||||
その他 | 0 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △799 | △1,357 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 20 | 199 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △995 | △683 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △25 | △24 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 27 | 1 | |||||||||
配当金の支払額 | △354 | △356 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,327 | △862 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11 | △2,600 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,936 | 16,561 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,924 | ※1 13,960 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社が2026年７月24日付で㈱キョウワの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。
なお、2026年８月31日をみなし取得日としており、かつ、中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(表示方法の変更)
（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）
従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。また、「投資その他の資産」に計上していた「その他（純額）」を「有形固定資産」の「土地」及び「その他（純額）」に組替えております。
これは、当該連結子会社において、不動産関連事業を主要な事業の一つと位置づけ、担当部門による適切な管理のもと事業拡大を目指す方針としたことから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行なったものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他（純額）」に表示していた1,431百万円を、「有形固定資産」の「土地」1,363百万円、「その他（純額）」67百万円に組替えております。
前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」39百万円を「売上高」に、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」13百万円を「売上原価」に組替えております。なお、当該組替えにより、売上総利益及び営業利益は26百万円増加しますが、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響はありません。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資不動産の取得による支出」に表示していた△2百万円は、「有形固定資産の取得による支出」として組替えております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険解約損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示されていた△2百万円は、「保険解約損益（△は益）」△1百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権譲渡高 | 18 | 百万円 | 13 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |
受取手形 | 13百万円 | ― |
電子記録債権 | 0百万円 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給料及び手当 | 2,731 | 百万円 | 2,753 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 495 | 百万円 | 517 | 百万円 |
退職給付費用 | 92 | 百万円 | 106 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 百万円 | 10 | 百万円 |
役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 15,628百万円 | 14,982百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △703百万円 | △1,022百万円 |
現金及び現金同等物 | 14,924百万円 | 13,960百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月28日 | 普通株式 | 354 | 27 | 2025年３月31日 | 2025年６月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 | 普通株式 | 354 | 27 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 | 普通株式 | 354 | 27 | 2026年３月31日 | 2026年６月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 354 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
商品販売に係る収益 | 28,319 | 7,864 | 6,665 | 188 | 43,038 | 1,614 | ― | 44,653 |
工事に係る収益 | 5,827 | 639 | 461 | 6,098 | 13,026 | ― | ― | 13,026 |
その他 | 12 | ― | ― | 342 | 354 | 332 | ― | 686 |
顧客との契約から | 34,159 | 8,504 | 7,127 | 6,628 | 56,420 | 1,947 | ― | 58,367 |
その他の収益 | 39 | ― | ― | 161 | 200 | ― | ― | 200 |
外部顧客への売上高 | 34,198 | 8,504 | 7,127 | 6,790 | 56,621 | 1,947 | ― | 58,568 |
セグメント間の内部 | 408 | 6 | 148 | ― | 562 | 2 | △565 | ― |
計 | 34,606 | 8,510 | 7,276 | 6,790 | 57,184 | 1,949 | △565 | 58,568 |
セグメント利益 | 260 | 163 | 242 | 515 | 1,181 | 70 | △549 | 701 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
２ セグメント利益の調整額△549百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△551百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
売上高 | ||||||||
商品販売に係る収益 | 28,756 | 7,940 | 7,236 | 192 | 44,126 | 1,778 | ― | 45,904 |
工事に係る収益 | 5,579 | 1,367 | 418 | 6,095 | 13,461 | ― | ― | 13,461 |
その他 | 14 | ― | ― | 338 | 353 | 489 | ― | 842 |
顧客との契約から | 34,350 | 9,308 | 7,655 | 6,626 | 57,940 | 2,268 | ― | 60,208 |
その他の収益 | 47 | ― | ― | 148 | 196 | ― | ― | 196 |
外部顧客への売上高 | 34,398 | 9,308 | 7,655 | 6,775 | 58,137 | 2,268 | ― | 60,405 |
セグメント間の内部 | 475 | 3 | 99 | ― | 578 | 3 | △581 | ― |
計 | 34,873 | 9,311 | 7,755 | 6,775 | 58,715 | 2,271 | △581 | 60,405 |
セグメント利益 | 80 | 386 | 313 | 564 | 1,344 | 129 | △587 | 885 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売等であります。
２ セグメント利益の調整額△587百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 注記事項（表示方法の変更）」の「（不動産賃貸事業に関する表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、一部の連結子会社において、賃貸用不動産の「不動産賃貸料」及び「不動産賃貸費用」を「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
また、従来、不動産賃貸収入については「顧客との契約から生じる収益」の「その他」に含めて表示していましたが、今後重要性が増していくことを鑑みて、当中間連結会計期間より「その他の収益」に区分して表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間のセグメント情報の組替えを行なっております。
その結果、前中間連結会計期間の「建材事業」では、売上高が61百万円、セグメント利益が26百万円それぞれ増加しております。また、「エンジニアリング事業」では、「顧客との契約から生じる収益」の「その他」に含めていた不動産賃貸収入161百万円を「その他の収益」に組替えております。これによる「エンジニアリング事業」の売上高、セグメント利益への影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2026年７月24日付で当社が㈱キョウワの株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社１社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「建材事業」において103百万円ののれんが発生しております。
(企業結合等関係)
当社は、2026年６月24日開催の取締役会において、株式会社キョウワ（以下「キョウワ」という。）の発行済株式の全てを取得し、同社及び同社の子会社である株式会社グリーンハウスを当社の連結子会社とすることについて決議し、2026年７月24日付で同社の株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社キョウワ 他１社
事業の内容 木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したキョウワは、1945年に兵庫県豊岡市に設立され、関西地区において木材の市売、建材、住宅設備機器の販売等を行なっております。
当社グループといたしましては、キョウワ及び同社の子会社を当社グループに迎え入れることにより、同地区における事業拡大を図るとともに、持続的な成長を実現してまいります。
(3) 企業結合日
2026年７月24日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 954百万円 |
取得原価 | 954百万円 |
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 71百万円
５ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
103百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 1,120百万円 |
固定資産 | 1,446百万円 |
資産合計 | 2,567百万円 |
流動負債 | 1,096百万円 |
固定負債 | 620百万円 |
負債合計 | 1,716百万円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 41円89銭 | 48円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | 545 | 626 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 545 | 626 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 13,011,224 | 13,043,508 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間93,700株、当中間連結会計期間93,200株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間31,860株であります。なお、当該信託は2026年４月30日をもって終了しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第16期（2025年４月１日から2026年３月31日）期末配当について、2026年５月28日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月２日
第17期（2026年４月１日から2027年３月31日）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 354百万円
② １株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
