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アサガミ株式会社｜半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- アサガミ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第105期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBUL
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第105期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | アサガミ株式会社 |
【英訳名】 | ASAGAMI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 健 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 |
【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番2号 |
【電話番号】 | 03-6880-2200（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 秋 山 卓 也 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第104期 | 第105期 | 第104期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 16,298,311 | 16,826,823 | 39,123,081 |
経常利益 | (千円) | 563,925 | 422,194 | 2,667,768 |
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 3,369 | △37,117 | 1,781,412 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 361,292 | 610,527 | 2,440,244 |
純資産額 | (千円) | 21,504,849 | 23,995,832 | 23,583,801 |
総資産額 | (千円) | 46,285,043 | 44,609,427 | 45,456,708 |
1株当たり中間（当期）純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | 2.38 | △26.24 | 1,259.37 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 46.2 | 53.5 | 51.6 |
営業活動による | (千円) | △1,171,303 | △1,709,441 | 3,729,459 |
投資活動による | (千円) | △511,519 | △788,605 | △994,522 |
財務活動による | (千円) | 719,851 | △603,172 | △2,366,100 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 6,121,070 | 4,347,705 | 7,456,102 |
(注) 1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動に関する情報については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)」に記載の通りです。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、金利上昇による住宅需要の冷え込みや消費の抑制が懸念される中、米国の政策や海外の紛争の影響等も注視する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
物流業界では、ドライバーの有効求人倍率が低下傾向にありますが、他業種と比較すると依然として高く、燃料価格も高水準で推移していること等により、厳しい経営環境が続いております。不動産業界では、都心オフィスにおける空室率は低下傾向にあり、賃料は上昇傾向にあります。印刷業界の婚礼分野では、8月に一時的な婚姻件数の増加が見られました。新聞分野については、発行部数の減少傾向は変わらず、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は16,826百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は355百万円（前年同期比28.3％減）、経常利益は422百万円（前年同期比25.1％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は37百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益3百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①物流事業
当事業のうち、倉庫部門につきましては、主に一部商材の取扱いが終了したことにより売上高は828百万円（前年同期比10.2％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、主に鋼材等の輸出入取扱量が減少した一方、航空貨物や建設機械の輸出取扱量および製鉄関連の作業量等が増加したことにより売上高は3,695百万円（前年同期比7.9％増）となりました。運輸部門につきましては、主に国内の需要動向を受けた鋼管材に係るクレーン作業量、運輸業務に付帯する庫内作業量等が増加したことにより売上高は7,235百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
この結果、当事業の売上高は11,759百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は1,325百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
②不動産事業
当事業につきましては、一部の受託物件における契約満了により売上高は1,734百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は修繕費等の減少により897百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
③印刷事業
当事業につきましては、新聞の発行部数が減少した一方、一般印刷物の受注件数および周辺業務の受託拡大や新規商権の獲得による新聞印刷物の受注件数等が増加したことにより売上高は3,812百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は修繕費等の増加により749百万円（前年同期は営業損失625百万円）となりました。
④その他
当事業につきましては、主に建設工事関連の工事量増加により売上高は374百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益は工事に付帯する費用等の増加により32百万円（前年同期比17.8％減）となりました。
また、財政状態といたしましては、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ847百万円減少し、44,609百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業の葉書仕入等における商品及び製品が152百万円、原材料及び貯蔵品が1,405百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金が180百万円、未収消費税等が132百万円、株価の変動等により投資有価証券が967百万円増加した一方、年賀印刷事業の葉書仕入等により現金及び預金が3,108百万円、減価償却等により有形固定資産が387百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,259百万円減少し、20,613百万円となりました。これは主に、年賀印刷事業等における短期借入金が914百万円、繰延税金負債が289百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が173百万円、電子記録債務が238百万円、未払法人税等が151百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が275百万円、長期借入金が1,319百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加し、23,995百万円となり、自己資本比率は53.5％となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が651百万円増加した一方、配当金の支払等により利益剰余金が233百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,108百万円減少し4,347百万円となりました。
これは、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資に加えて運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく短期借入金の純増額1,249百万円、減価償却費693百万円、税金等調整前中間純利益452百万円があった一方、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,654百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額1,573百万円、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出728百万円および法人税等の支払額623百万円があったこと等によるものであります。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用した資金は、1,709百万円（前年同期は使用した資金1,171百万円）となりました。
