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ＨＯＹＡ株式会社｜半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＨＯＹＡ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第89期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 09:48:00
- EDINET書類ID
S100ZBSX
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第89期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＨＯＹＡ株式会社 |
【英訳名】 | HOYA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 池田 英一郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
【電話番号】 | 03－6911－4811（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役兼代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第88期 中間連結会計期間 | 第89期 中間連結会計期間 | 第88期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 454,899 | 515,895 | 947,749 |
税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 139,294 | 177,586 | 327,668 |
中間（当期）利益 | （百万円） | 106,363 | 136,440 | 251,451 |
中間（当期）包括利益 | （百万円） | 119,092 | 127,287 | 316,807 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,006,033 | 1,012,859 | 1,020,460 |
総資産額 | （百万円） | 1,283,429 | 1,301,176 | 1,300,897 |
基本的１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 313.19 | 408.44 | 743.93 |
希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 313.14 | 408.40 | 743.82 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 78.4 | 77.8 | 78.4 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 128,025 | 158,189 | 265,812 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 18,013 | △22,484 | 6,364 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △88,412 | △143,105 | △262,575 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 596,394 | 561,941 | 574,092 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
４．第89期中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」という。）及びIFRS第18号の適用に伴うIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」（以下「IAS第７号」という。）の改訂を早期適用しております。これに伴い、第88期中間連結会計期間及び第88期に係る主要な経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | 増減 |
非流動資産合計 | 340,145 | 345,290 | 5,145 |
流動資産合計 | 960,752 | 955,887 | △4,865 |
資産合計 | 1,300,897 | 1,301,176 | 280 |
資本合計 | 1,035,004 | 1,027,492 | △7,512 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 1,020,460 | 1,012,859 | △7,601 |
負債合計 | 265,893 | 273,684 | 7,791 |
親会社所有者帰属持分比率（％） | 78.4 | 77.8 | △0.6pt |
（資産）
非流動資産は、有形固定資産および繰延税金資産の増加を主因として増加しました。流動資産は、棚卸資産およびその他の流動資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて増加しました。
（資本）
主として、自己株式の取得および剰余金の配当により、前連結会計年度末に比べて減少しました。
（負債）
主として、未払法人所得税が減少したものの、その他の非流動負債、仕入債務及びその他の債務、その他の流動負債が増加したため、前連結会計年度末に比べて増加しました。
b.経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりです。ライフケア事業、情報・通信事業がともに好調に推移したことから、大幅な増収となりました。また、ライフケア事業の収益性改善が進んでいることに加え、収益性の高い情報・通信事業の増収により、利益も大幅に増加しました。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減率（％） |
売上収益 | 454,899 | 515,895 | 13.4 |
通常の営業活動からの利益 | 136,411 | 171,721 | 25.9 |
営業利益 | 131,744 | 173,431 | 31.6 |
税引前中間利益 | 139,294 | 177,586 | 27.5 |
中間利益 | 106,363 | 136,440 | 28.3 |
税引前中間利益率（％） | 30.6 | 34.4 | 3.8pt |
（注）１ 通常の営業活動からの利益＝営業利益±為替差損益（営業区分）±減損損失及びその他の非経常的損益
２ 当連結会計年度よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」を早期適用しているため、前中間連結会計期間の「営業利益」は、当該会計方針の変更に伴う遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当中間連結会計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。また、セグメント利益は通常の営業活動からの利益であり、前中間連結会計期間のセグメント利益は組み替えております。）
なお、当連結会計年度から、従来「映像関連製品」としていた製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。
①ライフケア事業 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減率（％） |
売上収益 | 284,137 | 308,154 | 8.5 |
セグメント利益 | 50,151 | 62,569 | 24.8 |
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズは、チェーン店向け販売が好調に推移したことに加え、欧州、中国及び南米を中心にMiYOSMARTをはじめとする高付加価値製品の販売が伸長しました。また、為替の影響もあり、大幅増収となりました。
コンタクトレンズは、高付加価値レンズの売上比率が上昇したこと、プライベートブランド品(hoyaONE)の販売が好調だったことなどにより顧客の定着率が高まり、堅調に推移しました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡は構造改革を進めているものの、特に米国での販売が停滞したことにより、減収となりました。
白内障用眼内レンズは、プレミアム製品の販売が伸長したこと等により、大幅増収となりました。
メディカル関連製品のその他の製品群においては、内視鏡洗浄装置等の売上が好調であり、増収となりました。
②情報・通信事業 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増減率（％） |
売上収益 | 168,793 | 207,741 | 23.1 |
セグメント利益 | 89,504 | 114,451 | 27.9 |
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、EUV向け先端品の開発活動等により需要が増加したことに加え、ハイエンド品の売上構成比の上昇により、大幅増収となりました。
FPD用フォトマスクは、中国工場の立ち上がりに伴い主要顧客向け販売が拡大し、大幅増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、データセンター向けニアラインストレージの需要増加を背景に、大幅増収となりました。
＜光学ソリューション（旧映像関連製品）＞
