EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
ジオスター株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ジオスター株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:40:00
- EDINET書類ID
S100ZBSV
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ジオスター株式会社 |
【英訳名】 | GEOSTR Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 堀 田 穣 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 |
【電話番号】 | 03(5844)1200(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部企画・経理部長 石 井 一 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ジオスター株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市中央区備後町三丁目２番15号) ジオスター株式会社 名古屋支店 (愛知県名古屋市中区新栄二丁目19番６号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 12,580,096 | 8,580,964 | 28,858,829 |
経常利益 | (千円) | 655,782 | 193,519 | 2,104,625 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 434,525 | 951,249 | 1,852,049 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 598,074 | 45,659 | 2,034,830 |
純資産額 | (千円) | 24,088,324 | 24,890,385 | 25,120,440 |
総資産額 | (千円) | 34,673,060 | 34,435,263 | 36,885,720 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.89 | 31.05 | 59.41 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 69.47 | 72.28 | 68.10 |
営業活動による | (千円) | 3,026,321 | 1,448,715 | 4,483,468 |
投資活動による | (千円) | △599,319 | 380,713 | △74,965 |
財務活動による | (千円) | △253,372 | △279,400 | △661,793 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,432,702 | 9,555,810 | 8,005,781 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費や設備投資においても持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰に加え、継続する物価上昇や人手不足、金利上昇や為替相場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に底堅く推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、安定して推移することが見込まれます。しかしながら、当社グループにおいては工事発注の遅れ等による受注・生産の減少や、大型セグメント案件の出荷遅れの継続・端境期による新規物件の減少に加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。
この厳しい事業環境の中、当社グループは大断面カルバートや舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a. 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、ＲＣ土木製品の売上高は増加したものの、セグメント製品の売上高が大幅に減少したことから、売上高85億80百万円（前年同期比31.8％減）、営業利益１億44百万円（前年同期比77.1％減）、経常利益１億93百万円（前年同期比70.5％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、９億51百万円（前年同期比118.9％増）となりました。
b. 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億50百万円減少し、344億35百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（前連結会計年度増減額△34億10百万円）、投資有価証券の減少（同△15億74百万円）、未収入金の減少（同△11億59百万円）、電子記録債権の減少（同△９億17百万円）等の減少要因と、預け金の増加（同19億22百万円）、商品及び製品の増加（同12億19百万円）、有形固定資産の増加（同６億52百万円）、仕掛品の増加（同３億80百万円）等の増加要因を加減算したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ22億20百万円減少し、95億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（同△７億17百万円）と、未払消費税等の減少（同△５億83百万円）、未払金の減少（同△３億45百万円）、賞与引当金の減少（同△３億39百万円）によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少し、248億90百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少（同△８億93百万円）等の減少要因と、利益剰余金の増加（同６億75百万円）によるものであります。なお、利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加（同９億51百万円）、剰余金の配当による減少（同２億75百万円）によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、95億55百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億48百万円の収入（前年同期は30億26百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益は14億26百万円でありましたが、売上債権の減少額（43億27百万円）、未収入金の減少額（11億59百万円）等の増加要因と、棚卸資産の増加額（△14億98百万円）、投資有価証券売却益（△13億18百万円）等の減少要因を加減算したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億80百万円の収入（前年同期は５億99百万円の支出）となりました。投資有価証券の売却による収入（15億88百万円）等の収入要因と、有形固定資産の取得による支出（△８億97百万円）が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億79百万円の支出（前年同期は２億53百万円の支出）となりました。配当金の支払（△２億75百万円）が主なものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億45百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力製品であるセグメント製品(トンネルの構造部材)及びＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は、日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであり、当社グループの業績は、公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 56,800,000 |
計 | 56,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 31,530,000 | 31,530,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 31,530,000 | 31,530,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 31,530,000 | ― | 3,352,250 | ― | 2,868,896 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－６－１ | 12,729 | 41.55 |
阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１－13－１ | 1,511 | 4.93 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,159 | 3.79 |
日鉄物産株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 838 | 2.74 |
