ＦＤＫ株式会社｜半期報告書－第98期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、第97期中間連結会計期間および第97期については潜在株式が存在しないため、第98期中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　なお、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社FDK KOREA LTD.は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
 

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境につきましては、設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まり、米国の通商政策の影響、中国のレアアース輸出規制、物価や人件費の上昇、米国での高い金利水準の継続、中国経済の減速など景気の先行きが不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは当連結会計年度が初年度となる中期事業計画「R3」に掲げた目標の達成に向けて、柱に掲げた「現行ビジネスの多角的拡大」、「事業ポートフォリオの多様化」を推し進めており、顧客ポートフォリオ・製品アプリケーションの拡大を進めるとともに、電池事業ではニッケル亜鉛電池で製品特性の向上と量産化技術の確立に取り組みました。電子事業では「Bluetooth® Low Energyモジュール」の新製品を開発し、国内の一部顧客向けにサンプル出荷を開始いたしました。

また、新規ビジネス開拓に係るM&A・アライアンス等の成長投資およびニッケル亜鉛電池の事業化に向けた設備投資資金を調達するとともに、当社の筆頭株主であるSILITECH TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本関係強化および事業シナジーの創出を目的として、第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、電池事業では設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池が車載用途向けで増加、リチウム電池が国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、事業全体として増収となりました。電子事業ではモビリティ用途向け各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、事業全体として減収となりました。この結果、売上高は前中間連結会計期間と比べ12億93百万円（△4.3％）減の284億82百万円となりました。

損益面につきましては、電池事業は原材料価格の変動による影響はあるものの、ニッケル水素電池やリチウム電池の売上増、為替の影響や技術VEによるコストダウンにより、事業全体として増益となりました。電子事業は売上減により、減益となりました。この結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ75百万円減少の４億77百万円となりました。経常利益は前中間連結会計期間と比べ２億43百万円減少の２億１百万円、親会社株主に帰属する中間純損失はアルカリ乾電池に関わる固定資産の減損損失２億７百万円の計上により、１億３百万円（前中間連結会計期間は１億21百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。

（注）Bluetooth®ワードマークは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する商標です。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

電池事業

電池事業は設備関連ビジネスが減少しましたが、ニッケル水素電池やリチウム電池が増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。

製品別につきましては、ニッケル水素電池は、車載用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。リチウム電池は、国内外の各種メータ用途向けが増加したことにより、前中間連結会計期間を上回りました。設備関連ビジネスは、自動車関連設備が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ６億78百万円増加の244億42百万円、セグメント利益は３億68百万円増加の９億44百万円となりました。

電子事業

電子事業は各種モジュールやスイッチング電源が減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。

製品別につきましては、各種モジュールは、モビリティ用途向けで減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。スイッチング電源は、半導体製造装置用途向けが減少したことにより、前中間連結会計期間を下回りました。

この結果、当事業全体の売上高は、前中間連結会計期間と比べ19億72百万円減少の40億40百万円、セグメント損失は４億66百万円（前中間連結会計期間は22百万円のセグメント損失）となりました。

当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度と比べ20億93百万円（4.4％）増の493億48百万円となりました。流動資産は前連結会計年度と比べ24億３百万円（7.6％）増の340億71百万円、固定資産は前連結会計年度と比べ３億９百万円（△2.0％）減の152億76百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による現金及び預金の増加や商品及び製品などの棚卸資産が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、有形固定資産が３億76百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度と比べ21億50百万円（7.6％）増の302億70百万円となりました。流動負債は前連結会計年度と比べ３億30百万円（△1.2％）減の268億94百万円、固定負債は前連結会計年度と比べ24億81百万円（277.1％）増の33億76百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払金や設備未払金などのその他流動負債が減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が増加したことによるものです。

なお、有利子負債残高は、主に転換社債型新株予約権付社債や借入金の増加により前連結会計年度と比べ33億12百万円増の193億９百万円となりました。

当中間連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度と比べ56百万円（△0.3％）減の190億77百万円となりました。純資産減少の要因は、親会社株主に帰属する中間純損失等の計上により利益剰余金が60百万円減少したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上や売上債権の減少などによる現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増加はありましたが、棚卸資産の増加や仕入債務の減少などにより２億５百万円の資金減少（前中間連結会計期間は３億62百万円の資金増加）となりました。

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより14億80百万円の資金減少（前中間連結会計期間は11億51百万円の資金減少）となりました。

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入や有形固定資産の取得などによるフリー・キャッシュ・フローのマイナス等を補填したことなどによる短期借入金の増加により32億３百万円の資金増加（前中間連結会計期間は５億82百万円の資金増加）となりました。

