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東海運株式会社｜半期報告書－第126期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東海運株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第126期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:15:00
- EDINET書類ID
S100ZBUJ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第126期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東 海運株式会社 |
【英訳名】 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 伸 介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長 敬 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長 敬 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第125期 | 第126期 | 第125期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | (千円) | 19,662,385 | 21,551,038 | 40,148,374 |
経常利益 | (千円) | 294,413 | 955,993 | 981,037 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 166,749 | 706,694 | 722,835 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 235,135 | 988,893 | 1,362,765 |
純資産額 | (千円) | 17,716,153 | 19,223,514 | 18,632,911 |
総資産額 | (千円) | 40,986,044 | 44,056,987 | 44,110,427 |
１株当たり | (円) | 5.94 | 25.54 | 25.76 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 42.9 | 43.3 | 41.9 |
営業活動による | (千円) | 1,136,709 | 2,062,034 | 2,130,318 |
投資活動による | (千円) | △1,073,772 | △122,092 | △3,399,498 |
財務活動による | (千円) | △5,986 | △1,283,522 | 1,388,139 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 5,740,338 | 6,495,680 | 5,833,125 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更及び主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（物流事業）
当社の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社は、2026年９月29日開催の取締役会において、解散及び清算することを決議いたしました。当該子会社は現在清算手続き中であります。
（海運事業）
重要な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
（不動産事業）
重要な事業内容の変更はありません。
（その他事業）
当社のその他事業セグメントのアグリ事業は、2026年７月31日をもってミニトマトの生産及び販売を終了しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）の状況
わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しがみられるとともに、企業収益の改善や設備投資需要の底堅さなどにも支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による家計負担の増加や人手不足に伴う供給制約の影響がみられたほか、中東地域を巡る地政学リスクに起因するエネルギー価格の変動、米国の通商・金融政策の動向や中国経済の減速懸念などが海外経済や金融市場に影響を及ぼしており、内外経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、省力化投資やデジタル投資の活発化を背景に設備投資関連貨物が底堅く推移したものの、海外経済の動向や米国の通商政策を巡る不透明感の影響もあり、総じて緩やかな回復にとどまりました。また、消費関連貨物については個人消費の持ち直しを受け堅調に推移した一方、建設関連貨物については、住宅投資の低迷に加え、建設資材価格や人件費の高止まり、人手不足による供給制約などを背景に低調な荷動きが続きました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、アジア向け貨物や半導体関連貨物を中心に底堅く推移したものの、海外経済の動向や米国の通商政策を巡る不透明感の影響もあり、総じて緩やかな回復にとどまりました。輸入は、個人消費の持ち直しや設備投資需要を背景に消費財・生産財ともに堅調に推移した一方、物価上昇やエネルギー価格の変動などの影響もあり、緩やかな伸びとなりました。
このような経営環境の下、当社グループは2026年度を最終年度とする中期経営計画において、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として取り組んでおります。
物流事業では、プラント関連設備等の輸送に取り組むとともに、離島における大規模工事に伴う島内拠点間輸送業務を通じて、建材輸送の強化を図っております。また、物流事業全般において、生産性の向上に向けた物流DXを推進するとともに、不採算事業の見直しや各種サービスの品質向上に努め、適正な運賃・料金の収受に継続的に取り組んでおります。
海運事業では、2025年度に就航した新造セメント専用船が順調に稼働し、セメント輸送体制の強化に寄与しました。
不動産事業では、適正な賃料の収受に努めるとともに、保有資産の適正な維持・管理を行っております。
また、当社グループでは、経営基盤の強化に向け、サイバーセキュリティ対策を推進しております。サイバー攻撃を想定した事業継続計画の策定などを通じて、情報セキュリティ管理体制を整備し、物流サービスの安定的な提供に努めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、215億5千1百万円と前中間連結会計期間に比べ18億8千8百万円（9.6％）の増収となり、営業利益は9億1千8百万円と前中間連結会計期間に比べ7億4百万円（329.3％）の増益、経常利益は9億5千5百万円と前中間連結会計期間に比べ6億6千1百万円（224.7％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は7億6百万円と前中間連結会計期間に比べ5億3千9百万円（323.8％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、営業収益は、156億6千9百万円と前中間連結会計期間に比べ9億5千8百万円（6.5％）の増収となり、セグメント利益は、11億6千万円と前中間連結会計期間に比べ3億9千4百万円（51.6％）の増益となりました。
詳細につきましては、以下のとおりであります。
(港湾運送事業)
アジアからの海上コンテナの取扱量は、台湾航路を中心とした取扱量増加に加え、2025年度末に増設された新規航路の寄与や料金改定の効果が継続したことにより、収益は増加しました。
(国際貨物取扱業務)
国際貨物取扱業務のうち国際事業については、一部の液体輸送関連貨物や、中央アジア向け自動車関連貨物で取扱量の減少がみられたものの、ODA関連貨物や航空輸送案件、中国における輸出入案件、欧米向け海上輸出の取扱量が増加したことにより、収益は増加しました。輸出入・通関業務については、一部輸入案件の取扱量が増加したものの、原料・資材の取扱量減少や、一部顧客の荷動き低迷、2025年度に受注した大型スポット案件の反動等により、収益は減少しました。
(倉庫関連業務)
一部倉庫において保管貨物の外部倉庫への移管に伴う減収がみられたものの、大型案件の獲得や、自動車関連貨物・危険品等の取扱量の増加に加え、原料関連貨物や輸出関連貨物の取扱量が増加したことにより、総じて収益は増加しました。
(建材等輸送業務)