映像関連製品は、デジタルカメラ関連などの映像用途に加え、映像以外の用途での需要も拡大しており、事業の実態をより適切に表現するため、光学ソリューションに名称を変更いたしました。
同製品は大幅増収となりました。ミラーレスカメラ用交換レンズ向け製品の需要が安定していたことに加え、CUPOの販売が伸長しました。
③その他
その他事業は、音声合成ソフトウェア事業から成っていますが、同事業は2025年10月に譲渡を完了しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 増 減 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,025 | 158,189 | 30,164 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,013 | △22,484 | △40,497 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △88,412 | △143,105 | △54,692 |
現金及び現金同等物に係る為替変動の 影響額 | 4,800 | △4,752 | △9,552 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 596,394 | 561,941 | △34,453 |
（注） IFRS第18号の適用に伴い、当中間連結会計期間より改訂後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書については、遡及適用後の数値に修正再表示しております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主として営業利益の増加により、前中間連結会計期間より収入が増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に計上した投資の売却による収入等が当中間連結会計期間にはなかったことから、前中間連結会計期間より支出が増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金が増加したことに加え、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間より支出が増加しました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、196億18百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 1,250,519,400 |
計 | 1,250,519,400 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 334,838,020 | 334,838,020 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 334,838,020 | 334,838,020 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年５月15日 （注） | △3,576,300 | 334,838,020 | － | 6,264 | － | 15,899 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 607,794 | 18.27 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 207,683 | 6.24 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 139,053 | 4.18 |
DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 1 COLUMBUS CIRCLE NEW YORK, NY 10019, U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 80,370 | 2.41 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 66,135 | 1.98 |
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 56,390 | 1.69 |
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSL O 1 OSLO 0107 NORWAY （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 53,442 | 1.60 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 51,354 | 1.54 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 50,427 | 1.51 |
山中 源子 | 東京都練馬区 | 43,000 | 1.29 |
計 | － | 1,355,651 | 40.77 |
（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が2,296千株あります。
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 株式数（百株） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 329,149 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 151,858 |
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社から、2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセット マネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 123,094 | 3.59 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 90,447 | 2.64 |
５．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及びその共同保有者３社から、2025年９月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2025年８月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 85,543 | 2.49 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 46,750 | 1.36 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 7,170 | 0.21 |
ファースト・センティア・インベスターズ（ユーケー）アイエム・リミテッド (First Sentier Investors（UK）IM Limited) | 23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland | 22,399 | 0.65 |
６．エフエムアール エルエルシー及びその共同保有者１社から、2024年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2024年５月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
エフエムアール エルエルシー | 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA | 129,378 | 3.69 |
ナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー （National Financial Services LLC） | 200 Seaport Blvd, Boston, Massachusetts 02210, USA | 249 | 0.01 |
７．ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者12社から、2026年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2026年７月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （百株） | 株券等保有割合 （％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 71,485 | 2.13 |
アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート 204 | 4,241 | 0.13 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,064 | 0.12 |
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 3,681 | 0.11 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,009 | 0.12 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12 | 3,701 | 0.11 |
