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株式会社Ｊストリーム｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社Ｊストリーム
書類名: 半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-05 16:30:00
EDINET書類ID: S100ZBTI

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104225332

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月５日
【中間会計期間】	第30期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石松　俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　竹見　嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104225332

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第29期中間連結会計期間	第30期中間連結会計期間	第29期
会計期間		自　2025年４月１日至　2025年９月30日	自　2026年４月１日至　2026年９月30日	自　2025年４月１日至　2026年３月31日
売上高	（千円）	5,711,013	6,081,562	11,997,825
経常利益	（千円）	384,225	438,946	866,634
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	202,876	237,614	485,443
中間包括利益又は包括利益	（千円）	232,645	268,679	545,779
純資産額	（千円）	10,883,173	11,080,663	11,196,308
総資産額	（千円）	12,778,417	13,161,298	13,135,391
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	8.16	9.56	19.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.5	80.5	81.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	515,548	937,112	1,039,861
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△231,211	△283,138	△588,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△426,286	△395,274	△510,075
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,690,750	8,032,639	7,773,939

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104225332

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資に支えられ、緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢、ウクライナ情勢への懸念、エネルギー価格の上昇や米国の政策を巡る不透明感が景気の下押し要因となりました。また、物価上昇による消費者の節約志向は依然として続いており、個人消費は力強さを欠く状況となっています。インターネット業界においては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）投資や省人化・業務効率化ニーズを背景に、生成AIやデータ活用基盤への投資が活発であり、業務自動化、コンテンツ生成、ソフトウエア開発支援などでの利用が進んでいます。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、各種イベントのインターネットライブ配信や、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応し、主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託等を中心にサービスを展開しました。AI動画生成クラウドサービス「EQ Presentation Cloud（EQPC）」を提供開始するとともに機能追加を進め、動画制作負荷の軽減を通じた動画利用の促進、市場開拓に取り組みました。

　販売面においては、前中間連結会計期間に引き続き、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域の三つの区分において営業活動を展開しました。

　EVC領域（医薬）においては、Webマーケティングの重要性は非常に高く、主力であるWeb講演会用途のライブ配信、Web講演会実施に伴う集客や諸手配の関連業務など、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しております。しかしながら、薬価改定の影響や製剤の上市・販売状況等によって、DX展開への注力度合いは製薬各社で差異が見られます。当社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社を中心とした専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせて案件開拓を図りました。当社大口取引先の中では、Web講演会について大きく増やす企業もある一方、予算投入を抑制する企業が多く見られました。ライブ配信そのものに関してはほぼ前年並みの推移となりましたが、関連する制作や、ライブ配信に付随する集客関連受注が減少した影響から、講演会領域全体では前年を下回る結果となりました。新規顧客や中堅顧客からの受注獲得は順調に進展しており、シェア拡大も進んでおりますが、大口先の減少幅が影響しました。連結子会社では、ビッグエムズワイを中心にマーケティング関連需要の獲得を進めており、売上・利益ともに前年同期を上回る順調な推移となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、企業や団体が実施するウェブセミナーやオンラインイベント、企業・団体内部での教育や情報共有に向けた動画の活用事例の開拓に努めました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、市場全体で実施企業が減少したことや信託銀行系プラットフォームの利用が進んだ結果、前年を若干下回る実績となりました。また、ビジネスセミナー等のライブ配信や情報発信向けのオンデマンド配信、CDN利用の増加がみられました。これに加え、販売促進、学会を含む情報発信向けのWebサイトリニューアルや更新等に伴うWeb制作・システム開発に加え、映像制作案件の獲得が順調に進んだほか、大型サイトリニューアルの前段階にあたる受注も獲得するなど、制作系の売上が順調に推移しました。前年度に大口の受注があった販促系Web構築案件の反動減があったものの、この領域全体では堅調に推移しました。教育系SaaSを手掛ける連結子会社VideoStepの売上は順調に増加しているほか、前年にグループ入りしたアイ・ピー・エルの売上も計画を上回る推移となり、この領域での連結売上増に貢献しました。

　OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用や関連する制作運用業務、配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、この領域におけるシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務には引き続き高い需要があります。当期においては、期中に実施されたライブ配信イベント関連の配信システムについて、オンラインビデオプラットフォーム「Stream CORE」を利用した大口案件を実施しました。その他定常案件における放送局を中心とした配信ネットワーク利用や、サイト運用・更新に関する開発等の売上も堅調に推移した結果、この領域全体では前年を若干上回る結果となりました。この領域で技術商社としてシステム導入を行うイノコスは、売上・利益ともにほぼ前年並みの実績となりました。

　費用面においては、引き続き新卒を除いた新規増員採用を抑制し、経費節減と組織運営の効率化に注力しました。原価面においては、売上内で制作系や外部調達のネットワーク売上比率が増加したことからＪストリームの原価率が上昇したことと、アイ・ピー・エルの連結効果が増加要因となりましたが、売上総利益率は前年同期比0.2ポイント改善しました。販売費及び一般管理費についても、本社の管理システム系投資に伴う業務委託費用と営業支援のための支出増加のほかは、ほぼ前年同期並みの推移となり、売上増に対して経費増は低い水準に抑えることができました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高6,081百万円（前年同期比6.5％増）、連結営業利益414百万円（前年同期比14.5％増）、連結経常利益438百万円（前年同期比14.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益237百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は10,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは主に営業活動による現金及び預金の増加、流動資産その他に含まれる前払費用の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少によるものであります。固定資産は2,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ128百万円増加いたしました。これは主に流動負債その他に含まれる顧客からの前受金の増加及び未払金の減少によるものであります。固定負債は228百万円となり前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。

　この結果、負債合計は2,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ141百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は11,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益237百万円の計上や配当金の支払348百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ341百万円増加し、8,032百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、937百万円の収入（前年同期比81.8％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益438百万円の計上、減価償却費317百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、283百万円の支出（前年同期比22.5％増）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が256百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、395百万円の支出（前年同期比7.3％減）となりました。これは主に配当金の支払が347百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費は、22百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月５日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,057,400

株式会社東京証券取引所

グロース市場

単元株式数

100株

計

28,057,400

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2026年４月１日～ 2026年９月30日	－	28,057,400	－	2,182,379	－	－

年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～
2026年９月30日

－

28,057,400

－

2,182,379

－

（５）【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東1-2-20	12,512,400	50.32
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿2-3-2	3,045,600	12.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	548,546	2.21
永井　詳二	東京都港区	270,000	1.09
川上　英之	大阪府大東市	205,500	0.83
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	187,700	0.75
後藤　秀彰	東京都目黒区	180,000	0.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）	150,300	0.60
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3　東京ビルディング	144,946	0.58
Ｊストリーム従業員持株会	東京都港区芝2-5-6	134,000	0.54
計	－	17,378,992	69.89

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,191,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,845,300	248,453	－
単元未満株式	普通株式	21,100	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		28,057,400	－	－
総株主の議決権		－	248,453	－

②【自己株式等】

				2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目５番６号	3,191,000	－	3,191,000	11.37
計	－	3,191,000	-	3,191,000	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,373,937	4,632,638
受取手形、売掛金及び契約資産	1,981,139	1,772,085
仕掛品	60,010	92,437
預け金	3,400,001	3,400,000
その他	533,566	546,740
貸倒引当金	△1,114	△1,009
流動資産合計	10,347,541	10,442,893
固定資産
有形固定資産	398,067	379,656
無形固定資産
のれん	402,618	352,292
ソフトウエア	1,381,788	1,355,526
顧客関連資産	33,360	29,721
その他	10,633	7,953
無形固定資産合計	1,828,401	1,745,492
投資その他の資産
投資有価証券	12,543	37,247
繰延税金資産	245,508	243,516
その他	314,422	323,474
貸倒引当金	△11,093	△10,983
投資その他の資産合計	561,381	593,255
固定資産合計	2,787,850	2,718,405
資産合計	13,135,391	13,161,298
負債の部
流動負債
買掛金	15,532	34,607
１年内返済予定の長期借入金	1,500	1,500
未払金	552,261	476,023
未払法人税等	205,401	197,229
賞与引当金	138,938	127,358
その他	809,991	1,015,278
流動負債合計	1,723,625	1,851,997
固定負債
長期借入金	2,625	1,875
退職給付に係る負債	16,131	18,868
資産除去債務	113,125	113,607
その他	83,576	94,286
固定負債合計	215,457	228,636
負債合計	1,939,083	2,080,634
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	4,923,696	4,813,182
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	10,699,476	10,588,962
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,944	2,772
その他の包括利益累計額合計	3,944	2,772
非支配株主持分	492,887	488,929
純資産合計	11,196,308	11,080,663
負債純資産合計	13,135,391	13,161,298

