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名古屋電機工業株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 名古屋電機工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:36:00
- EDINET書類ID
S100ZBUK
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第70期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 名古屋電機工業株式会社 |
【英訳名】 | NAGOYA ELECTRIC WORKS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服部 高明 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県あま市篠田面徳29－１ |
【電話番号】 | ０５２（４４３）１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 鬼頭 達史 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県あま市篠田面徳29－１ |
【電話番号】 | ０５２（４４３）１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 鬼頭 達史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第69期 中間連結会計期間 | 第70期 中間連結会計期間 | 第69期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,616,749 | 4,752,212 | 17,307,382 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 17,241 | △433,341 | 1,794,041 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （千円） | 221,031 | △325,484 | 1,518,232 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 353,323 | △47,876 | 2,064,092 |
純資産額 | （千円） | 22,280,196 | 23,456,323 | 23,990,965 |
総資産額 | （千円） | 27,146,432 | 27,176,447 | 29,237,215 |
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 18.83 | △27.61 | 129.24 |
潜在株式調整後 １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 82.1 | 86.3 | 82.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 970,650 | 2,562,780 | 3,872,038 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △60,661 | △390,112 | △270,398 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △499,150 | △530,581 | △500,085 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,846,901 | 9,176,224 | 7,539,499 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第69期中間連結会計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式 が存在しないため記載しておりません。また、第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純 利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第69期より従業員向け株式交付信託（信託口）を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には従業員向け株式交付信託が保有する当社株式が含まれております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。一方、中東情勢や自然災害の影響による原料不足や物価上昇の影響に注視する必要があり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であり、官需を主とする社会インフラ事業につきましては、道路・交通インフラ分野において、防災・減災や老朽化対策、交通安全対策等を背景に公共投資が底堅く推移しております。このような環境のもと、当社グループは国内外市場の開拓、環境関連分野の強化及び新システムの販売拡大に注力するとともに、将来の成長に向けた新規事業・新市場への取組みを推進してまいりました。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度に対し受注高が減少した影響もあり、売上、利益とも前年同期を下回りました。
これらの結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高47億52百万円（前年同期比15.4％減）、営業損失４億68百万円（前年同期は１百万円の利益）、経常損失４億33百万円（前年同期は17百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失３億25百万円（前年同期は２億21百万円の利益）となりました。
また、当中間連結会計期間末日現在の受注残高は181億13百万円となりました。
当社グループは、社会インフラ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は170億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億30百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が16億36百万円、仕掛品が７億93百万円増加したものの、売掛金が48億５百万円、契約資産が５億44百万円減少したことによるものであります。固定資産は101億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億69百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が１億32百万円減少したものの、投資その他の資産が７億64百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、271億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億60百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は31億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億59百万円減少いたしました。これは主に、契約負債が２億20百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が５億５百万円、未払法人税等が１億45百万円、その他が10億13百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、37億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億26百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における株主資本は219億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億12百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が８億73百万円減少したことによるものであります。その他の包括利益累計額は14億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加いたしました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が37百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が３億15百万円増加したことによるものであります。
この結果、純資産合計は、234億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億34百万円減少いたしました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べ16億36百万円増加（前年同期は４億４百万円の増加）し、91億76百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、25億62百万円（前年同期は９億70百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失４億33百万円、棚卸資産の増加８億77百万円、仕入債務の減少７億92百万円、未払消費税等の減少７億52百万円、法人税等の支払額１億39百万円の減少要因はあるものの、売上債権の減少55億63百万円の増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、３億90百万円（前年同期は60百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億99百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、５億30百万円（前年同期は４億99百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額５億28百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における全体の研究開発活動の金額は、３億48百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 28,000,000 |