建材等輸送業務のうちフェリー輸送においては、取扱量の増加により収益は増加しました。また、セメント輸送等については、一部顧客における取扱量の減少があったものの、離島の大規模工事関連業務の拡大や、中部地域における輸送単価の改定効果が継続したことにより、総じて収益は増加しました。
② 海運事業
海運事業におきましては、セメント船及び粉体船において、2025年度に導入した新造船の本格稼働に加え、船舶運航コスト及び用船コスト上昇を踏まえた運航条件の見直し等により収益は増加しました。内航一般貨物船においては、土壌輸送の運賃改定効果が寄与し、外航船においては、受注隻数が増加したこともあり、事業全体として増収増益となりました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、53億2千9百万円と前中間連結会計期間に比べ8億5千6百万円（19.2％）の増収となり、セグメント利益は、4億3千7百万円と前中間連結会計期間に比べ1億9千9百万円（84.0％）の増益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持・管理を行いました。当社が所有している土地において、2025年度に締結した賃貸借契約の通期寄与により賃料収入が増加したことに加え、2025年度に計上したビルの修繕費用の反動減もあり、増収増益となりました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、4億3千6百万円と前中間連結会計期間に比べ9千6百万円（28.2％）の増収となり、セグメント利益は、3億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億4百万円（38.4％）の増益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、2026年７月31日をもって東海地方にある植物工場の営業を終了したことから、収益は減少しました。また、営業終了に伴い、人件費及び生産関連費用等が減少しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億1千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2千2百万円（16.2％）の減収となりましたが、セグメント利益は、2千6百万円と前中間連結会計期間に比べ1千万円（66.5％）の増益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ5千3百万円減少の440億5千6百万円（0.1％減）となりました。主な要因は、現金及び預金が6億6千2百万円、保有株式の時価上昇等の影響により投資有価証券が4億2百万円、長期未収入金の増加等により投資その他の資産のその他が6千7百万円増加したものの、減価償却費等の計上により建物及び構築物が3億5千2百万円、未収還付消費税等の減少等により流動資産のその他が2億8千8百万円、減価償却費の計上により船舶が2億3千8百万円減少したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億4千4百万円減少の248億3千3百万円（2.5％減）となりました。主な要因は、未払法人税等が3億1千7百万円、賞与引当金が4千8百万円増加した一方、長期借入金が5億3千4百万円、資産除去債務が1億3千4百万円、営業未払金が1億8百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5億9千万円増加の192億2千3百万円（3.2％増）となりました。主な要因は、自己株式の取得により自己株式が2億5千2百万円、退職給付に係る調整累計額が1千2百万円減少した一方、利益剰余金が5億6千5百万円（うち親会社株主に帰属する中間純利益の計上7億6百万円及び配当金の支払い1億4千万円）、その他有価証券評価差額金が2億7千4百万円、為替換算調整勘定が1千万円、非支配株主持分が5百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は43.3％と前連結会計年度末に比べて1.4ポイントの増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から6億6千2百万円増加し64億9千5百万円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は20億6千2百万円の収入となり、前中間連結会計期間と比べ9億2千5百万円増加しました。補償金の受取額が1億1千9百万円減少しましたが、税金等調整前中間純利益が7億6千7百万円増加したことや、法人税等の支払額が3億2千万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は1億2千2百万円となり、前中間連結会計期間と比べ9億5千1百万円減少しました。有形固定資産の売却による収入が7千1百万円減少しましたが、新造船設備投資が前中間連結会計期間に完了した影響等を受け、有形固定資産の取得による支出が9億6千2百万円減少したことや、有形固定資産の除却による支出が6千8百万円減少したこと等が影響しました。
財務活動による支出は12億8千3百万円となり、前中間連結会計期間と比べ12億7千7百万円増加しました。短期借入金の返済による支出が5億円減少しましたが、短期借入れによる収入が11億円減少したことや、前中間連結会計期間における新造船設備投資等に伴う借入れの影響により、長期借入れによる収入が3億1千万円減少したこと、また自己株式の取得による支出が2億5千2百万円、約定返済の増加により長期借入金の返済による支出が1億2千2百万円増加したこと等が影響しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 96,000,000 |
計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 28,923,000 | 28,923,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 28,923,000 | 28,923,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 28,923,000 | － | 2,294,985 | － | 1,505,865 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 11,100 | 40.21 |
鈴与建設㈱ | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 3,800 | 13.76 |
鈴与㈱ | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 1,000 | 3.62 |
むさし証券㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | 960 | 3.48 |
㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 384 | 1.39 |
㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300 | 1.09 |
東 海運持株会 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 262 | 0.95 |
㈱内山アドバンス | 東京都江戸川区東瑞江二丁目４番29号 | 220 | 0.80 |
MURAKAMI TAKATERU | Singapore | 183 | 0.66 |
小林 広幸 | 東京都港区 | 130 | 0.47 |
計 | － | 18,341 | 66.44 |
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２ 東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式369,200株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式（その他） |
| 275,945 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 28,923,000 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 275,945 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が369,200株（議決権の数3,692個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 東 海運株式会社 | 東京都中央区 | 1,315,600 | － | 1,315,600 | 4.55 |
計 | － | 1,315,600 | － | 1,315,600 | 4.55 |