ブラックロック（ネザーランド）BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 10,292 | 0.31 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 7,911 | 0.24 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 6,033 | 0.18 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 35,402 | 1.06 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 79,014 | 2.36 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 50,494 | 1.51 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 14,309 | 0.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,296,900 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 332,393,200 | 3,323,932 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 147,920 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 334,838,020 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 3,323,932 | － |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
（自己保有株式） ＨＯＹＡ株式会社 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 2,296,900 | － | 2,296,900 | 0.69 |
計 | － | 2,296,900 | － | 2,296,900 | 0.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
（1）【要約中間連結財政状態計算書】
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|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産 |
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非流動資産: |
|
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|
有形固定資産－純額 | 9,17 | 235,653 | 240,221 |
のれん | 9 | 54,405 | 54,081 |
無形資産 | 9,17 | 21,578 | 19,085 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 2,285 | 2,596 |
長期金融資産 | 14 | 11,557 | 11,405 |
その他の非流動資産 |
| 648 | 644 |
繰延税金資産 |
| 14,019 | 17,258 |
非流動資産合計 |
| 340,145 | 345,290 |
流動資産: |
|
|
|
棚卸資産 | 11 | 132,482 | 135,771 |
売上債権及びその他の債権 |
| 209,613 | 210,209 |
その他の短期金融資産 |
| 4,751 | 3,697 |
未収法人所得税 |
| 2,396 | 2,765 |
その他の流動資産 | 10 | 37,416 | 41,504 |
現金及び現金同等物 |
| 574,092 | 561,941 |
流動資産合計 |
| 960,752 | 955,887 |
資産合計 |
| 1,300,897 | 1,301,176 |
|
|
| (単位：百万円) |
注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | |
資本及び負債 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
| 6,264 | 6,264 |
資本剰余金 |
| 15,899 | 15,899 |
自己株式 | 13 | △78,759 | △58,211 |
その他の資本剰余金 |
| △39,061 | △39,498 |
利益剰余金 | 14 | 902,401 | 883,948 |
累積その他の包括利益 | 14 | 213,716 | 204,457 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
| 1,020,460 | 1,012,859 |
非支配持分 |
| 14,544 | 14,633 |
資本合計 |
| 1,035,004 | 1,027,492 |
負債 |
|
|
|
非流動負債: |
|
|
|
長期有利子負債 | 14 | 31,517 | 31,487 |
その他の長期金融負債 | 14 | 614 | 252 |
退職給付に係る負債 |
| 5,411 | 5,445 |
引当金 | 12 | 3,821 | 3,783 |
その他の非流動負債 |
| 15,681 | 18,397 |
繰延税金負債 |
| 9,174 | 10,310 |
非流動負債合計 |
| 66,218 | 69,673 |
流動負債: |
|
|
|
短期有利子負債 |
| 10,724 | 10,724 |
仕入債務及びその他の債務 | 14 | 68,831 | 72,903 |
その他の短期金融負債 |
| 188 | 212 |
未払法人所得税 |
| 42,243 | 38,703 |
引当金 | 12 | 1,953 | 1,876 |
その他の流動負債 |
| 75,735 | 79,594 |
流動負債合計 |
| 199,674 | 204,012 |
負債合計 |
| 265,893 | 273,684 |
資本及び負債合計 |
| 1,300,897 | 1,301,176 |
（2）【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益： |
|
|
|
売上収益 | 8 | 454,899 | 515,895 |
その他の営業収益 |
| 1,094 | 3,550 |
営業収益合計 |
| 455,994 | 519,445 |
営業費用： |
|
|
|
商品及び製品・仕掛品の増減 |
| △1,141 | 3,468 |
原材料及び消耗品消費高 |
| △62,099 | △74,234 |
人件費 |
| △111,456 | △116,777 |
減価償却費及び償却費 |
| △26,630 | △32,736 |
外注加工費 |
| △2,574 | △2,854 |
広告宣伝費及び販売促進費 |
| △8,909 | △9,867 |
支払手数料 |
| △26,550 | △28,680 |
減損損失 |
| △2,089 | － |
為替差損益 |
| △1,148 | △1,312 |
その他の営業費用 |
| △81,654 | △83,023 |
営業費用合計 |
| △324,250 | △346,014 |
営業利益 |
| 131,744 | 173,431 |
持分法による投資損益 |
| 253 | 361 |
利息収益 |
| 6,756 | 5,331 |
配当収益 |
| 147 | 16 |
為替差損益 |
| 1,384 | △815 |
その他の投資費用 |
| △106 | － |
財務及び法人所得税前中間利益 |
| 140,178 | 178,323 |
利息費用 |
| △882 | △914 |
為替差損益 |
| △2 | 177 |
税引前中間利益 |
| 139,294 | 177,586 |
法人所得税 |
| △32,930 | △41,145 |
中間利益 |
| 106,363 | 136,440 |
|
|
|
|
その他の包括利益: |
|
|
|
純損益に振替えられない項目： |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
| 2,108 | △14 |
確定給付負債（資産）の純額の再測定 |
| 7 | △1 |
その他の包括利益に関する法人所得税 |
| △522 | △0 |
純損益に振替えられない項目合計 |
| 1,593 | △15 |
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目： |
|
|
|
在外営業活動体の換算損益 |
| 11,025 | △9,109 |
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 |
| 74 | △20 |
その他の包括利益に関する法人所得税 |
| 36 | △10 |
その後に純損益に振替えられる 可能性のある項目合計 |
| 11,135 | △9,139 |
その他の包括利益合計 |
| 12,728 | △9,154 |
中間包括利益 |
| 119,092 | 127,287 |
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
|
|
|
|
中間利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 107,268 | 136,500 |
非支配持分 |
| △905 | △60 |
合計 |
