株式会社カカクコム｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（HR事業）

当中間連結会計期間において、株式会社エンゲージの株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(１) 経営成績等の状況の概要

　当社グループは、「ユーザーファーストで、新しい常識を作る」をミッションに掲げ、2025年3月に公表した中期経営計画（FY26.3-FY30.3）に基づき、中核事業の発展と成長領域への投資を進めてまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　売上収益は52,506百万円（前年同期比17.0％増）となりました。これは、主に食べログ事業及びHR事業が増収となったことによるものであります。

　営業利益は13,735百万円（前年同期比0.8％減）となりました。これは、食べログ事業及びインキュベーション事業のセグメント利益が順調に拡大したものの、HR事業において中長期的な成長を見据えた積極的な投資等を実行したことによる減益や、価格.com事業の減益に加え、全社費用において当社株式に対する公開買付け（TOB）への対応に伴う専門家への報酬等の一時的な費用を計上したことなどによるものであります。

　税引前中間利益は13,747百万円（前年同期比1.4％増）となりました。これは、営業利益が減少した一方、金融費用が縮小したことによるものであります。

　親会社の所有者に帰属する中間利益は9,260百万円（前年同期比1.1％減）となりました。これは、税引前中間利益が増加した一方、法人所得税費用が増加したことなどによるものであります。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

　①価格.com事業

　価格.com事業は、ショッピング事業は堅調に推移したものの、サービス事業の「金融」（クレジットカード・カードローン・住宅ローン）領域が減収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は11,082百万円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は5,619百万円（前年同期比8.5％減）となりました。

　2026年９月度の月間利用者数（※１）は2,946万人となりました。

　②食べログ事業

　食べログ事業は、有料サービス契約店舗数及びオンライン予約人数の増加を背景に、飲食店予約事業及び飲食店広告事業はいずれも増収となったことにより、当中間連結会計期間の売上収益は22,180百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は12,901百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

　2026年９月度の月間利用者数（※１）は9,153万人となりました。

　③HR事業（※２）

　HR事業は、2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに加え、求人ボックスにおいて求職者による利用（月間利用者数・月間訪問数）が継続的に増加したとともに、採用企業の稼働アカウント当たり売上が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は13,820百万円（前年同期比43.7％増）となりました。一方、株式会社エンゲージの連結子会社化に伴う影響に加え、求人ボックスにおける営業体制の強化及び有料集客の拡大を継続したことにより、セグメント損失は740百万円（前年同期は369百万円のセグメント損失）となりました。

　求人ボックスの2026年９月度の月間利用者数（※１）は1,865万人となりました。

　④インキュベーション事業

　インキュベーション事業は、「旅行・移動」及び「暮らし」領域が伸長したことにより、当中間連結会計期間の売上収益は5,424百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は1,381百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。

※２　当社は、2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当連結会計年度より、従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。「HR事業」は「求人ボックス」及び「エンゲージ」により構成されます。

(２) 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末の資産合計は105,781百万円となり、前連結会計年度末と比較し13,306百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）が5,001百万円減少した一方で、のれん及び無形資産が7,591百万円、現金及び現金同等物が4,470百万円、営業債権及びその他の債権が2,157百万円、使用権資産が1,538百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は36,551百万円となり、前連結会計年度末と比較し9,246百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が4,060百万円、その他の流動負債が1,870百万円、その他の金融負債（非流動）が1,071百万円、リース負債（非流動）が869百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は69,230百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,060百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する中間利益9,260百万円を計上した一方で、剰余金の配当4,959百万円があったことによるものであります。

(３) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,470百万円増加し、50,939百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は13,534百万円（前年同期は12,154百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前中間利益13,747百万円、その他の金融負債の増加4,058百万円があった一方で、法人所得税の支払額4,205百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は3,227百万円（前年同期は9,759百万円の支出）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,644百万円、無形資産の取得による支出1,509百万円、有形固定資産の取得による支出673百万円があった一方で、定期預金の払戻による収入5,003百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は5,825百万円（前年同期は12,387百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出4,945百万円があったことによるものであります。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(５) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４.重要な会計上の

見積り及び判断の利用」の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありませ

ん。

(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(７) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(８) 従業員数

　当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

(９) 生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(10) 主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、いずれもありません。

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

(12) 資本の財源及び資金の流動性

　①資金需要

　　当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費、販売代理店に支払う販売手数料及びサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

　②財務政策

　　当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

３【重要な契約等】

　（資本提携の解消及び業務提携の継続）

　当社は、2026年９月28日開催の取締役会において、KDDI株式会社との資本提携契約を解消することを決議し、同日付で解約合意書を締結いたしました。なお、2018年８月２日付で締結した業務提携基本契約に基づく同社との業務提携につきましては、今後も維持・継続いたします。

　（当座貸越契約）

　　当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結いたしました。

　　契約概要等は以下の通りであります。

　　なお、当該契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高はございません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　            8,026千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　            3,831千株

２．2025年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記１社が2025年６月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３．2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記２社が2026年６月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

４．2026年８月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2026年８月20日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2026年９月30日時点において、子会社12社並びに関連会社１社で構成され、「価格.com」「食べログ」「HR」「インキュベーション」の４つの事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に代表取締役社長　村上　敦浩によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「HR事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より、従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。これに伴い、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「HR事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社㈱エンゲージ運営の求人情報の一括検索サイト『エンゲージ』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１ セグメント利益の調整額△3,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１ セグメント利益の調整額△5,426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社は、2025年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。