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	5,711,013	6,081,562
売上原価	3,489,580	3,705,339
売上総利益	2,221,432	2,376,223
販売費及び一般管理費	※ 1,859,505	※ 1,961,830
営業利益	361,926	414,392
営業外収益
受取利息	17,896	23,810
その他	6,940	4,832
営業外収益合計	24,836	28,643
営業外費用
支払利息	895	2,090
支払保証料	1,504	1,504
その他	138	494
営業外費用合計	2,538	4,089
経常利益	384,225	438,946
特別損失
固定資産除却損	28	155
特別損失合計	28	155
税金等調整前中間純利益	384,196	438,790
法人税、住民税及び事業税	143,557	166,282
法人税等調整額	8,524	2,656
法人税等合計	152,081	168,938
中間純利益	232,115	269,852
非支配株主に帰属する中間純利益	29,239	32,237
親会社株主に帰属する中間純利益	202,876	237,614

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	232,115	269,852
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	529	△1,172
その他の包括利益合計	529	△1,172
中間包括利益	232,645	268,679
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	203,405	236,442
非支配株主に係る中間包括利益	29,239	32,237

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	384,196	438,790
減価償却費	329,442	317,952
のれん償却額	53,610	50,326
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,565	△11,579
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	△214
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,674	2,737
有形及び無形固定資産除却損	28	155
受取利息及び受取配当金	△17,961	△23,951
支払利息	895	2,090
売上債権の増減額（△は増加）	189,377	209,053
棚卸資産の増減額（△は増加）	△25,424	4,367
その他の資産の増減額（△は増加）	△59,182	△61,813
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,183	19,074
未払金の増減額（△は減少）	△76,361	△65,022
その他の負債の増減額（△は減少）	△20,203	202,965
その他	△255	△93
小計	736,644	1,084,839
利息及び配当金の受取額	17,934	23,928
利息の支払額	△895	△2,090
法人税等の支払額	△238,629	△175,016
法人税等の還付額	494	5,452
営業活動によるキャッシュ・フロー	515,548	937,112
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30,527	△33,261
無形固定資産の取得による支出	△199,016	△223,203
敷金及び保証金の差入による支出	△501	△132
敷金及び保証金の回収による収入	350	－
投資有価証券の取得による支出	△1,516	△26,540
投資活動によるキャッシュ・フロー	△231,211	△283,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△750	△750
リース債務の返済による支出	△18,621	△11,284
配当金の支払額	△347,429	△347,044
非支配株主への配当金の支払額	△59,484	△36,195
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426,286	△395,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△141,948	258,699
現金及び現金同等物の期首残高	7,832,699	7,773,939
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,690,750	※ 8,032,639

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　前中間連結会計期間

（自 2025年４月１日

　　至 2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自 2026年４月１日

　　至 2026年９月30日）

従業員給与

479,378千円

506,680千円

賞与引当金繰入額

17,826

22,830

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自 2025年４月１日至 2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2026年４月１日至 2026年９月30日）
現金及び預金勘定	4,290,748千円	4,632,638千円
預け金勘定	3,400,001	3,400,000
現金及び現金同等物	7,690,750	8,032,639

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日定時株主総会	普通株式	348,128	14.0	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年６月25日定時株主総会	普通株式	348,128	14.0	2026年３月31日	2026年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	3,154,636
プラットフォーム以外	2,556,377
外部顧客への売上高	5,711,013

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	3,452,849
プラットフォーム以外	2,628,713
外部顧客への売上高	6,081,562

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間連結会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
１株当たり中間純利益	８円16銭	９円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	202,876	237,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	202,876	237,614
普通株式の期中平均株式数（株）	24,866,338	24,866,338

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104225332

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。