計 | 28,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,844,000 | 12,844,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 12,844,000 | 12,844,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 12,844,000 | － | 1,184,975 | － | 1,105,345 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社名電興産 | 名古屋市千種区丘上町１－38－１ | 1,080,000 | 8.86 |
服部哲二 | 名古屋市西区 | 810,000 | 6.64 |
名古屋電機工業社員持株会 | 愛知県あま市篠田面徳29－１ | 766,200 | 6.28 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 472,000 | 3.87 |
日本信号株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－５－１ | 432,500 | 3.55 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 410,969 | 3.37 |
福谷曜 | 名古屋市千種区 | 352,472 | 2.89 |
福谷桂子 | 名古屋市千種区 | 321,600 | 2.64 |
アイコム株式会社 | 大阪市平野区加美鞍作１－６－19 | 237,000 | 1.94 |
河田優里 | 岡山市北区 | 210,400 | 1.73 |
計 | － | 5,093,141 | 41.77 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式649,832株があります。なお、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式386,969株は自己株式に含まれておりません。
２．所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）386,969株
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 649,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,151,800 | 121,518 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 42,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 12,844,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 121,518 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式386,969株（議決権の数3,869個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
名古屋電機工業株式会社 | 愛知県あま市篠田面徳29－１ | 649,800 | － | 649,800 | 5.06 |
計 | － | 649,800 | － | 649,800 | 5.06 |
（注）上記には、従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式386,969株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,539,499 | 9,176,224 |
受取手形 | 26,344 | 5,255 |
電子記録債権 | ※ 594,295 | 622,929 |
売掛金 | 5,952,826 | 1,146,960 |
契約資産 | 3,104,555 | 2,559,724 |
商品及び製品 | 58,187 | 136,926 |
仕掛品 | 1,659,916 | 2,453,842 |
原材料及び貯蔵品 | 797,154 | 801,829 |
その他 | 138,112 | 233,400 |
貸倒引当金 | △70,042 | △66,918 |
流動資産合計 | 19,800,849 | 17,070,173 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 3,465,148 | 3,369,266 |
土地 | 1,850,180 | 1,850,180 |
その他（純額） | 303,838 | 267,250 |
有形固定資産合計 | 5,619,167 | 5,486,697 |
無形固定資産 | 158,440 | 196,229 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,775,401 | 2,532,668 |
その他 | 1,883,356 | 1,890,678 |
投資その他の資産合計 | 3,658,758 | 4,423,346 |
固定資産合計 | 9,436,366 | 10,106,273 |
資産合計 | 29,237,215 | 27,176,447 |
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| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 786,642 | 281,147 |
電子記録債務 | 46,417 | 4,828 |
未払法人税等 | 169,000 | 23,947 |
契約負債 | 1,331,252 | 1,551,604 |
賞与引当金 | 396,996 | 363,132 |
役員賞与引当金 | 50,230 | 13,596 |
製品保証引当金 | 85,840 | 95,788 |
工事損失引当金 | 50,985 | 77,381 |
株式給付引当金 | 39,933 | － |
その他 | 1,707,187 | 693,867 |
流動負債合計 | 4,664,485 | 3,105,291 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 3,533 | 3,742 |
繰延税金負債 | 440,673 | 462,135 |
その他 | 137,559 | 148,953 |
固定負債合計 | 581,765 | 614,831 |
負債合計 | 5,246,250 | 3,720,123 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,184,975 | 1,184,975 |
資本剰余金 | 1,507,233 | 1,521,769 |
利益剰余金 | 20,826,802 | 19,953,404 |
自己株式 | △735,713 | △689,100 |
株主資本合計 | 22,783,297 | 21,971,048 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 611,103 | 926,633 |
退職給付に係る調整累計額 | 596,563 | 558,641 |
その他の包括利益累計額合計 | 1,207,667 | 1,485,275 |
純資産合計 | 23,990,965 | 23,456,323 |
負債純資産合計 | 29,237,215 | 27,176,447 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | ※１ 5,616,749 | ※１ 4,752,212 |
売上原価 | 4,024,791 | 3,663,597 |
売上総利益 | 1,591,958 | 1,088,615 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 1,590,724 | ※２ 1,556,699 |
営業利益又は営業損失（△） | 1,234 | △468,084 |
営業外収益 |
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受取配当金 | 14,505 | 23,124 |
不動産賃貸料 | 61,575 | 56,013 |
受取補償金 | 51 | 379 |
補助金収入 | 10,622 | － |
廃材処分収入 | 7,181 | 8,123 |
その他 | 5,710 | 22,251 |
営業外収益合計 | 99,648 | 109,892 |
営業外費用 |
|
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支払保証料 | 12,842 | 8,320 |
不動産賃貸費用 | 57,886 | 57,044 |
事故関連費用 | － | 2,768 |
為替差損 | 10,015 | 6,325 |
その他 | 2,896 | 690 |
営業外費用合計 | 83,640 | 75,149 |
経常利益又は経常損失（△） | 17,241 | △433,341 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 314,526 | － |
特別利益合計 | 314,526 | － |
特別損失 |
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投資有価証券売却損 | 1,125 | － |
特別損失合計 | 1,125 | － |
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 330,643 | △433,341 |
法人税、住民税及び事業税 | 54,954 | 6,216 |
法人税等調整額 | 54,657 | △114,073 |
法人税等合計 | 109,611 | △107,856 |
中間純利益又は中間純損失（△） | 221,031 | △325,484 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 221,031 | △325,484 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位：千円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益又は中間純損失（△） | 221,031 | △325,484 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 148,096 | 315,529 |