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数369,200株は含まれておりません。
２ 当社は2026年８月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、2026年８月13日に東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）によって583,000株を取得しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,833,125 | 6,495,680 | |||||||||
受取手形及び営業未収入金 | 5,760,262 | 5,523,764 | |||||||||
その他 | 1,601,695 | 1,313,323 | |||||||||
貸倒引当金 | △4,474 | △18,484 | |||||||||
流動資産合計 | 13,190,608 | 13,314,283 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 10,129,514 | 9,776,888 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 89,460 | 93,517 | |||||||||
船舶（純額） | 4,239,247 | 4,001,203 | |||||||||
土地 | 8,810,914 | 8,810,914 | |||||||||
その他（純額） | 1,100,975 | 1,031,486 | |||||||||
有形固定資産合計 | 24,370,111 | 23,714,009 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 1,584,592 | 1,575,463 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,584,592 | 1,575,463 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 4,452,255 | 4,855,112 | |||||||||
繰延税金資産 | 5,492 | 5,586 | |||||||||
その他 | 587,239 | 654,879 | |||||||||
貸倒引当金 | △79,873 | △62,347 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,965,114 | 5,453,229 | |||||||||
固定資産合計 | 30,919,818 | 30,742,703 | |||||||||
資産合計 | 44,110,427 | 44,056,987 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
営業未払金 | 4,233,952 | 4,125,506 | |||||||||
短期借入金 | ※2 3,003,170 | ※2 2,927,930 | |||||||||
未払法人税等 | 80,319 | 397,523 | |||||||||
賞与引当金 | 439,896 | 488,375 | |||||||||
環境対策引当金 | 30,140 | － | |||||||||
関係会社事業整理損失引当金 | － | 2,388 | |||||||||
損害賠償引当金 | 90,528 | 90,528 | |||||||||
その他 | 2,819,975 | 2,735,183 | |||||||||
流動負債合計 | 10,697,982 | 10,767,435 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,775,226 | 8,240,408 | |||||||||
特別修繕引当金 | 71,954 | 47,089 | |||||||||
役員株式報酬引当金 | 32,757 | 37,557 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,005,584 | 1,033,665 | |||||||||
資産除去債務 | 845,575 | 710,964 | |||||||||
その他 | 4,048,434 | 3,996,352 | |||||||||
固定負債合計 | 14,779,533 | 14,066,037 | |||||||||
負債合計 | 25,477,515 | 24,833,472 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
資本剰余金 | 1,483,354 | 1,483,354 | |||||||||
利益剰余金 | 13,096,311 | 13,662,054 | |||||||||
自己株式 | △355,562 | △608,001 | |||||||||
株主資本合計 | 16,519,088 | 16,832,392 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,522,755 | 1,797,144 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 200,341 | 210,519 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 257,269 | 244,957 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,980,366 | 2,252,621 | |||||||||
非支配株主持分 | 133,456 | 138,500 | |||||||||
純資産合計 | 18,632,911 | 19,223,514 | |||||||||
負債純資産合計 | 44,110,427 | 44,056,987 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 19,662,385 | 21,551,038 | |||||||||
営業費用 | 17,672,562 | 18,798,309 | |||||||||
営業総利益 | 1,989,823 | 2,752,728 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
従業員給料 | 661,009 | 684,448 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 159,775 | 181,359 | |||||||||
退職給付費用 | 27,994 | 21,357 | |||||||||
福利厚生費 | 174,502 | 181,918 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | △17,883 | 385 | |||||||||
減価償却費 | 25,527 | 27,089 | |||||||||
その他 | 745,017 | 737,961 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,775,944 | 1,834,520 | |||||||||
営業利益 | 213,879 | 918,208 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 7,141 | 10,184 | |||||||||
受取配当金 | 102,491 | 99,727 | |||||||||
持分法による投資利益 | 1,443 | － | |||||||||
その他 | 43,759 | 37,713 | |||||||||
営業外収益合計 | 154,837 | 147,624 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 57,315 | 90,979 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 3,258 | |||||||||
その他 | 16,987 | 15,602 | |||||||||
営業外費用合計 | 74,302 | 109,839 | |||||||||
経常利益 | 294,413 | 955,993 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1,690 | 8,363 | |||||||||
受取補償金 | ※1 119,507 | － | |||||||||
保険金収入 | － | ※2 2,567 | |||||||||
投資有価証券売却益 | － | 811 | |||||||||
