スカパーＪＳＡＴ株式会社｜半期報告書－第20期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注１) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(注２) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜宇宙事業＞及び＜メディア事業＞

2026年４月１日付で当社の完全子会社であったスカパーJSAT㈱の吸収合併を実施いたしました。これにより、同社を連結の範囲から除外しております。

また、2026年４月１日付で、当社は「株式会社スカパーJSATホールディングス」から「スカパーJSAT株式会社」に商号変更しております。

なお、当社グループは、当社、子会社及び関連会社により構成されております。また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。

(1) 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場では、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、競争環境が激化しておりますが、航空機・船舶向けの移動体衛星通信や安全保障領域における衛星データの需要が拡大しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が継続しており、厳しい市場環境が続いております。一方、スポーツ・音楽等のライブコンテンツに対する需要は堅調に推移しており、市場機会が拡大しております。

このような経済状況の下、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

なお、EBITDAは前年同期比43億円増加し、292億円となっております。

（注）EBITDAは、営業利益及び減価償却費の合計として算定しております。

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりです。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

なお、当中間連結会計期間より、地上系の映像集配信サービスの一体的な運営による業務効率化及びシナジー創出を目的とした組織変更に伴い、従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを、「メディア事業」に含めて表示しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

＜宇宙事業＞

（通信関連事業）

通信関連事業における事業基盤の強化を図るため、2026年４月に英国Avanti Space 3 Limitedが保有・運用するKaバンド通信衛星「HYLAS 3」に関する売買契約を締結いたしました。また、同年９月にUSEN＆U-NEXT GROUPの㈱USENとの間で衛星通信サービスに関する10年間の契約を更新いたしました。次世代衛星への移行も見据えたサービス提供体制の最適化を進めております。

多様化するニーズに応えるMulti-Orbit通信の実現に向け、2026年５月にAmazonの低軌道衛星通信サービス「Amazon Leo」に関する認定再販事業者として契約を締結いたしました。当社の静止軌道衛星通信や運用ノウハウを組み合わせることで、柔軟で信頼性の高い通信ソリューションの提供を目指してまいります。

（スペースインテリジェンス事業）

衛星データを活用したソリューションの提供推進に向け、2026年７月に、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）先進レーダ衛星「だいち４号」の観測データの提供を開始し、地盤変動モニタリングサービス「LIANA®」において、同衛星データを活用した新サービスプランを追加いたしました。

2026年８月に、㈱QPS研究所の小型SAR衛星について新たに５機の保守運用を受託し、受託機数は合計８機となりました。衛星運用受託サービスの提供を通じて、地球観測衛星事業者との連携強化及び衛星データの活用領域の拡大に取り組んでまいります。

（開拓領域）

次世代宇宙インフラ領域の拡大に向け、2026年５月に、㈱アストロスケールホールディングスとの間で戦略的パートナーシップに合意し、資本業務提携いたしました。また、同年７月に、㈱ispaceとの間で月面通信インフラの実証に向けた覚書を締結し、月面探査ミッションを支える通信サービスの実現に向けた技術検討を開始いたしました。軌道上サービスや月面通信インフラに関する取り組みを通じて、新たなサービスの創出及び事業領域の拡大を図ってまいります。

　以上の結果、当中間連結会計期間の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。

当期より開始した衛星コンステレーションの整備・運営等事業を含む安全保障領域の取引拡大により、スペースインテリジェンス事業は43億円増収いたしました。加えてグローバル・モバイル分野の増収15億円等もあり、営業収益、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。

＜メディア事業＞

（放送・配信事業）

スポーツコンテンツの取り組みとして、「スカパー！プロ野球セット」による2026シーズンのプロ野球セ・パ12球団公式戦全試合の生中継や、世界最高峰のモータースポーツである「FORMULA１®」の全戦・全セッションの生中継（フジテレビＮＥＸＴ）に加え、国内サッカー三大タイトルのうち、Jリーグの全60クラブが出場する「２０２６／２７Ｊリーグ ヤマザキビスケット ルヴァンカップ」、及び日本サッカー協会主催の天皇杯全日本サッカー選手権大会がそれぞれ開幕し、各試合の放送・配信をいたしました。

（光アライアンス事業）

光ファイバーによる地上デジタル放送・BSデジタル放送等の光再送信サービスにおいては、2026年８月に契約世帯数が300万世帯を超えました。提供エリアは37都道府県、提供可能世帯数は4,364万世帯となり、着実に顧客基盤を拡大しております。また、2026年９月よりauひかりプラスが開始され、光再送信サービスの提供機会が拡大しました。

加えて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスについても導入が進み、2026年９月末時点で87局の導入が決定しております。

（メディアソリューション事業）

当社は30年にわたり、200チャンネルの衛星放送設備の構築及び運用、さらにスポーツや音楽イベント等のライブ中継やさまざまな番組の制作を行ってきました。これらの設備・技術・ノウハウを活用し、多様な顧客にソリューションサービスを提供してまいります。

2026年６月から７月にかけて、スポーツ・エンターテインメント配信サービス「DAZN」による世界的スポーツイベント番組において、当社が保有するスカパー東京メディアセンターのスタジオや副調整室（SUB）を含むさまざまな機能を提供し、番組制作を支援いたしました。

（開拓領域）

　連結子会社㈱スカパー・ピクチャーズにおいて、SNS発の人気キャラクター「おぱんちゅうさぎ」「んぽちゃむ」を生み出したクリエイター「可哀想に！」氏原作の3Dアニメ「可哀想に！ 劇場」を製作し、全国ネットでの放送が決定いたしました。