エムエム建材株式会社 | 東京都港区東新橋１－５－２ | 750 | 2.45 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 616 | 2.01 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山２－６－21 | 490 | 1.60 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１－６－１ | 429 | 1.40 |
入子 晃一 | 埼玉県飯能市 | 343 | 1.12 |
上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２ | 340 | 1.11 |
計 | ― | 19,207 | 62.70 |
（注）上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）16千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）616千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 306,246 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 31,530,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 306,246 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) ジオスター株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目４番１号 | 895,100 | － | 895,100 | 2.84 |
計 | ― | 895,100 | － | 895,100 | 2.84 |
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 710,303 | 337,982 | |||||||||
預け金 | 7,295,477 | 9,217,828 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 7,381,053 | 3,970,385 | |||||||||
電子記録債権 | 1,596,805 | 679,600 | |||||||||
商品及び製品 | 3,068,949 | 4,288,626 | |||||||||
仕掛品 | 1,080,510 | 1,461,461 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,441,603 | 2,339,906 | |||||||||
未収入金 | 2,362,990 | 1,203,202 | |||||||||
その他 | 398,477 | 838,380 | |||||||||
流動資産合計 | 26,336,173 | 24,337,374 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 2,688,471 | 2,685,932 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,164,246 | 1,185,287 | |||||||||
土地 | 4,069,962 | 4,692,013 | |||||||||
その他（純額） | 310,858 | 323,104 | |||||||||
有形固定資産合計 | 8,233,539 | 8,886,338 | |||||||||
無形固定資産 | 24,252 | 25,266 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,583,858 | 9,190 | |||||||||
その他 | 717,596 | 1,186,794 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,700 | △9,700 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,291,754 | 1,186,284 | |||||||||
固定資産合計 | 10,549,546 | 10,097,889 | |||||||||
資産合計 | 36,885,720 | 34,435,263 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,648,119 | 1,930,920 | |||||||||
電子記録債務 | 164,945 | 166,321 | |||||||||
短期借入金 | 270,000 | 270,000 | |||||||||
前受金 | 3,832,926 | 3,947,369 | |||||||||
未払法人税等 | 539,936 | 577,052 | |||||||||
未払消費税等 | 583,315 | ― | |||||||||
未払金 | 2,134,845 | 1,789,081 | |||||||||
賞与引当金 | 660,261 | 320,762 | |||||||||
受注損失引当金 | 195,918 | 111,883 | |||||||||
事業所閉鎖損失引当金 | 313,745 | ― | |||||||||
その他 | 54,581 | 86,676 | |||||||||
流動負債合計 | 11,398,595 | 9,200,068 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 2,430 | 2,610 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 181,197 | 181,448 | |||||||||
資産除去債務 | 83,818 | 83,850 | |||||||||
その他 | 79,238 | 56,899 | |||||||||
固定負債合計 | 366,684 | 344,809 | |||||||||
負債合計 | 11,765,280 | 9,544,877 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,352,250 | 3,352,250 | |||||||||
資本剰余金 | 4,384,580 | 4,384,580 | |||||||||
利益剰余金 | 16,663,783 | 17,339,318 | |||||||||
自己株式 | △308,191 | △308,191 | |||||||||
株主資本合計 | 24,092,421 | 24,767,957 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 893,254 | ― | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 134,763 | 122,428 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,028,018 | 122,428 | |||||||||
純資産合計 | 25,120,440 | 24,890,385 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,885,720 | 34,435,263 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 12,580,096 | 8,580,964 | |||||||||
売上原価 | 10,467,293 | 6,934,756 | |||||||||
売上総利益 | 2,112,803 | 1,646,207 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,480,502 | ※１ 1,501,573 | |||||||||
営業利益 | 632,300 | 144,634 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 13,136 | 43,392 | |||||||||
受取配当金 | 11,900 | 8,245 | |||||||||
その他 | 809 | 752 | |||||||||
営業外収益合計 | 25,846 | 52,389 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,584 | 2,368 | |||||||||
上場賦課金 | 780 | 780 | |||||||||
その他 | ― | 355 | |||||||||
営業外費用合計 | 2,364 | 3,504 | |||||||||
経常利益 | 655,782 | 193,519 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | ― | 1,318,638 | |||||||||
事業所閉鎖損失引当金戻入益 | ― | 6,190 | |||||||||
固定資産売却益 | 296 | 381 | |||||||||
特別利益合計 | 296 | 1,325,210 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 13,852 | 6,965 | |||||||||
投資有価証券評価損 | ― | 136 | |||||||||
調査関連費用 | ― | ※２ 85,249 | |||||||||
特別損失合計 | 13,852 | 92,351 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 642,226 | 1,426,378 | |||||||||