| 106,363 | 136,440 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属: |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 119,785 | 127,241 |
非支配持分 |
| △693 | 46 |
合計 |
| 119,092 | 127,287 |
(単位：円)
|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
| 注記 | (自 2025年４月１日 | (自 2026年４月１日 |
|
| 至 2025年９月30日) | 至 2026年９月30日) |
基本的１株当たり中間利益 | 15 | 313.19 | 408.44 |
希薄化後１株当たり中間利益 | 15 | 313.14 | 408.40 |
（3）【要約中間連結持分変動計算書】
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 |
2025年４月１日残高 |
| 6,264 | 15,899 | △57,595 | △21,496 | 871,357 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 107,268 | ||||
その他の包括利益 |
| |||||
中間包括利益 |
| 107,268 | ||||
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
| △48,549 | △1 | |||
自己株式の処分 |
| 402 | △172 | |||
自己株式の消却 |
| 50,817 | △50,817 | |||
配当（１株当たり115.00円） |
| △39,417 | ||||
株式報酬取引 |
| △38 | ||||
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 |
| 9,588 | ||||
所有者による拠出及び 所有者への分配合計 |
| － | － | 2,671 | △211 | △80,647 |
所有者との取引額合計 |
| － | － | 2,671 | △211 | △80,647 |
2025年９月30日残高 |
| 6,264 | 15,899 | △54,924 | △21,707 | 897,978 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | ||||
2025年４月１日残高 |
| 9,969 | 149,567 | － | 58 | 159,594 | 974,023 | △2,394 | 971,629 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 107,268 | △905 | 106,363 | |||||
その他の包括利益 |
| 1,578 | 10,858 | 6 | 74 | 12,516 | 12,516 | 212 | 12,728 |
中間包括利益 |
| 1,578 | 10,858 | 6 | 74 | 12,516 | 119,785 | △693 | 119,092 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
| △48,550 | △48,550 | ||||||
自己株式の処分 |
| 230 | 230 | ||||||
自己株式の消却 |
| － | － | ||||||
配当（１株当たり115.00円） |
| △39,417 | － | △39,417 | |||||
株式報酬取引 |
| △38 | △38 | ||||||
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 |
| △9,582 | △6 | △9,588 | － | － | |||
所有者による拠出及び 所有者への分配合計 |
| △9,582 | － | △6 | － | △9,588 | △87,775 | － | △87,775 |
所有者との取引額合計 |
| △9,582 | － | △6 | － | △9,588 | △87,775 | － | △87,775 |
2025年９月30日残高 |
| 1,966 | 160,425 | － | 132 | 162,523 | 1,006,033 | △3,087 | 1,002,946 |
|
|
|
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の 資本剰余金 | 利益剰余金 |
2026年４月１日残高 |
| 6,264 | 15,899 | △78,759 | △39,061 | 902,401 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 136,500 | ||||
その他の包括利益 |
| |||||
中間包括利益 |
| 136,500 | ||||
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 | 13 | △78,056 | △1 | |||
自己株式の処分 | 684 | △394 | ||||
自己株式の消却 | 13 | 97,920 | △97,920 | |||
配当（１株当たり170.00円） |
| △57,033 | ||||
連結範囲の変動 |
| |||||
株式報酬取引 |
| △42 | ||||
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 |
| △1 | ||||
所有者による拠出及び 所有者への分配合計 |
| － | － | 20,548 | △437 | △154,953 |
所有者との取引額合計 |
| － | － | 20,548 | △437 | △154,953 |
2026年９月30日残高 |
| 6,264 | 15,899 | △58,211 | △39,498 | 883,948 |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
| 注記 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分 | 非支配 持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業 活動体の 換算損益 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | 持分法適 用関連会 社のその 他の包括 利益持分 | 累積その 他の包括 利益 | ||||
2026年４月１日残高 |
| 1,511 | 211,937 | － | 267 | 213,716 | 1,020,460 | 14,544 | 1,035,004 |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
| 136,500 | △60 | 136,440 | |||||
その他の包括利益 |
| △18 | △9,220 | △1 | △20 | △9,259 | △9,259 | 106 | △9,154 |
中間包括利益 |
| △18 | △9,220 | △1 | △20 | △9,259 | 127,241 | 46 | 127,287 |
所有者との取引額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有者による拠出及び 所有者への分配 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 | 13 | △78,057 | △78,057 | ||||||
自己株式の処分 | 291 | 291 | |||||||
自己株式の消却 | 13 | － | － | ||||||
配当（１株当たり170.00円） |
| △57,033 | △0 | △57,034 | |||||
連結範囲の変動 |
| 43 | 43 | ||||||
株式報酬取引 |
| △42 | △42 | ||||||
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替 |
| 1 | 1 | － | － | ||||
所有者による拠出及び 所有者への分配合計 |
| － | － | 1 | － | 1 | △134,841 | 43 | △134,798 |
所有者との取引額合計 |
| － | － | 1 | － | 1 | △134,841 | 43 | △134,798 |
2026年９月30日残高 |
| 1,493 | 202,717 | － | 247 | 204,457 | 1,012,859 | 14,633 | 1,027,492 |
（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
営業利益 |
| 131,744 | 173,431 |
減価償却費及び償却費 |
| 26,630 | 32,736 |
減損損失（又は戻入れ） |
| 2,089 | － |
有形固定資産売却損益（△は利益） |
| △175 | △80 |
有形固定資産除却損 |
| 137 | 47 |
その他 |
| 1,581 | △636 |
営業活動によるキャッシュ・フロー （運転資本の増減等調整前） |
| 162,006 | 205,497 |
運転資本の増減 |
|
|
|
棚卸資産の減少額（△は増加額） |
| 628 | △4,865 |
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） |
| △7,437 | △1,030 |
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） |