当中間連結会計期間における「スカパー！」サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。

放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が12億円減少した一方で、光アライアンス事業における光再送信サービス関連収入が20億円増加したこと等により、営業収益は増加いたしました。

また、スカパー東京メディアセンターの運用最適化に伴う減価償却費の減少やオペレーション効率化に伴うカスタマーセンター費用の減少といった定常業務の費用低減に加え、「ドイツブンデスリーガ」の放送・配信終了及びコネクテッドTV事業化検証の終了に伴う一過性の費用減少も寄与し、営業利益は増益となりました。

加えて、減損損失の計上があった前年同期と比較して特別損失が８億円減少したこと等により、セグメント利益についても増益となりました。

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は4,250億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）172億円増加いたしました。
　流動資産は、衛星画像の仕入等に係る前渡金の減少35億円、短期貸付金の減少39億円があった一方で、現金及び預金と有価証券(償還期間３ヶ月以内)の合計額の増加140億円等により、前期比32億円増加いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、減価償却費により75億円減少いたしましたが、設備投資205億円により前期比137億円増加いたしました。

当中間連結会計期間末における負債合計は1,098億円となり、前期比91億円増加いたしました。
　主な要因は有利子負債の増加108億円であり、Xバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済があった一方で、成長投資への資金確保を目的に170億円の新規借入を実行したことによるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は3,151億円となり、前期比81億円増加いたしました。

主な増加は親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加95億円であります。
　

(3) キャッシュ・フロー

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益と減価償却費の合計302億円に加え、前渡金の減少35億円、前受収益の増加28億円があった一方で、法人税等の支払69億円等により、305億円の収入(前年同期は281億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金(預入期間３ヶ月超)の払戻による収入65億円があった一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出236億円、定期預金(預金期間３ヶ月超)の預け入れによる支出35億円等により、185億円の支出(前年同期は401億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出61億円、配当金支払による支出65億円があった一方で、長期借入れによる収入170億円等により、40億円の収入(前年同期は204億円の支出)となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期比162億円増加し、739億円となりました。なお、現金及び現金同等物739億円は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定828億円から、預入期間３ヶ月超の定期預金179億円を除き、償還期間３ヶ月以内の有価証券90億円を加えたものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は31百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

  (注)　上記のほか、自己株式が14,158,846株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注１）「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれております。

（注２）「単元未満株式」の欄には、自己株式46株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注１）上記のほか、単元未満株式数として自己株式46株を所有しております。

（注２）2026年４月28日開催の取締役会決議に基づき、従業員持株会向け譲渡制限付株式割当として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は33,850株減少いたしました。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式として交付した普通株式の一部の無償取得により350株増加いたしました。

（注３）2026年６月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は49,128株減少いたしました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

　2026年４月１日付で当社の完全子会社であったスカパーJSAT㈱を吸収合併したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、同日付で、当社は「株式会社スカパーJSATホールディングス」から「スカパーJSAT株式会社」に商号変更しております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

３　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１) セグメント利益の調整額△254百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△247百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

メディア事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において750百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１) セグメント利益の調整額133百万円には、セグメント間取引消去△０百万円と、各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)133百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。

(注２) セグメント利益は、中間連結損益計算書の親会社株主に帰属する中間純利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、地上系の映像集配信サービスの一体的な運営による業務効率化及びシナジー創出を目的とした組織変更に伴い、従来「宇宙事業」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを、「メディア事業」に含めて表示しております。

これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分で記載しております。

(収益認識関係)

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。

 前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

 (単位：百万円)

（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

 （注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,884百万円含まれております。

 当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

 (単位：百万円)

（注１）視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

 （注２）外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が2,803百万円含まれております。

 （注３）当中間連結会計期間より、メディア事業セグメントにおいて従来「FTTH」としていた区分の名称を、「光再送信サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。これに伴い、前中間連結会計期間についても変更後の名称で記載しております。

 （注４）当中間連結会計期間より、地上系の映像集配信サービスの一体的な運営による業務効率化及びシナジー創出を目的とした組織変更に伴い、宇宙事業セグメントの「通信」に含めていた映像ネットワーク関連サービスを、メディア事業セグメントの「その他」に含めて表示しております。これに伴い、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分で記載しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社であったスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。また、同日付にて商号を「スカパーJSAT株式会社」に変更しております。

１．取引の概要

・被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：スカパーJSAT㈱

事業の内容　　　：宇宙事業及びメディア事業

・企業結合日

2026年４月１日

・企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、スカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併であります。

・結合後企業の名称

㈱スカパーJSATホールディングス
  （2026年４月１日付でスカパーJSAT株式会社に商号変更）

・その他取引の概要に関する事項

当社グループは2007年４月の経営統合による持株会社設立後、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱を中心に企業価値の向上に取り組んでまいりました。その後、動画配信サービスの普及や、宇宙関連の政府予算増加や技術革新に伴う産業の発展等、当社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、2030年度に掲げる利益目標の達成に向けて、累計3,000億円超の成長投資を行うことを公表しております。静止軌道衛星に加え、低軌道衛星を活用した宇宙ソリューションプロバイダーをはじめとする、成長戦略実行には今まで以上のスピード、透明性、効率性が必要であります。持株会社と事業会社の二重構造を解消し、経営における意思決定の迅速化、組織運営体制の効率化やコーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値のさらなる向上を実現してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2026年４月28日開催の取締役会において、第19期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………   6,519百万円

②　１株当たりの金額…………………………………   23円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………   2026年６月４日

また、2026年11月４日開催の取締役会において、第20期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　配当金の総額………………………………………   6,804百万円

②　１株当たりの金額…………………………………   24円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………   2026年12月４日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。