この主な要因は、税金等調整前中間純利益452百万円、減価償却費693百万円、売上債権の減少額158百万円、年賀印刷事業における棚卸資産の増加額1,573百万円、年賀印刷事業における前渡金の増加額180百万円、仕入債務の減少額413百万円、未払消費税等の減少額182百万円、法人税等の支払額623百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、788百万円（前年同期は使用した資金511百万円）となりました。
この主な要因は、車両、荷役機械等の固定資産の更新に伴う有形固定資産の取得による支出728百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は、603百万円（前年同期は得られた資金719百万円）となりました。
この主な要因は、年賀印刷事業における商品及び製品、原材料及び貯蔵品の調達原資に加えて運転資金および設備投資等に鑑みた資金計画に基づく短期借入金の純増額1,249百万円、通常の営業サイクルにおいて得られた資金を活用する等した長期借入金の返済による支出1,654百万円、配当金の支払額198百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源については、営業キャッシュ・フローで得た資金や金融機関からの借入金によるものであります。資金の流動性については、運転資金と設備投資が主な資金需要であります。
当社は財務体質の強化を踏まえ、有利子負債の圧縮を行い、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 4,872,000 |
計 | 4,872,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 1,418,000 | 1,418,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 1,418,000 | 1,418,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年9月30日 | ― | 1,418,000 | ― | 2,189,000 | ― | 32,991 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
株式会社オーエーコーポレーション | 東京都江東区塩浜2-4-20 | 7,431 | 52.53 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 620 | 4.38 |
芝海株式会社 | 東京都文京区後楽2-2-18 | 504 | 3.56 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 382 | 2.70 |
大同生命保険株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀1-2-1 | 365 | 2.58 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋1-18-6 | 360 | 2.54 |
株式会社東京ウエルズ | 東京都大田区北馬込2-28-1 | 300 | 2.12 |
アサガミ従業員持株会 | 東京都千代田区有楽町1-13-2 | 231 | 1.63 |
三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10 | 150 | 1.06 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 150 | 1.06 |
計 | ― | 10,493 | 74.18 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | ― | ― | |
普通株式 | 3,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,411,700 | 14,117 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 2,900 | ― | ― |
発行済株式総数 | 1,418,000 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 14,117 | ― | |
(注) １. 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が69株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） アサガミ株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-２ | 3,400 | － | 3,400 | 0.2 |
計 | ― | 3,400 | － | 3,400 | 0.2 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、興誠監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,456,102 | 4,347,705 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,761,865 | 3,690,363 | |||||||||
電子記録債権 | 1,025,112 | 928,596 | |||||||||
商品及び製品 | 29,891 | 182,141 | |||||||||
仕掛品 | 3,509 | 18,998 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 666,423 | 2,071,834 | |||||||||
その他 | 806,335 | 1,153,504 | |||||||||
貸倒引当金 | △708 | △465 | |||||||||
流動資産合計 | 13,748,530 | 12,392,678 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,526,917 | 4,332,211 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,581,460 | 1,358,924 | |||||||||
土地 | 16,601,187 | 16,601,187 | |||||||||
その他（純額） | 611,906 | 642,092 | |||||||||
有形固定資産合計 | 23,321,472 | 22,934,416 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
借地権 | 1,107,626 | 1,107,626 | |||||||||
その他 | 315,441 | 303,195 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,423,068 | 1,410,822 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,856,603 | 4,824,526 | |||||||||
長期貸付金 | 358,835 | 337,139 | |||||||||
繰延税金資産 | 757,406 | 725,723 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 78,833 | 75,837 | |||||||||
その他 | 1,958,345 | 1,956,132 | |||||||||
貸倒引当金 | △46,386 | △47,848 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,963,637 | 7,871,509 | |||||||||
固定資産合計 | 31,708,177 | 32,216,748 | |||||||||
資産合計 | 45,456,708 | 44,609,427 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,696,097 | 2,522,488 | |||||||||
電子記録債務 | 582,834 | 344,137 | |||||||||
短期借入金 | ※1 3,165,771 | 4,080,346 | |||||||||
未払法人税等 | 648,052 | 496,400 | |||||||||
賞与引当金 | 418,098 | 402,834 | |||||||||
損害賠償引当金 | 86,765 | － | |||||||||
その他 | 2,301,759 | 1,931,510 | |||||||||
流動負債合計 | 9,899,378 | 9,777,716 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | ※1 5,047,779 | 3,728,081 | |||||||||
繰延税金負債 | 309,710 | 599,546 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 2,617,606 | 2,617,606 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1,576,420 | 1,607,642 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,375,903 | 1,322,328 | |||||||||
長期預り金 | 797,857 | 796,363 | |||||||||
その他 | 248,250 | 164,307 | |||||||||