これらの結果、当中間連結会計期間末の資金残高は期首残高より15億86百万円増加し、68億26百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億33百万円であります。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当中間会計期間において発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

 ※　新株予約権付社債の発行時（2026年９月11日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権付社債は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正　

　　　　　条項付新株予約権付社債券等の特質等は以下のとおりであります。

(1)本新株予約権付社債の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、株価の上昇により減少することがある。当該株式数は、行使請求に係る本新株予約権が付された本社債の金額の総額を、行使請求の効力発生日において適用される転換価額で除して得られる数であるため、転換価額が修正された場合には、交付される当社普通株式数は増減する。

(2)転換価額の修正基準

   本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日（修正日）において、当該修正日までの１か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額（１円未満切上げ）が、修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は修正日以降当該価額に修正される。

(3)転換価額の修正頻度

   本新株予約権の行使請求が行われる都度、(注)１.(2)の記載に従い修正される。

(4)転換価額の下限等

   転換価額の下限は500円である。修正後の転換価額が500円を下回る場合には、転換価額は500円とされる。なお、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式数は、行使請求に係る本社債の金額の総額を、当該行使時点において有効な転換価額で除して得られる数となる。

(5)繰上償還条項等

   本新株予約権付社債は、（注）12.(2)に従い、繰上償還されることがある。

２．本新株予約権の内容

(1)本社債に付された本新株予約権の数

   各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計25個の本新株予約権を発行する。

(2)本新株予約権と引換えにする金銭の払込み

   本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

(3)本新株予約権の目的である株式の種類および数の算定方法

　 (イ)種類

当社普通株式

 　(ロ)数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定にもとづいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

３．新株予約権の行使時の払込金額

(1)本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額又はその算定方法

　 (イ)本新株予約権１個の行使に際し、本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

 　(ロ)本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(2)転換価額

(イ)各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、当初500円とする。なお、転換価額は(注)３.(2)(ロ)および(3)(イ)乃至(ニ)に定めるところに従い修正又は調整されることがある。

(ロ)本新株予約権の各行使請求に係る行使請求書が当社に提出された日（以下「修正日」という。）において、当該修正日（同日を含む。）までの１か月の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、修正日の直前に有効な転換価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、転換価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出される金額が500円（以下「下限転換価額」という。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とする。なお、下限転換価額は、(注)３.(3)(イ)乃至(ニ)に定めるところに従って転換価額に対して行われる調整と同様の方法による調整に服するものとする。

(3)転換価額の調整

(イ)転換価額の調整

①当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)３.(3)(イ)②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

②新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行なう場合およびその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)時価（(注)３.(3)(ハ)②に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度にもとづき当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、および合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の関係会社の役職員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。）調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)上記(ⅰ)乃至(ⅳ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅳ)にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(ロ)特別配当による転換価額の調整

①当社は、本新株予約権付社債の発行後、(注)３.(3)(ロ)②(ⅰ)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。）をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金100,000,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

②(ⅰ)「特別配当」とは、2031年９月９日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項および第456条の規定により支払う金銭も含む。）の額（金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）に当該基準日時点における各本社債の金額（金100,000,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、０円とする。）を超える場合における当該超過額をいう。

(ⅱ)特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

(ハ)①転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日（但し、(注)３.(3)(イ)②(ⅴ)の場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に(注)３.(3)(イ)②にもとづき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する交付株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に当該株式分割により割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(ニ)(注)３.(3)(イ)②および(ロ)②の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行なう。

①株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由にもとづく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(ホ)(注)３.(2)(ロ)により転換価額の修正を行なう場合、又は(注)３.(3)(イ)乃至(ニ)により転換価額の調整を行なう場合（下限転換価額が調整される場合を含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の転換価額、修正後又は調整後の転換価額およびその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行なうことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行なう。

４．新株予約権の行使期間

本新株予約権者は、2026年９月14日から2031年９月９日（(注)12.(2)(イ)①乃至③並びに同(ロ)①および②に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の５銀行営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1)当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）およびその前銀行営業日

(2)組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

５．本新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2)本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

７．本新株予約権の行使請求受付事務は、(注)20.記載の行使請求受付場所（以下「行使請求受付場所」という。）においてこれを取り扱う。

８．本新株予約権の行使請求の方法

本新株予約権を行使請求しようとする本新株予約権付社債権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載して、これに記名押印した上、(注)４.記載の行使期間中に、(注)20.記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。

９．本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達した日に発生する。本新株予約権の行使の効力が発生したときは、当該本新株予約権に係る本社債について弁済期が到来するものとする。

