EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社オービックビジネスコンサルタント｜半期報告書－第48期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社オービックビジネスコンサルタント
- 書類名
- 半期報告書－第48期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:07:00
- EDINET書類ID
S100ZBUM
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第48期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社オービックビジネスコンサルタント |
【英訳名】 | OBIC BUSINESS CONSULTANTS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 和田 成史 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 和田 弘子 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 |
【電話番号】 | ０３（３３４２）１８８０ |
【事務連絡者氏名】 | 代表取締役 副社長執行役員 管理本部長 和田 弘子 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第47期 中間会計期間 | 第48期 中間会計期間 | 第47期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 24,931,824 | 28,666,696 | 51,400,590 |
経常利益 | （千円） | 11,945,896 | 14,809,605 | 25,218,562 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 8,273,079 | 10,135,051 | 18,132,302 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 10,519,000 | 10,519,000 | 10,519,000 |
発行済株式総数 | （株） | 75,404,000 | 75,404,000 | 75,404,000 |
純資産額 | （千円） | 165,774,670 | 173,885,853 | 169,376,935 |
総資産額 | （千円） | 213,839,309 | 226,360,130 | 220,801,546 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 110.05 | 134.82 | 241.20 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | 53 | 65 | 111 |
自己資本比率 | （％） | 77.5 | 76.8 | 76.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 6,454,906 | 11,207,110 | 17,372,045 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △974,363 | △21,529,535 | △54,423,695 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,759,224 | △4,360,444 | △7,743,741 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 162,769,300 | 101,569,722 | 116,252,591 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や設備投資の持ち直し等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害の影響に加え、金融市場の変動や物価上昇が継続しており、先行き不透明な状況が続いております。
当社の属する情報サービス産業においては、企業の業務効率化やDX推進を背景に、クラウドサービスの活用が進むとともに、AI技術の導入がさまざまな業務領域に広がっております。こうした動きが広がる一方で、サイバー攻撃の高度化や大規模な情報漏えい事案を背景に、情報セキュリティの強化や事業継続への関心が一層高まっております。
このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを お客様に感動を」をミッションとして掲げ、クラウド・AI技術などの先進テクノロジーを活用し、お客様の業務効率化を支援するとともに、情報セキュリティの強化を通じた安全・安心な事業運営の実現に取り組んでまいりました。また、「ランサムウェアからの安全宣言」のもと、セキュリティ強化とAI活用を両輪とした取り組みを進め、企業の重要な基幹業務データの保護と事業継続を支援するクラウドサービスの強化に努めるとともに、パートナー様との連携を通じて、国内中堅・中小企業におけるAX（AIトランスフォーメーション）の実現を支援してまいりました。
営業活動においては、「パートナーカンファレンス2026」を全国13会場で開催し、セキュリティ対策やAIを活用した業務効率化に向けた提案を行ってまいりました。また、ユーザー様向けに「奉行クラウド ThanksDay 2026」をオンラインで開催し、製品・サービスの活用に関する情報提供を行いました。
製品・サービスにおいては、「奉行クラウドEdge」の多言語対応を開始し、多様な人材が働きやすい環境づくりと人事労務業務の効率化を支援してまいりました。また、「奉行クラウド」において、インボイス制度の経過措置見直しに対応するなど、制度改定に伴うお客様の負担軽減に取り組んでまいりました。
このような活動の結果、当中間会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は286億66百万円（前年同中間期比15.0％増）、営業利益は135億98百万円（同21.8％増）、経常利益は148億９百万円（同24.0％増）、中間純利益は101億35百万円（同22.5％増）となりました。
売上高が同15.0％、営業利益が同21.8％、経常利益が同24.0％、中間純利益が同22.5％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス収益の増加による安定的な売上増加に加え、オンプレミス製品（奉行11シリーズ）のサポート終了を見据えたクラウド移行需要の高まりや、新規顧客獲得に向けた営業活動の成果によるものであります。
当中間会計期間末における財政状態は次のとおりです。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,383億55百万円となり、前事業年度末に比べ62億８百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が53億17百万円、売掛金が８億92百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は880億４百万円となり、前事業年度末に比べ６億50百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が４億52百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,263億60百万円となり、前事業年度末に比べ55億58百万円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は459億85百万円となり、前事業年度末に比べ12億71百万円増加いたしました。これは未払法人税等が８億84百万円、前受収益が４億63百万円、未払費用が３億48百万円それぞれ増加し、未払金が６億47百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は64億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億21百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が３億42百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は524億74百万円となり、前事業年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,738億85百万円となり、前事業年度末に比べ45億８百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が57億74百万円増加し、その他有価証券評価差額金が12億71百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8％（前事業年度末は76.7％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,015億69百万円となり、前事業年度末と比較して146億82百万円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、112億７百万円（前年同期は64億54百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益148億９百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額35億45百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、215億29百万円（前年同期は９億74百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出200億円、投資有価証券の取得による支出14億４百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、43億60百万円（前年同期は37億59百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額43億60百万円等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、23億68百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間会計期間の末日において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについては、重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性については、第２（事業の状況）２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）（2）キャッシュ・フローの状況をご参照ください。