| 2,662 | 4,728 |
退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額） |
| 30 | 38 |
小計 |
| 157,888 | 204,370 |
支払法人所得税 |
| △32,622 | △46,512 |
還付法人所得税 |
| 2,760 | 331 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 128,025 | 158,189 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
| － | 1,771 |
定期預金の預入による支出 |
| △207 | △832 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 279 | 160 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △28,042 | △28,728 |
投資の売却による収入 |
| 40,772 | － |
投資の取得による支出 |
| △91 | － |
子会社の取得による支出 |
| △1,637 | － |
事業譲受による支出 |
| － | △20 |
利息の受取額 |
| 6,843 | 5,449 |
配当金の受取額 |
| 147 | 41 |
その他の収入 |
| 875 | 189 |
その他の支出 |
| △924 | △515 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| 18,013 | △22,484 |
|
|
| (単位：百万円) |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
利息の支払額 |
| △503 | △852 |
支払配当金 |
| △39,387 | △57,000 |
非支配持分への配当金の支払額 |
| － | △0 |
短期借入金の純増減額（△は減少） |
| △55 | － |
長期借入れによる収入 |
| 5,031 | 205 |
長期借入金の返済による支出 |
| △311 | △2,267 |
リース負債の返済による支出 |
| △4,701 | △5,216 |
自己株式の取得による支出 |
| △48,550 | △78,057 |
ストック・オプションの行使による収入 |
| 63 | 83 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △88,412 | △143,105 |
現金及び現金同等物の増加（△は減少） |
| 57,626 | △7,399 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 533,967 | 574,092 |
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |
| 4,800 | △4,752 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
| 596,394 | 561,941 |
（5）【要約中間連結財務諸表注記】
１． 報告企業
HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.com)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「７．セグメント情報」をご参照ください。
２． 中間連結財務諸表の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2026年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に取締役兼代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は連結財務諸表規則第１条の２第２号に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いたします。
３． 重要性のある会計方針の要約
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、2026年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当中間連結会計期間よりIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（以下「IFRS第18号」）を早期適用しております。
また、IFRS第18号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、比較情報についてもIFRS第18号に基づき修正再表示しております。
IFRS第18号の適用初年度においては、直前の比較対象期間の要約中間連結包括利益計算書の各科目について、本基準を適用して表示した金額と、IAS第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）を適用して過去に表示した金額との調整表を開示することが求められております。
前中間連結会計期間の要約中間連結包括利益計算書の各科目に係る調整表は以下のとおりであります。
なお、修正再表示後の金額においては中間利益への影響がマイナスの科目に「△」を付しております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
IAS第１号を適用して表示した金額 | 調整金額 | IFRS第18号を適用した修正再表示後の金額 | ||
収益 |
|
|
| 営業収益 |
売上収益 | 454,899 | － | 454,899 | 売上収益 |
金融収益 | 6,903 | △6,903 |
|
|
持分法による投資利益 | 253 | △253 |
|
|
その他の収益 | 1,094 | － | 1,094 | その他の営業収益 |
収益合計 | 463,150 | △7,156 | 455,994 | 営業収益合計 |
費用 |
|
|
| 営業費用 |
商品及び製品・仕掛品の増減 | 1,141 | － | △1,141 | 商品及び製品・仕掛品の増減 |
原材料及び消耗品消費高 | 62,099 | － | △62,099 | 原材料及び消耗品消費高 |
人件費 | 111,456 | － | △111,456 | 人件費 |
減価償却費及び償却費 | 26,630 | － | △26,630 | 減価償却費及び償却費 |
外注加工費 | 2,574 | － | △2,574 | 外注加工費 |
広告宣伝費及び販売促進費 | 8,909 | － | △8,909 | 広告宣伝費及び販売促進費 |
支払手数料 | 26,550 | － | △26,550 | 支払手数料 |
減損損失 | 2,089 | － | △2,089 | 減損損失 |
金融費用 | 988 | △988 |
|
|
為替差損益 | △234 | 1,382 | △1,148 | 為替差損益 |
その他の費用 | 81,654 | － | △81,654 | その他の営業費用 |
費用合計 | 323,856 | 394 | △324,250 | 営業費用合計 |
|
| △7,550 | 131,744 | 営業利益 |
|
| 253 | 253 | 持分法による投資損益 |
|
| 6,756 | 6,756 | 利息収益 |
|
| 147 | 147 | 配当収益 |
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| 1,384 | 1,384 | 為替差損益 |
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| △106 | △106 | その他の投資費用 |
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| 884 | 140,178 | 財務及び法人所得税前中間利益 |
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| △882 | △882 | 利息費用 |
|
| △2 | △2 | 為替差損益 |
税引前中間利益 | 139,294 | － | 139,294 | 税引前中間利益 |
法人所得税 | 32,930 | － | △32,930 | 法人所得税 |
中間利益 | 106,363 | － | 106,363 | 中間利益 |
金融収益及び持分法による投資損益については、IAS第１号では収益に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では投資区分に分類して表示しております。
金融費用については、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では財務区分に分類して表示しております。
為替差損益について、IAS第１号では費用に含めて表示しておりましたが、IFRS第18号では営業区分、投資区分及び財務区分に分類して表示しております。
また、IFRS第18号の適用に伴い、当中間連結会計期間から改訂後のIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」を適用しており、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書については遡及適用後の数値に修正再表示しております。この結果、開始点を「営業利益」とした上で、営業活動によるキャッシュ・フローに計上していた「利息の受取額」6,843百万円及び「配当金の受取額」147百万円を投資活動によるキャッシュ・フローの区分に、「利息の支払額」503百万円を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に計上したことにより、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ6,487百万円及び503百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが6,990百万円増加しております。