環境対策引当金戻入額 | － | ※3 1,840 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | － | ※4 138,858 | |||||||||
特別利益合計 | 121,197 | 152,441 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 2,255 | 3,019 | |||||||||
リース解約損 | 4,154 | 4 | |||||||||
減損損失 | ※5 99,120 | － | |||||||||
ゴルフ会員権評価損 | 550 | － | |||||||||
関係会社事業整理損 | － | ※6 12,949 | |||||||||
事業撤退損 | － | ※7 12,643 | |||||||||
損害賠償金 | － | ※8 2,479 | |||||||||
特別損失合計 | 106,080 | 31,095 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 309,531 | 1,077,338 | |||||||||
法人税等 | 138,344 | 360,694 | |||||||||
中間純利益 | 171,187 | 716,644 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,437 | 9,949 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 166,749 | 706,694 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 171,187 | 716,644 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 78,098 | 274,168 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △10,781 | 12,821 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △2,587 | △12,312 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △781 | △2,429 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 63,948 | 272,248 | |||||||||
中間包括利益 | 235,135 | 988,893 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 230,634 | 978,949 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 4,501 | 9,943 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 309,531 | 1,077,338 | |||||||||
減価償却費 | 724,755 | 840,874 | |||||||||
減損損失 | 99,120 | － | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20,860 | △3,516 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,194 | 48,384 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,195 | 10,101 | |||||||||
特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 18,842 | △24,864 | |||||||||
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 4,806 | 4,800 | |||||||||
環境対策引当金の増減額（△は減少） | － | △30,140 | |||||||||
関係会社事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | － | 2,388 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △109,633 | △109,911 | |||||||||
支払利息 | 57,315 | 90,979 | |||||||||
コミットメントフィー | 718 | 1,370 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 2,498 | 2,500 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △2,316 | 5,765 | |||||||||
受取補償金 | △119,507 | － | |||||||||
受取保険金 | △10,699 | △5,676 | |||||||||
助成金収入 | △2,393 | △1,977 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △1,443 | 3,258 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △1,690 | △8,363 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 2,255 | 3,019 | |||||||||
資産除去債務戻入益 | － | △138,858 | |||||||||
リース解約損 | 4,154 | 4 | |||||||||
関係会社事業整理損 | － | 10,561 | |||||||||
事業撤退損 | － | 12,643 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △811 | |||||||||
ゴルフ会員権評価損 | 550 | － | |||||||||
損害賠償金 | － | 2,479 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 164,902 | 192,343 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △130,671 | △117,345 | |||||||||
その他 | 334,183 | 230,127 | |||||||||
小計 | 1,359,416 | 2,097,474 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 160,637 | 107,971 | |||||||||
利息の支払額 | △55,498 | △90,036 | |||||||||
補償金の受取額 | 119,507 | － | |||||||||
関係会社事業整理損の支払額 | － | △27,970 | |||||||||
事業撤退損の支払額 | － | △11,067 | |||||||||
保険金の受取額 | 10,699 | 5,676 | |||||||||
助成金の受取額 | 2,393 | 1,977 | |||||||||
コミットメントフィーの支払額 | △1,479 | △851 | |||||||||
損害賠償金の支払額 | △119,507 | △2,479 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △339,459 | △18,660 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,709 | 2,062,034 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,139,587 | △177,288 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △74,993 | △6,463 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 168,483 | 96,687 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △18,849 | △26,014 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 10,000 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7,607 | △8,206 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | － | 948 | |||||||||