退職給付に係る調整額 | △15,804 | △37,922 |
その他の包括利益合計 | 132,291 | 277,607 |
中間包括利益 | 353,323 | △47,876 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 353,323 | △47,876 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 330,643 | △433,341 |
減価償却費 | 184,374 | 177,880 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △342 | △3,124 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △50,188 | △33,863 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,026 | △36,634 |
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △8,384 | 9,948 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △327 | 26,395 |
受取利息及び受取配当金 | △18,053 | △41,564 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 1,125 | － |
有形固定資産売却損益（△は益） | △314,526 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | 3,651,894 | 5,563,504 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,095,507 | △877,340 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △770,743 | △792,241 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △181,057 | △752,748 |
その他 | △130,012 | △146,584 |
小計 | 1,575,867 | 2,660,285 |
利息及び配当金の受取額 | 18,053 | 41,564 |
法人税等の支払額 | △663,987 | △139,069 |
法人税等の還付額 | 40,716 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 970,650 | 2,562,780 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △136,941 | △17,927 |
有形固定資産の売却による収入 | 366,389 | － |
無形固定資産の取得による支出 | △17,760 | △71,650 |
投資有価証券の取得による支出 | △286,481 | △299,977 |
その他 | 14,132 | △556 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △60,661 | △390,112 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △498,886 | △528,737 |
その他 | △264 | △1,844 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △499,150 | △530,581 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,798 | △5,361 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 404,040 | 1,636,725 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,442,861 | 7,539,499 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,846,901 | ※ 9,176,224 |
【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2025年５月20日開催の取締役会において、当社及び当社連結子会社の株式会社インフォメックス松本 の従業員（以下総称して「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属 意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企 業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式交付信託（信託口）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。
１．取引の概要
本制度は、予め当社が定めた従業員向け株式交付規程に従い、当社及び当社子会社の従業員のうち一定の要件を満たす者に対して、当社の株式を交付する仕組みです。当社は、従業員に対しポイントを付与し、一定の条件により受益権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式 として計上しております。当該株式の当中間連結会計期間末の帳簿価額及び株式数は452,753千円、386,969株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期電子記録債権が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
電子記録債権 | 1,715千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 当社グループの売上高は、官公庁・自治体等向けの売上高が年度末に集中するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与及び賞与 | 434,637千円 | 436,517千円 |
賞与引当金繰入額 | 154,720 | 125,465 |
役員賞与引当金繰入額 | 22,422 | 13,596 |
製品保証引当金繰入額 | △929 | 18,931 |
退職給付費用 | 21,534 | 10,576 |
研究開発費 | 381,021 | 348,270 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,846,901千円 | 9,176,224千円 |
現金及び現金同等物 | 4,846,901 | 9,176,224 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 498,565 | 85 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
(注)2025年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 547,913 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社
株式に対する配当金18,949千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「社会インフラ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント |
| 社会インフラ事業 |
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 2,360,422 3,256,327 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,616,749 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 5,616,749 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント |
| 社会インフラ事業 |
売上高 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財 | 1,786,644 2,965,568 |
顧客との契約から生じる収益 | 4,752,212 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 4,752,212 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 18円83銭 | △27円61銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 221,031 | △325,484 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 221,031 | △325,484 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 11,740,969 | 11,787,216 |
（注）１．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、ま た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり 中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託（信託口）に残存する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当中間連結会計期間の当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は396,480株、前中間連結会計期間は421,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