４． 経営者が定義した業績指標
当社グループは、「通常の営業活動からの利益」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標は、企業全体の財務業績の一側面についての経営者の見方を提供するものであり、IFRS会計基準で定められたものではないため、他の企業が提供している類似の指標と必ずしも比較可能ではありません。
「通常の営業活動からの利益」について、営業利益から、為替差損益（営業区分）、減損損失及びその他の非経常的損益を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益を含まない基礎的な収益力として業績を評価するうえで有用な情報を提供すると考えております。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| ＩＦＲＳ 会計基準 | 調整項目 | 通常の営業活動からの利益 | ||
為替差損益 （営業区分） | 減損損失 | その他の 非経常的損益 | |||
その他の営業収益 |
| － | － | △1,094 |
|
減損損失 |
| － | 2,089 | － |
|
為替差損益 |
| 1,148 | － | － |
|
人件費 |
| － | － | 1,755 |
|
その他の費用 |
| － | － | 770 |
|
営業利益／通常の営業活動からの利益 | 131,744 | 1,148 | 2,089 | 1,431 | 136,411 |
法人所得税（注） |
| △315 | △376 | △441 |
|
非支配持分に帰属する中間利益 |
| 66 | － | 21 |
|
（注）法人所得税は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率を使用して算定しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| ＩＦＲＳ 会計基準 | 調整項目 | 通常の営業活動からの利益 | ||
為替差損益 （営業区分） | 減損損失 | その他の 非経常的損益 | |||
その他の営業収益 |
| － | － | △3,550 |
|
減損損失 |
| － | － | － |
|
為替差損益 |
| 1,312 | － | － |
|
人件費 |
| － | － | 226 |
|
その他の費用 |
| － | － | 303 |
|
営業利益／通常の営業活動からの利益 | 173,431 | 1,312 | － | △3,022 | 171,721 |
法人所得税（注） |
| △204 | － | 787 |
|
非支配持分に帰属する中間利益 |
| 15 | － | 12 |
|
（注）法人所得税は、関係する課税法域において当該取引に適用される法定税率を使用して算定しております。
５． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約中間連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約中間連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2026年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
６． 連結範囲の変更
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
本要約中間連結財務諸表における連結範囲は、2026年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更はありません。
７． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。
なお、従来「映像関連製品」としていた製品区分について、映像関連以外の光学製品が増加していることから、製品区分の名称を「光学ソリューション」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント | 主要製品及び役務 | |
ライフケア | ヘルスケア関連製品 | メガネレンズ、コンタクトレンズ |
メディカル関連製品 | 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、 眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、 クロマトグラフィー用担体 | |
情報・通信 | エレクトロニクス関連製品 | 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、 ハードディスク用ガラスサブストレート |
光学ソリューション | 光学レンズ・光学ガラス材料、光関連機器 | |
そ の 他 | 音声合成ソフトウェア（2025年10月売却） | |
これまで「税引前利益」をセグメント利益としておりましたが、報告セグメントごとの経営成績をより適切に把握する指標として「通常の営業活動からの利益」を重視することとしたため、当中間連結会計期間よりセグメント利益を「通常の営業活動からの利益」に変更しております。「通常の営業活動からの利益」は非経常的な要因を含まない基礎的な収益力を評価する指標として、営業利益に為替差損益（営業区分）、減損損失及びその他の非経常的な損益を調整しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント利益は組み替えて表示しております。
(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） | |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
外部顧客からの売上収益 | 284,137 | 168,793 | 1,970 | 454,899 | － | 454,899 |
セグメント間の売上収益 | 2 | 211 | 0 | 213 | △213 | － |
計 | 284,139 | 169,004 | 1,970 | 455,112 | △213 | 454,899 |
セグメント利益 （通常の営業活動からの利益） | 50,151 | 89,504 | 241 | 139,896 | △3,485 | 136,411 |
営業利益への調整 |
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為替差損益（営業区分） | △385 | △124 | △16 | △525 | △623 | △1,148 |
減損損失 | △2,089 | － | － | △2,089 | － | △2,089 |
その他の非経常的損益 | △2,133 | 539 | 0 | △1,594 | 163 | △1,431 |
営業利益 | 45,544 | 89,919 | 225 | 135,688 | △3,944 | 131,744 |
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | 253 |
利息収益 | － | － | － | － | － | 6,756 |
配当収益 | － | － | － | － | － | 147 |
為替差損益（投資区分） | － | － | － | － | － | 1,384 |
その他の投資費用 | － | － | － | － | － | △106 |
財務及び法人所得税前中間利益 | － | － | － | － | － | 140,178 |
利息費用 | － | － | － | － | － | △882 |
為替差損益（財務区分） | － | － | － | － | － | △2 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 139,294 |
（注）セグメント利益の調整額△3,485百万円は、セグメント間取引消去174百万円、当社本社部門に係る損益△3,658百万円であります。
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| （単位：百万円） | |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ライフケア | 情報・通信 | その他 | 小計 | 調整額 | 連結 |
外部顧客からの売上収益 | 308,154 | 207,741 | － | 515,895 | － | 515,895 |
セグメント間の売上収益 | 10 | 57 | － | 67 | △67 | － |
計 | 308,164 | 207,798 | － | 515,962 | △67 | 515,895 |
セグメント利益 （通常の営業活動からの利益） | 62,569 | 114,451 | － | 177,019 | △5,298 | 171,721 |
営業利益への調整 |
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為替差損益（営業区分） | △430 | △893 | － | △1,323 | 10 | △1,312 |
減損損失 | － | － | － | － | － | － |
その他の非経常的損益 | 1,782 | 1,421 | － | 3,202 | △181 | 3,022 |
営業利益 | 63,920 | 114,979 | － | 178,899 | △5,468 | 173,431 |