貸付けによる支出 | △2,752 | △4,646 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 4,561 | 6,926 | |||||||||
その他の支出 | △13,885 | △17,551 | |||||||||
その他の収入 | 859 | 13,515 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,073,772 | △122,092 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 1,700,000 | 600,000 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △1,100,000 | △600,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 310,700 | － | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △488,032 | △610,058 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △223,431 | △188,151 | |||||||||
長期未払金の返済による支出 | △86,141 | △87,087 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △252,439 | |||||||||
配当金の支払額 | △114,181 | △140,886 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △4,900 | △4,900 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,986 | △1,283,522 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △7,194 | 6,135 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 49,756 | 662,554 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,690,582 | 5,833,125 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 5,740,338 | ※1 6,495,680 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(表示方法の変更等)
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「雑費」327,065千円及び「その他」417,951千円は、「その他」745,017千円として組み替えております。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。
また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、2026年６月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役もしくは執行役員の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度108,251千円、369,200株、当中間連結会計期間108,251千円、369,200株であります。
(AZUMA FARM 三重 植物工場の営業終了について)
当社は、2026年５月27日開催の取締役会において決議したとおり、「AZUMA FARM 三重」に係る農業設備一式を2026年８月１日付で第三者へ有償譲渡いたしました。これに伴い、同拠点におけるミニトマトの生産及び販売を2026年７月31日をもって終了いたしました。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
夢洲コンテナターミナル㈱ | 301,846 | 千円 | 261,270 | 千円 |
※２ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
借入実行残高 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
差引額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
前連結会計年度において、当社賃貸顧客に対する長期に亘る電気代の過剰請求にかかる損害賠償金を特別損失に計上しておりました。
本損害賠償金に関し、調査の結果、当賃貸物件の積算電力計施工の際に問題があったことが認められ、施工業者より補償費用として当社賃貸顧客への過剰請求額と同額を受領することで合意し受取補償金119,507千円を計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※２ 保険金収入
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
コンテナ船海損事故に伴う保険金2,567千円を計上しております。
※３ 環境対策引当金戻入額
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社所有の事業用土地の賃貸に関連して、地中埋設物の除去が完了し金額が決定したため、当該工事に備えて計上された引当金の戻入額1,840千円を計上しております。
※４ 資産除去債務戻入益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社のアグリ事業において、外部から賃借しておりました土地に所在する農業設備一式を現状有姿で有償譲渡したことに伴い、原状回復工事が不要となり計上済みの資産除去債務138,858千円を戻入れしたものであります。
※５ 減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
用途 | 場所 | 種類 | 金額（千円） |
物流事業資産 | 茨城県ひたちなか市 | 土地 | 99,120 |
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産について、売却の意思決定を行ったことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※６ 関係会社事業整理損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社について清算することに伴う損失の額11,207千円を計上しております。
その他に、当社の持分法適用関連会社であった上海龍飛国際物流有限公司について事業整理することに伴う損失の額1,741千円を計上しております。この損失額は清算手続きにかかる弁護士費用であります。
※７ 事業撤退損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当中間連結会計期間において、当社のアグリ事業を撤退したことに伴い生じた損失を事業撤退損として12,643千円を計上しております。
※８ 損害賠償金
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
コンテナ船海損事故に伴う損害賠償金2,479千円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,740,338 | 千円 | 6,495,680 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | － | － | ||
現金及び現金同等物 | 5,740,338 | 千円 | 6,495,680 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 113,961 | 4.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,678千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年９月26日 取締役会 | 普通株式 | 85,470 | 3.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年９月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,107千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 140,951 | 5.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,846千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年９月29日 取締役会 | 普通株式 | 82,821 | 3.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年９月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,107千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 (注)２ | |||||