法人税等 | 207,701 | 475,129 | |||||||||
中間純利益 | 434,525 | 951,249 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 434,525 | 951,249 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 434,525 | 951,249 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 170,560 | △893,254 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △7,011 | △12,334 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 163,549 | △905,589 | |||||||||
中間包括利益 | 598,074 | 45,659 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 598,074 | 45,659 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 642,226 | 1,426,378 | |||||||||
減価償却費 | 326,938 | 322,019 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | 7,376 | △84,034 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △25,037 | △51,637 | |||||||||
支払利息 | 1,584 | 2,368 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 13,555 | 6,499 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △1,318,638 | |||||||||
事業所閉鎖損失戻入益 | ― | △6,190 | |||||||||
調査関連費用 | ― | 85,249 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 136 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,166,545 | 4,327,873 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 99,047 | △1,498,930 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 436,810 | 1,159,788 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,419,742 | △715,822 | |||||||||
前受金の増減額（△は減少） | 143,545 | 114,442 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △1,377,042 | △408,807 | |||||||||
その他 | 113,683 | △1,407,938 | |||||||||
小計 | 3,129,492 | 1,952,756 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 25,037 | 51,637 | |||||||||
利息の支払額 | △1,569 | △2,310 | |||||||||
調査関連費用の支払額 | ― | △68,434 | |||||||||
法人税等の支払額 | △126,639 | △484,934 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,026,321 | 1,448,715 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △561,686 | △897,888 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 296 | 696 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,588,498 | |||||||||
その他 | △37,928 | △310,592 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △599,319 | 380,713 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 10,000 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △250,274 | △275,533 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △3,097 | △3,866 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △253,372 | △279,400 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,173,630 | 1,550,029 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,259,072 | 8,005,781 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,432,702 | ※ 9,555,810 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、主として当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 501,194 | 千円 | 588,628 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 212,828 | 161,284 | ||
退職給付費用 | 12,227 | 9,640 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 17,438 | 180 | ||
※２ 調査関連費用の内容は外部への調査委託に関する報酬等によるものです。
○売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に売上が集中しているため、中間連結会計期間における売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります が、当中間連結会計期間を含む連結会計年度は、当該季節的変動の影響を受けにくくなっております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、年度末に売上が集中しているため、中間連結会計期間における売上高に比べ、中間連結会計期間以降の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 700,081千円 | 337,982千円 |
預け金 | 5,732,621 | 9,217,828 |
現金及び現金同等物 | 6,432,702 | 9,555,810 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 | 普通株式 | 250,279 | 8.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 125,139 | 4.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 | 普通株式 | 275,714 | 9.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 153,174 | 5.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
セグメント | 9,555,827 | 4,774,750 |
ＲＣ土木 | 2,540,089 | 3,074,556 |
その他 | 484,180 | 731,657 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,580,096 | 8,580,964 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 13円89銭 | 31円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 434,525 | 951,249 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 434,525 | 951,249 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 31,284,899 | 30,634,899 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第58期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 153,174千円
②１株当たりの金額 ５円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