持分法による投資損益 | － | － | － | － | － | 361 |
利息収益 | － | － | － | － | － | 5,331 |
配当収益 | － | － | － | － | － | 16 |
為替差損益（投資区分） | － | － | － | － | － | △815 |
財務及び法人所得税前中間利益 | － | － | － | － | － | 178,323 |
利息費用 | － | － | － | － | － | △914 |
為替差損益（財務区分） | － | － | － | － | － | 177 |
税引前中間利益 | － | － | － | － | － | 177,586 |
（注）セグメント利益の調整額△5,298百万円は、セグメント間取引消去612百万円、当社本社部門に係る損益△5,910百万円であります。
８． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） | |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
ライフケア |
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ヘルスケア関連製品 | 71,207 | 29,430 | 52,992 | 61,919 | 4,007 | 219,555 |
メディカル関連製品 | 12,176 | 9,052 | 13,332 | 27,354 | 2,669 | 64,582 |
ライフケア計 | 83,383 | 38,481 | 66,324 | 89,273 | 6,676 | 284,137 |
情報・通信 |
|
|
|
|
|
|
エレクトロニクス関連製品 | 6,627 | 117,447 | 14,216 | 1,774 | － | 140,064 |
光学ソリューション | 5,453 | 21,384 | 1,525 | 367 | 0 | 28,729 |
情報・通信計 | 12,080 | 138,831 | 15,741 | 2,141 | 0 | 168,793 |
その他 | 414 | 327 | 471 | 757 | － | 1,970 |
外部顧客からの売上収益 | 95,878 | 177,639 | 82,535 | 92,171 | 6,676 | 454,899 |
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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| （単位：百万円） | |
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 合計 |
ライフケア |
|
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ヘルスケア関連製品 | 73,160 | 33,951 | 57,636 | 70,068 | 5,149 | 239,964 |
メディカル関連製品 | 12,659 | 9,122 | 12,772 | 29,678 | 3,958 | 68,190 |
ライフケア計 | 85,820 | 43,073 | 70,409 | 99,746 | 9,107 | 308,154 |
情報・通信 |
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|
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エレクトロニクス関連製品 | 10,451 | 142,285 | 18,897 | 2,187 | － | 173,820 |
光学ソリューション | 6,203 | 26,478 | 851 | 389 | 0 | 33,921 |
情報・通信計 | 16,654 | 168,763 | 19,748 | 2,576 | 0 | 207,741 |
その他 | － | － | － | － | － | － |
外部顧客からの売上収益 | 102,473 | 211,836 | 90,156 | 102,323 | 9,107 | 515,895 |
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
９． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
帳簿価額 | 有形固定資産 | のれん | 無形資産 |
2026年４月１日残高 | 235,653 | 54,405 | 21,578 |
取得 | 35,660 | － | 288 |
企業結合による増加 | － | － | － |
処分 | △552 | － | △5 |
売却目的で保有する資産へ振替 | － | － | － |
減価償却費及び償却費 | △30,016 | － | △2,720 |
減損損失 | － | － | － |
外貨換算差額 | △686 | △324 | △245 |
その他 | 162 | － | 189 |
2026年９月30日残高 | 240,221 | 54,081 | 19,085 |
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は23,150百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「17．支出に関するコミットメント」に記載しております。
10． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
仮払法人所得税（注） | 20,460 | 20,460 |
前払費用 | 7,598 | 7,373 |
未収消費税等 | 6,334 | 9,132 |
その他 | 3,024 | 4,538 |
合計 | 37,416 | 41,504 |
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいりました。
2025年６月10日に東京地方裁判所より、処分の一部を取り消す旨の判決書を受領いたしました。今回の判決は、更正処分額のうち約1,300百万円を取り消す旨のものですが、処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、2025年６月24日に東京高等裁判所に対して控訴を提起しました。引き続き、すべての処分の取り消しを求めてまいりますので、納付額7,916百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2023年７月３日に国税不服審判所より、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
11． 棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
評価減の金額 | 1,505 | 988 |
評価減の戻入金額 | － | － |
12． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 資産除去債務引当金 | 製品保証引当金 | 合計 |
2026年４月１日残高 | 3,882 | 1,892 | 5,775 |
期中増加額 | 27 | 311 | 338 |
時の経過による割引の戻し | 23 | － | 23 |
期中減少額（目的使用） | △90 | △115 | △205 |
期中減少額（戻入） | － | △213 | △213 |
外貨換算差額 | △28 | △32 | △59 |
2026年９月30日残高 | 3,815 | 1,844 | 5,658 |
非流動負債 | 3,783 | － | 3,783 |
流動負債 | 32 | 1,844 | 1,876 |
13． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
(2026年１月30日決議分)
当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：5,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.48％）
(3)株式の取得価額の総額：100,000百万円（上限）
(4)取得期間：2026年２月２日～2026年７月17日（約定ベース）
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、975,500株を28,051百万円で取得いたしました。
(2026年７月31日決議分)
当社は、2026年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類：当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数：10,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.99％）
(3)株式の取得価額の総額：200,000百万円（上限）
(4)取得期間：2026年８月３日～2027年３月24日（約定ベース）
(5)取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、当中間連結会計期間において、1,997,900株を49,998百万円で取得いたしました。
自己株式の消却に係る事項
(2026年４月30日決議分)
当社は、2026年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2026年５月15日に3,576,300株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2026年１月30日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
14． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値は近似しております。
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| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
<金融資産> |
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償却原価で測定する金融資産 |
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敷金 | 5,840 | 5,427 | 5,854 | 5,306 |
長期差入保証金 | 500 | 500 | 474 | 474 |
合計 | 6,341 | 5,927 | 6,329 | 5,781 |
<金融負債> |
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償却原価で測定される金融負債 |
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長期借入金（１年内返済予定を除く) | 14,512 | 14,804 | 12,547 | 13,301 |
長期預り保証金 | 130 | 130 | 136 | 136 |
長期未払金 | 403 | 403 | 38 | 38 |
合計 | 15,045 | 15,337 | 12,720 | 13,475 |
（注）敷金及び長期差入保証金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(２) 要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
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| （単位：百万円） | |
前連結会計年度 （2026年３月31日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 169 | － | 2,347 | 2,517 |
合計 | 169 | － | 2,347 | 2,517 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | － | － | 412 | 412 |
合計 | － | － | 412 | 412 |
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替は以下を除きありません。
レベル３に区分しておりました普通株式について活発に取引される市場での公表価格により測定が可能となったことから、レベル１に振替えております。
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| （単位：百万円） | |
当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 179 | － | 2,320 | 2,499 |
合計 | 179 | － | 2,320 | 2,499 |
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | － | － | 292 | 292 |
合計 | － | － | 292 | 292 |
（注）当中間連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円） | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 |
2026年４月１日残高 | 2,347 | 412 |
利得及び損失合計 | △27 | △120 |
その他の包括利益（注） | △27 | △120 |
2026年９月30日残高 | 2,320 | 292 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、要約中間連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
(３) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における売却時の公正価値及びその他の包括利益として認識されてい
た累積利得又は損失は以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失 |
40,930 | 13,787 | － | － |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識さ
れていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又
は損失（税引後）は前中間連結会計期間において、9,582百万円であります。
15． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益 （単位：円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
基本的１株当たり中間利益 | 313.19 | 408.44 |
希薄化後１株当たり中間利益 | 313.14 | 408.40 |
(２) 基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する中間利益 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 107,268 | 136,500 |
(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期中平均普通株式数 | 342,497 | 334,195 |
② 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する中間利益 （単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する中間利益 | 107,268 | 136,500 |
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | |
期中平均普通株式数 | 342,497 | 334,195 |
希薄化性潜在的普通株式の影響 |
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ストック・オプション | 57 | 37 |
希薄化後の期中平均普通株式数 | 342,554 | 334,232 |
16． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりであります。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
関連会社との重要な取引はありません。
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
関連会社との重要な取引はありません。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
（自 2025年４月１日 | （自 2026年４月１日 | |
至 2025年９月30日） | 至 2026年９月30日） | |
短期報酬 | 160 | 185 |
株式報酬 | 252 | 258 |
主要な経営幹部に対する報酬合計 | 411 | 443 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員会により決定されます。
17． 支出に関するコミットメント
当中間連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント | 41,838 | 98,185 |
当中間連結会計期間の有形固定資産及び無形資産の購入コミットメントの主な内容は、ベトナム及びシンガポールにおける情報・通信事業に関する生産設備の拡張に伴うものです。
18． 後発事象
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
中間配当決議
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額53,207百万円
(2)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・160円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年11月30日
(注)2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２【その他】
(1) 期末配当
2026年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額57,033百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・170円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年６月５日
（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2) 中間配当
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況（５）要約中間連結財務諸表注記 18.後発事象」に記載のとおりであります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