（8）経営者の問題認識と今後の方針について
当中間会計期間の末日において、経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 322,816,000 |
計 | 322,816,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 75,404,000 | 75,404,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 75,404,000 | 75,404,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～2026年９月30日 | － | 75,404,000 | － | 10,519,000 | － | 18,415,000 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社オービック | 東京都中央区京橋２丁目４－１５ | 27,669 | 36.81 |
和田 成史 | 東京都港区 | 15,840 | 21.07 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 5,826 | 7.75 |
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮ ＳＰＥＣＩＡＬ ＡＣＣＯＵＮＴ ＮＯ．１ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＷＯＯＬＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ，ＣＯＬＥＭＡＮ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ２Ｐ ２ＨＤ，ＥＮＧＬＡＮＤ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 5,256 | 6.99 |
和田 弘子 | 東京都港区 | 3,606 | 4.80 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 2,480 | 3.30 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 903 | 1.20 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ (東京都港区港南２丁目１５－１) | 712 | 0.95 |
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． (東京都港区港南２丁目１５－１) | 634 | 0.84 |
澤田 和久 | 東京都大田区 | 628 | 0.84 |
計 | － | 63,558 | 84.54 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、3,037千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,989千株、年金信託設定分47千株となっております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、1,688千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,631千株、年金信託設定分56千株となっております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 226,300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,166,500 | 751,665 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,200 | － | 同上 |
発行済株式総数 |
| 75,404,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 751,665 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社オービックビジネスコンサルタント | 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 | 226,300 | － | 226,300 | 0.30 |
計 | － | 226,300 | － | 226,300 | 0.30 |
（注）自己株式は、2026年７月30日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、1,000株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 116,252,591 | 121,569,722 |
受取手形及び電子記録債権 | 3,712,450 | 3,769,197 |
売掛金 | 11,127,911 | 12,019,940 |
商品及び製品 | 55,935 | 61,542 |
仕掛品 | 314 | 466 |
原材料及び貯蔵品 | 7,054 | 7,585 |
前払費用 | 814,436 | 623,229 |
未収入金 | 18,018 | 16,635 |
その他 | 164,413 | 295,563 |
貸倒引当金 | △5,933 | △8,094 |
流動資産合計 | 132,147,192 | 138,355,789 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 1,322,846 | 1,245,949 |
無形固定資産 | 1,989,441 | 1,879,272 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 34,254,393 | 33,801,522 |
関係会社株式 | 9,196 | － |
敷金及び保証金 | 1,050,846 | 1,049,966 |
会員権 | 27,980 | 27,980 |
長期預金 | 50,000,000 | 50,000,000 |
長期未収入金 | 46,465 | 47,535 |
破産更生債権等 | 2,176 | 1,625 |
貸倒引当金 | △48,992 | △49,511 |
投資その他の資産合計 | 85,342,065 | 84,879,119 |
固定資産合計 | 88,654,354 | 88,004,341 |
資産合計 | 220,801,546 | 226,360,130 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 | 401,467 | 497,070 |
未払金 | 2,393,456 | 1,745,608 |
未払費用 | 1,454,004 | 1,802,057 |
未払法人税等 | 3,681,608 | 4,566,102 |
未払消費税等 | 756,261 | 861,006 |
預り金 | 148,879 | 175,969 |
前受収益 | 35,819,906 | 36,283,665 |
役員賞与引当金 | 50,000 | 30,000 |
その他 | 8,978 | 24,222 |
流動負債合計 | 44,714,563 | 45,985,701 |
固定負債 |
|
|
長期未払金 | 786,693 | 786,693 |
繰延税金負債 | 2,194,862 | 1,852,137 |
退職給付引当金 | 3,332,785 | 3,453,549 |
資産除去債務 | 395,706 | 396,195 |
固定負債合計 | 6,710,047 | 6,488,575 |
負債合計 | 51,424,611 | 52,474,277 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 10,519,000 | 10,519,000 |
資本剰余金 | 18,457,761 | 18,462,849 |
利益剰余金 | 126,873,581 | 132,648,384 |
自己株式 | △220,684 | △220,015 |
株主資本合計 | 155,629,659 | 161,410,217 |
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 13,747,276 | 12,475,635 |
評価・換算差額等合計 | 13,747,276 | 12,475,635 |
純資産合計 | 169,376,935 | 173,885,853 |
負債純資産合計 | 220,801,546 | 226,360,130 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 24,931,824 | 28,666,696 |
売上原価 | 3,871,043 | 4,370,180 |
売上総利益 | 21,060,780 | 24,296,516 |
販売費及び一般管理費 | ※ 9,900,766 | ※ 10,698,419 |
営業利益 | 11,160,014 | 13,598,096 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 100,499 | 511,919 |
受取配当金 | 666,863 | 680,029 |
投資有価証券売却益 | － | 13,284 |
その他 | 19,910 | 6,275 |
営業外収益合計 | 787,273 | 1,211,508 |
営業外費用 |
|
|
その他 | 1,391 | － |
営業外費用合計 | 1,391 | － |