物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
港湾運送事業 | 4,916,580 | － | － | － | 4,916,580 | － | 4,916,580 |
国際貨物取扱業務 | 3,094,214 | － | － | － | 3,094,214 | － | 3,094,214 |
倉庫関連業務 | 2,419,575 | － | － | － | 2,419,575 | － | 2,419,575 |
建材等輸送業務 | 3,973,786 | － | － | － | 3,973,786 | － | 3,973,786 |
その他関連業務 | 307,185 | － | － | － | 307,185 | － | 307,185 |
セメント船 | － | 1,846,355 | － | － | 1,846,355 | － | 1,846,355 |
粉体船 | － | 795,817 | － | － | 795,817 | － | 795,817 |
内航貨物船 | － | 1,695,124 | － | － | 1,695,124 | － | 1,695,124 |
外航船 | － | 83,779 | － | － | 83,779 | － | 83,779 |
旅客船 | － | 51,225 | － | － | 51,225 | － | 51,225 |
アグリ事業 | － | － | － | 138,102 | 138,102 | － | 138,102 |
顧客との契約から | 14,711,342 | 4,472,303 | － | 138,102 | 19,321,749 | － | 19,321,749 |
その他の収益(注)３ | － | － | 340,636 | － | 340,636 | － | 340,636 |
外部顧客への売上高 | 14,711,342 | 4,472,303 | 340,636 | 138,102 | 19,662,385 | － | 19,662,385 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 87,624 | － | － | － | 87,624 | △87,624 | － |
計 | 14,798,967 | 4,472,303 | 340,636 | 138,102 | 19,750,010 | △87,624 | 19,662,385 |
セグメント利益 | 765,396 | 237,674 | 271,423 | 15,851 | 1,290,345 | △1,076,466 | 213,879 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,076,466千円には、セグメント間取引消去△21,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,054,720千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「物流事業」セグメントにおいて、売却の意思決定を行ったことに伴い、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が見られたことから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において、99,120千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 (注)１ | 中間連結 (注)２ | |||||
物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
売上高 | |||||||
港湾運送事業 | 5,258,098 | － | － | － | 5,258,098 | － | 5,258,098 |
国際貨物取扱業務 | 3,325,536 | － | － | － | 3,325,536 | － | 3,325,536 |
倉庫関連業務 | 2,697,492 | － | － | － | 2,697,492 | － | 2,697,492 |
建材等輸送業務 | 4,062,853 | － | － | － | 4,062,853 | － | 4,062,853 |
その他関連業務 | 325,480 | － | － | － | 325,480 | － | 325,480 |
セメント船 | － | 2,512,519 | － | － | 2,512,519 | － | 2,512,519 |
粉体船 | － | 915,089 | － | － | 915,089 | － | 915,089 |
内航貨物船 | － | 1,716,250 | － | － | 1,716,250 | － | 1,716,250 |
外航船 | － | 137,437 | － | － | 137,437 | － | 137,437 |
旅客船 | － | 47,836 | － | － | 47,836 | － | 47,836 |
アグリ事業 | － | － | － | 115,752 | 115,752 | － | 115,752 |
顧客との契約から | 15,669,461 | 5,329,133 | － | 115,752 | 21,114,348 | － | 21,114,348 |
その他の収益(注)３ | － | － | 436,690 | － | 436,690 | － | 436,690 |
外部顧客への売上高 | 15,669,461 | 5,329,133 | 436,690 | 115,752 | 21,551,038 | － | 21,551,038 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 60,793 | － | － | － | 60,793 | △60,793 | － |
計 | 15,730,254 | 5,329,133 | 436,690 | 115,752 | 21,611,831 | △60,793 | 21,551,038 |
セグメント利益 | 1,160,220 | 437,419 | 375,592 | 26,398 | 1,999,630 | △1,081,422 | 918,208 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,081,422千円には、セグメント間取引消去△8,115千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073,307千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
４ その他事業セグメントのアグリ事業はミニトマトの生産及び販売を2026年７月31日をもって終了しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | ５円94銭 | 25円54銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 166,749 | 706,694 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 166,749 | 706,694 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,082 | 27,665 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間407,680株、当中間連結会計期間369,200株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第126期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年９月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 | 82,821千円 | |
② １株当たりの金額 | ３円 | |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