固定負債合計 | 11,973,528 | 10,835,877 | |||||||||
負債合計 | 21,872,907 | 20,613,594 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,189,000 | 2,189,000 | |||||||||
資本剰余金 | 32,425 | 32,425 | |||||||||
利益剰余金 | 13,955,945 | 13,722,916 | |||||||||
自己株式 | △13,355 | △13,355 | |||||||||
株主資本合計 | 16,164,015 | 15,930,986 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,788,808 | 2,440,155 | |||||||||
土地再評価差額金 | 5,498,481 | 5,498,481 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,287,289 | 7,938,636 | |||||||||
非支配株主持分 | 132,496 | 126,210 | |||||||||
純資産合計 | 23,583,801 | 23,995,832 | |||||||||
負債純資産合計 | 45,456,708 | 44,609,427 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) | ||||||||||
売上高 | ※1 16,298,311 | ※1 16,826,823 | |||||||||
売上原価 | ※1 13,286,563 | ※1 13,880,801 | |||||||||
売上総利益 | 3,011,748 | 2,946,021 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
役員報酬 | 243,720 | 251,906 | |||||||||
給料手当及び賞与 | 749,936 | 735,695 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 107,083 | 104,012 | |||||||||
退職給付費用 | 29,335 | 36,770 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 40,546 | 31,221 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 256 | 1,464 | |||||||||
その他 | 1,345,558 | 1,429,574 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,516,437 | 2,590,646 | |||||||||
営業利益 | 495,311 | 355,375 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,161 | 7,893 | |||||||||
受取配当金 | 97,143 | 81,288 | |||||||||
その他 | 32,882 | 39,010 | |||||||||
営業外収益合計 | 137,187 | 128,191 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 55,417 | 56,775 | |||||||||
その他 | 13,155 | 4,596 | |||||||||
営業外費用合計 | 68,572 | 61,372 | |||||||||
経常利益 | 563,925 | 422,194 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 26,057 | 1,615 | |||||||||
損害賠償引当金戻入額 | － | ※2 30,565 | |||||||||
特別利益合計 | 26,057 | 32,180 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 953 | 2,272 | |||||||||
特別損失合計 | 953 | 2,272 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 589,029 | 452,102 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 540,565 | 470,738 | |||||||||
法人税等調整額 | 47,083 | 22,184 | |||||||||
法人税等合計 | 587,649 | 492,922 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 1,380 | △40,819 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,988 | △3,702 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 3,369 | △37,117 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 1,380 | △40,819 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 359,786 | 651,347 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 125 | － | |||||||||
その他の包括利益合計 | 359,911 | 651,347 | |||||||||
中間包括利益 | 361,292 | 610,527 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 363,281 | 614,229 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,988 | △3,702 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 589,029 | 452,102 | |||||||||
減価償却費 | 673,940 | 693,246 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | △736 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,610 | △15,264 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △769 | △50,578 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,546 | 31,221 | |||||||||
損害賠償引当金の増減額（△は減少） | － | △86,765 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △104,304 | △89,181 | |||||||||
支払利息 | 55,417 | 56,775 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 157 | 1,264 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △26,057 | △1,615 | |||||||||
固定資産除却損 | 953 | 2,272 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,523 | 158,759 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,202,915 | △1,573,150 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 254,696 | △413,820 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △165,852 | △182,130 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | △252,127 | △180,518 | |||||||||
その他 | 366,560 | 80,709 | |||||||||
小計 | △814,844 | △1,117,407 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 104,311 | 89,183 | |||||||||
利息の支払額 | △56,765 | △57,996 | |||||||||
法人税等の支払額 | △404,004 | △623,220 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,171,303 | △1,709,441 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △480,834 | △728,984 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 24,223 | 1,615 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △80,203 | △75,670 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △10,843 | △11,240 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,111 | △5,568 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 3,516 | 5,781 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 25,830 | 25,633 | |||||||||