10．当社は、本新株予約権の行使請求の効力発生後、速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項およびその他の関係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使により交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する。

11．当社による組織再編行為の場合の承継会社等による新株予約権付社債の承継

当社が組織再編行為を行なう場合は、(注)12.(2)(イ)①にもとづき本新株予約権付社債の繰上償還を行なう場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、(注)11.(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

(1)交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

(2)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

(3)承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は(注)３.(2)(ロ)と同様の修正および(注)３.(3)(イ)乃至(ニ)と同様の調整に服する。

(イ)合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

(ロ)その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

(4)承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容およびその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

(5)承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、(注)４.に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、(注)４.に準ずる制限に服する。

(6)承継会社等の新株予約権の行使の条件

(注)５.に準じて決定する。

(7)承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

(8)承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

(9)組織再編行為が生じた場合

 (注)11.に準じて決定する。

(10)その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定にもとづいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権および本社債の代わりに交付できるものとする。

12．本社債の償還の方法および期限

(1)満期償還

   本社債は、2031年９月11日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。但し、繰上償還の場合は、本項第(2)号に定める金額による。

(2)繰上償還

(イ)当社に生じた事由による繰上償還

①組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。）において、承継会社等（以下に定義する。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとする。

「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債にもとづく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

「承継会社等」とは、当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社若しくは株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債にもとづく当社の義務を引き受けるものをいう。

当社は、(注)12.(2)(イ)①に定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

②公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

当社普通株式について金融商品取引法にもとづく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとする。

(注)12.(2)(イ)①および②の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、(注)12.(2)(イ)①の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に(注)12.(2)(イ)②にもとづく通知が行われた場合には、(注)12.(2)(イ)②の手続が適用される。

③スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還するものとする。

(ロ)社債権者の選択による繰上償還

①支配権変動事由による繰上償還

本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（以下に定義する。）が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

「支配権変動事由」とは、以下の事由をいう。

特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項にもとづき保有者に含まれる者を含む。）およびその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項にもとづき共同保有者とみなされる者を含む。））（但し、本新株予約権付社債権者は除く。）の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合。

②上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（以下に定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

「上場廃止事由等」とは以下の事由をいう。

当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合。

(3)(注)12.に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

13．本社債の利息支払の方法および期限

(1)本社債の利息は、本新株予約権付社債の払込期日の翌日から満期償還日（但し、繰上償還される場合は繰上償還日）までこれを付するものとし、2027年３月11日を第１回の利払日としてその日（同日を含む。）までの分を支払い、その後毎年３月11日および９月11日（但し、繰上償還される場合には、繰上償還日）（以下「利払日」という。）に、当該利払日の直前の利払日（第１回の利払日においては払込期日）の翌日から当該利払日（同日を含む。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、その日までの半年分を支払う。但し、半年分に満たない利息計算期間につき利息を計算するときは、１年を365日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。

(2)利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは当該利払日の直前の銀行営業日にこれを繰り上げる。

(3)本新株予約権の行使の効力発生日から後は、当該行使に係る各本社債の利息は発生しない。また、当該行使の効力が生じた日までの未払利息は、当該行使の効力が生じた日から10営業日以内に支払う。

(4)償還期日後は利息を付さない。但し、償還期日に弁済の提供がなされなかった場合には、当該元本について、償還期日の翌日（同日を含む。）から弁済の提供がなされた日（同日を含む。）までの期間につき、年14.0％の利率による遅延損害金を付するものとする。

14．買入消却

(1)当社およびその子会社（以下に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

(2)当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権は消滅する。

(3)「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

15．特約

(1)担保提供制限

(イ)当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法にもとづき、同順位の担保権を設定する。

(ロ)(注)15.(イ)にもとづき本新株予約権付社債に担保権を設定する場合、本社債を担保するのに十分な担保権を追加設定するとともに、担保権設定登記手続その他担保権の設定に必要な手続を速やかに完了の上、担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。

(2)期限の利益喪失に関する特約

当社は、次のいずれかの事由が発生した場合には、直ちに本社債につき期限の利益を喪失するものとする。

(イ)第12項の規定に違背したとき。

(ロ)(注)15.(1)の規定に違背したとき。

(ハ)当社が本新株予約権付社債権者との間で本新株予約権付社債の買取りに関して締結した契約の重大な事項に違背したとき（表明保証の違反を含む。）

(ニ)本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

(ホ)社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。但し、当該債務の合計額（邦貨換算後）が500,000,000円を超えない場合は、この限りでない。

(ヘ)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会において解散（合併の場合を除く。）に係る議案を株主総会に提出する旨の決議をしたとき。