経常利益 | 11,945,896 | 14,809,605 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | 4,822 | － |
関係会社株式売却益 | － | 385 |
特別利益合計 | 4,822 | 385 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 16,042 | － |
特別損失合計 | 16,042 | － |
税引前中間純利益 | 11,934,676 | 14,809,990 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,468,809 | 4,432,895 |
法人税等調整額 | 192,787 | 242,043 |
法人税等合計 | 3,661,596 | 4,674,939 |
中間純利益 | 8,273,079 | 10,135,051 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前中間純利益 | 11,934,676 | 14,809,990 |
減価償却費 | 273,409 | 410,846 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 89,760 | 120,764 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,000 | △20,000 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,290 | 2,680 |
受取利息及び受取配当金 | △767,363 | △1,191,948 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △4,822 | △13,284 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △385 |
固定資産除却損 | 16,042 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 172,604 | △948,775 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,958 | △6,290 |
前払費用の増減額（△は増加） | 233,151 | 191,206 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,992 | 95,602 |
未払費用の増減額（△は減少） | 326,754 | 348,053 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △300,974 | 104,744 |
前受収益の増減額（△は減少） | △2,083,765 | 463,758 |
その他 | 122,264 | △674,283 |
小計 | 9,952,995 | 13,692,678 |
利息及び配当金の受取額 | 767,363 | 1,060,214 |
法人税等の支払額 | △4,265,452 | △3,545,782 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,454,906 | 11,207,110 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △196,807 | △48,948 |
無形固定資産の取得による支出 | △781,442 | △100,913 |
投資有価証券の取得による支出 | － | △1,404,285 |
投資有価証券の売却による収入 | 5,000 | 23,111 |
関係会社株式の売却による収入 | － | 500 |
定期預金の預入による支出 | － | △20,000,000 |
長期未収入金の回収による収入 | 510 | 120 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △9,890 | △412 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 8,266 | 1,291 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △974,363 | △21,529,535 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
配当金の支払額 | △3,758,774 | △4,360,142 |
自己株式の取得による支出 | △450 | △302 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,759,224 | △4,360,444 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,721,318 | △14,682,868 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 161,047,982 | 116,252,591 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 162,769,300 | ※ 101,569,722 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
広告宣伝費 | 1,450,378千円 | 1,404,443千円 |
給与・賞与 | 2,159,103 | 2,247,945 |
退職給付費用 | 83,081 | 85,401 |
賃借料 | 747,730 | 909,701 |
研究開発費 | 2,186,306 | 2,368,265 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金 | 162,779,300千円 | 121,569,722千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10,000 | △20,000,000 |
現金及び現金同等物 | 162,769,300 | 101,569,722 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,758,788 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 3,984,365 | 53 | 2025年９月30日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,360,248 | 58 | 2026年３月31日 | 2026年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 4,886,548 | 65 | 2026年９月30日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
（有価証券関係）
当中間会計期間に係る中間貸借対照表計上額その他の金額に、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため持分法を適用していない関連会社がありましたが、当中間会計期間において株式の一部売却を行ったことにより、関連会社に該当しなくなりました。これにより、当中間会計期末において、関連会社はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
売上区分別に分解した金額及び収益認識の時期は、以下のとおりであります。
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円）
売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
プロダクト | 14,887,209 | 2,813,182 | 17,700,392 | |
| ソリューションテクノロジー | 14,887,209 | 327,945 | 15,215,154 |
| 関連製品 | － | 2,485,237 | 2,485,237 |
サービス | 7,227,011 | 4,420 | 7,231,431 | |
合 計 | 22,114,221 | 2,817,602 | 24,931,824 | |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円）
売上区分・品目 | 一定期間にわたって 認識する収益 | 一時点で認識する 収益 | 合 計 | |
プロダクト | 18,694,595 | 2,677,365 | 21,371,960 | |
| ソリューションテクノロジー | 18,694,595 | 496,823 | 19,191,418 |
| 関連製品 | － | 2,180,542 | 2,180,542 |
サービス | 7,289,616 | 5,120 | 7,294,736 | |
合 計 | 25,984,211 | 2,682,485 | 28,666,696 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 110円05銭 | 134円82銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
中間純利益金額（千円） | 8,273,079 | 10,135,051 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 8,273,079 | 10,135,051 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 75,176 | 75,177 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）中間配当による配当金の総額・・・・・・4,886,548千円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・65円
（3）支払請求の効力発生日及び開始日・・・・2026年11月24日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