長期預り金の返還による支出 | △16,663 | △6,047 | |||||||||
長期預り金の受入による収入 | 30,189 | 4,553 | |||||||||
その他 | △1,623 | 1,322 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △511,519 | △788,605 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,500,000 | 1,249,600 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 320,000 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,931,278 | △1,654,723 | |||||||||
配当金の支払額 | △168,870 | △198,049 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 719,851 | △603,172 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △34 | △909 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △963,005 | △3,102,128 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,084,076 | 7,456,102 | |||||||||
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △6,267 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,121,070 | ※1 4,347,705 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当中間連結会計期間より、従来、連結子会社であったホワイト・トランスポート株式会社は、連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、同社は持分法の適用による影響も軽微であるため、持分法適用の範囲からも除外しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 実行可能期間付タームローン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりました。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 （2026年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年9月30日） | ||||
実行可能期間付タームローン | 390,000 | 千円 | ― | 千円 | |
借入実行額 | 390,000 | 千円 | ― | 千円 | |
差引残高 | ― | 千円 | ― | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※1 売上高および営業費用の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
当社グループでは、一部の子会社において、通常の営業形態として中間連結会計期間後に受注が集中するため、中間連結会計期間後の売上高及び営業費用は、中間連結会計期間と比べ、著しく高くなる傾向にあります。
※2 損害賠償引当金戻入額
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
当社グループは、元従業員の遺族より損害賠償金の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、和解が成立いたしました。和解により当該損害賠償金額等が確定したため、計上額との差額について戻し入れを行っております。
3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用して
おります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 6,121,070千円 | 4,347,705千円 |
預入期間が３か月を超える | －千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 6,121,070千円 | 4,347,705千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 169,743 | 120.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 198,034 | 140.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 11,250,750 | 981,414 | 3,783,888 | 16,016,054 | 282,257 | 16,298,311 |
セグメント間の内部売上高 | 1,260 | 779,145 | 2,555 | 782,961 | 84,493 | 867,454 |
計 | 11,252,010 | 1,760,560 | 3,786,444 | 16,799,016 | 366,750 | 17,165,766 |
セグメント利益又は損失(△） | 1,262,034 | 886,589 | △625,057 | 1,523,567 | 39,572 | 1,563,139 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,523,567 |
「その他」の区分の利益 | 39,572 |
セグメント間取引消去 | 59,549 |
全社費用(注) | △1,127,377 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 495,311 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||||
報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
物流事業 | 不動産事業 | 印刷事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 11,758,821 | 957,299 | 3,809,923 | 16,526,044 | 300,779 | 16,826,823 |
セグメント間の内部売上高 | 1,151 | 777,473 | 2,275 | 780,899 | 73,890 | 854,790 |
計 | 11,759,973 | 1,734,772 | 3,812,198 | 17,306,944 | 374,669 | 17,681,614 |
セグメント利益又は損失(△） | 1,325,095 | 897,243 | △749,458 | 1,472,881 | 32,531 | 1,505,412 |
(注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業およびグループ内の業務請負事業等を含んでおります。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,472,881 |
「その他」の区分の利益 | 32,531 |
セグメント間取引消去 | 68,396 |
全社費用(注) | △1,218,434 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 355,375 |
(注) 全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 | 923,294 3,422,846 6,904,610 |
不動産事業 | 48,995 |
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門 | 948,536 2,835,352 |
その他 | 282,257 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,365,893 |
その他の収益 | 932,418 |
外部顧客への売上高 | 16,298,311 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
物流事業 倉庫部門 港湾フォワーディング部門 運輸部門 | 828,843 3,694,725 7,235,252 |
不動産事業 | 49,284 |
印刷事業 一般印刷部門 新聞印刷部門 | 970,829 2,839,093 |
その他 | 300,779 |
顧客との契約から生じる収益 | 15,918,808 |
その他の収益 | 908,015 |
外部顧客への売上高 | 16,826,823 |
（注）その他の収益は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益又は 1株当たり中間純損失(△) | 2円38銭 | △26円24銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 3,369 | △37,117 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 3,369 | △37,117 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,414,531 | 1,414,531 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