（1）取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社LiPLUSホールディングス及びその他２社(以下、LiPLUSグルー

プという)

事業の内容：WEBサイトの運営管理、WEBシステム構築業務、インターネットでの広告業務

プラットフォーム運営、管理

②企業結合の主な理由

LiPLUSグループを当社グループに迎え入れることによって、当社の有するデジタルマーケテ

ィングの知見を共有すること、また、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新

設することで生活領域ジャンルという大きな市場において更なる事業成長を見込めることか

ら、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。

③企業結合日

2025年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

　（注）1.　上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに伴い、発生

　　　　　　したのれんの金額は3,696百万円となりました。また、のれん以外の無形資産（顧客関

　　　　　　連資産）に配分された金額は589百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客

　　　　　　関連資産は効果の及ぶ期間（５年）で償却しております。

　（注）2.　当該企業結合に係る取得関連費用は42百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の

　　　　　　「営業費用」に計上をしております。

　（注）3.　のれんの主な内容は、主としてLiPLUSグループの今後の事業展開によって期待される超

　　　　　　過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　　　　　　取得日から当中間連結会計期間末までにLiPLUSグループから生じた売上収益及び中間利益に関して当

　　　　　グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社は、2026年４月１日に株式会社エンゲージの株式を取得し、子会社化しました。

（1）取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社エンゲージ

事業の内容：engage事業（求人サイトの「エンゲージ」及び採用支援ツールである「engage」

を含み「エン　カイシャの評判」を除きます。）

②企業結合の主な理由

対象事業は、求職者会員数600万人超を擁する国内最大級の総合求人サイト「エンゲージ」と、

全国70万以上の企業が導入する採用支援ツール「engage」で構成され、入社及び採用後の活躍

を目的としたデジタルプラットフォームになります。当社は、「求人ボックス」と対象事業の

事業基盤及び資源を活かした協業により、求職者及び求人企業との接点拡大ならびにサービス

提供価値の向上など高いシナジー効果が相互に見込まれること、当社の中期経営計画を牽引す

る「求人ボックス」をはじめとする求人領域での事業ポートフォリオ拡大及び競争力強化が図れ

ることから、本株式取得は当社の企業価値向上に資すると考えております。

③企業結合日

2026年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

85.1％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

　（注）1 支払対価には、株式譲渡契約に定める取得価額の調整条項に基づく調整額700百万円を含め

　　　　　ております。当該調整額は、取得日時点における被取得企業の負債の金額に基づき算定さ

　　　　　れるものであり、2026年６月に確定し、2026年７月に支払済みであります。

　（注）2 上記金額は取得対価の配分が完了し、確定しています。これに伴い発生したのれんの金額は

919百万円となります。また、のれん以外の無形資産（顧客関連資産）に配分された金額は

4,148百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客関連資産は効果の及ぶ期間（14年）

で償却しております。当該企業結合に係る取得関連費用は55百万円であり、すべて連結損益

計算書の「営業費用」に計上をしております。

　（注）3 非支配持分は、エン株式会社が保有する株式会社エンゲージの持分に係るものであり、支

　　　　　配獲得日における株式会社エンゲージの識別可能純資産に、非支配持分比率を乗じて測定

　　　　　しております。

　（注）4 被取得企業の非支配株主へ付与した売建プット・オプションに係る行使価格の現在価値

　　　　　1,071百万円をその他の金融負債（非流動）として認識するとともに、同額を資本剰余金から

　　　　　減額しております。

　（注）5 当該企業結合により生じたのれんは、HR事業セグメントに計上されております。

　　　　　のれんの主な内容は、主として株式会社エンゲージの今後の事業展開によって期待される

　　　　　超過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（4）業績に与える影響

　取得日から当中間連結会計期間末までに株式会社エンゲージから生じた売上収益は2,671百万円、

中間損失は369百万円であり、当社グループの要約中間連結損益計算書に計上しております。

７.その他の資産
　 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

８．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

９．その他の負債

　　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

10．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

①配当金支払額

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

　　　　　　　該当事項はありません。

12．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

（注）１．2026年４月１日付で株式会社エンゲージを連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より、

従来「求人ボックス事業」としていた報告セグメントの名称を「HR事業」に変更しております。

（注）２．インキュベーション事業につきましては、開示目的に照らして区分を見直し、当分解情報を変更しており

ます。なお、前中間連結会計期間の売上収益の分解情報についても、変更後の区分に基づき作成したものを

記載しております。

13．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

14．１株当たり中間利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

15．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

　　　　　　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度2.3倍、当中間連結会計期間2.3倍）を使用しております。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

非支配株主へ付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債については、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した行使価格の現在価値により公正価値を算定しており、観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2026年3月31日）

当中間連結会計期間（2026年9月30日）

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　　　　　（注）１.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保

　　　　　　　　有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におい

　　　　　　　　て、それぞれ△109百万円及び△５百万円であります。

　　　　　（注）２.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.レベル３に分類される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積

　　　もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

（注）４.レベル３に分類される非支配株主へ付与した子会社株式の売建プット・オプションに係る金融負債は、当中間連結会計期間において企業結合に伴い新たに認識したものであり、上記の調整表には含めておりません。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

16．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。