(ト)破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。

16．社債管理者

本新株予約権付社債は、会社法第702条但書の要件を充たすものであり、社債管理者は設置されない。

17．本新株予約権付社債権者に対する通知の方法

本新株予約権付社債権者に対する通知は、当社の定款所定の公告の方法によりこれを行なう。但し、法令に別段の定めがある場合を除き、公告に代えて各本新株予約権付社債権者に書面により通知する方法によることができる。

18．社債権者集会に関する事項

(1)本社債の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、開催日の少なくとも２週間前までに本社債の社債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を通知する。

(2)本社債の社債権者集会は東京都においてこれを行なう。

(3)本社債の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本社債を有する本新株予約権付社債権者は、社債権者集会の目的である事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。

19．元利金支払事務取扱場所（元利金支払場所）

ＦＤＫ株式会社　コーポレート本部　総務人事・サステナビリティ戦略室

20．行使請求受付場所

ＦＤＫ株式会社　コーポレート本部　総務人事・サステナビリティ戦略室

21．準拠法

日本法

22．その他

(1)上記の他、本新株予約権付社債の発行に関して必要な一切の事項の決定は当社代表取締役社長に一任する。

(2)本新株予約権付社債の発行については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。

(3)会社法その他の法律の改正等、本新株予約権付社債の発行要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。

23．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

＜行使制限＞

割当予定先は、原則として、払込期日（2026年９月11日）から９か月以内は、本新株予約権を行使できないものとします。

＜転換数量制限＞

当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項および同施行規則第436条第１項乃至第５項の定めに基づき、本新株予約権付社債につき、転換数量制限を設けております。

当社は、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権付社債の転換をしようとする日を含む暦月において当該転換により取得することとなる株式数が、本新株予約権付社債の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合における当該10％を超える部分に係る転換を行わせません。また、割当予定先は制限超過行使を行なうことができません。

＜譲渡制限＞

割当予定先が本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要するものとされています。

(2)当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(3)当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(4)その他投資者の保護を図るための必要な事項

当社は、本引受契約において、当社グループの役職員に対するストック・オプションの発行等一定の場合を除き、本新株予約権付社債が残存している限り、本引受契約締結日から払込期日後273日を経過するまでの間、割当予定先の事前の書面による承諾なく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等を行わない旨を合意しております。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

　　 ２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったFDK KOREA LTD.につきまして、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(表示方法の変更)

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」および「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた18百万円は、「作業くず売却益」９百万円、「補助金収入」９百万円として組み替えております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「作業くず売却益」、「補助金収入」および「補助金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間において独立掲記することとしました。また、前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しいため、当中間連結会計期間において「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行なっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「作業くず売却益」△９百万円、「補助金収入」△９百万円および「補助金の受取額」９百万円を独立掲記させるとともに、「小計」６億89百万円を６億79百万円に変更しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産売却損益（△は益）」に表示していた△０百万円は、「その他」として組み替えております。

(追加情報)

第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行

当社は、2026年８月26日開催の取締役会において、SILITECH TECHNOLOGY CORPORATION（以下「割当先」といいます。）に対して、第三者割当により転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」といいます。）の発行を行なうこと（以下「本第三者割当」といいます。）について決議し、2026年９月11日付で払込が完了したことを確認いたしました。

なお、本件に関する詳細につきましては、2026年８月26日公表の「第三者割当により発行される第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の募集に関するお知らせ」をご参照ください。

１．本新株予約権付社債の概要

(中間連結貸借対照表関係)

　１　　受取手形割引高および電子記録債権割引高は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日  至　2025年９月30日)

　　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし

　　　た。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額１億88百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具22百万円、工具、器具及び備品13百万円、建設仮勘定62百万円、無形固定資産11百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日  至　2026年９月30日)

　　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしまし

　　　た。

当社グループは、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として会社別事業別を基礎としてグルーピングを行なっております。

電池事業製造設備については、当社のアルカリ電池事業において直近の業績推移および今後の投資計画を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額２億７百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、建物及び構築物52百万円、機械装置及び運搬具89百万円、工具、器具及び備品１百万円、建設仮勘定64百万円であります。

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

株主資本の合計金額に著しい変動はありません。

なお、当社は、2025年６月25日開催の第96回定時株主総会における決議にもとづき、資本金の額、資本準備金の額および利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分を行ないました。

この結果、当中間連結会計期間において資本金が287億９百万円、資本剰余金が231億79百万円減少し、利益剰余金が518億88百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１. 配当金支払額

該当事項はありません。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注)　セグメント利益又は損失（△）は中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当中間連結会計期間については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。