東京計器株式会社｜半期報告書－第96期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注） １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、各種政策や雇用・所得環境の改善、AI・半導体関連需要に基づいた設備投資需要等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持した一方、中東情勢の不安定化の影響によるエネルギー価格の高止まりや中国の輸出規制長期化の影響、電子部品の価格高騰等により、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

このような経営環境ではありましたが、当中間連結会計期間の業績につきましては、船舶港湾機器事業において国内外の新造船向け機器の需要が好調に推移したこと等から、前年同期比で売上高は増収となり、営業利益は前年に引き続き中間期で黒字を確保しました。また、補助金収入等による営業外収益の増加と政策保有株式の売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は増加しました。

当中間連結会計期間の業績結果は次のとおりであります。

（単位：百万円）

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

〔船舶港湾機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

国内外の新造船向け機器の需要が好調に推移したことに加え、前期に引き続き保守サービスの需要が高水準で推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の増加や為替が円安基調で推移したことから、前年同期比で大幅な増益となりました。

〔油空圧機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

建設機械市場向けの販売は減少したものの、プラスチック加工機械市場が堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。

＜営業利益の状況＞

高付加価値製品の販売増加や、販売価格の適正化により原価率が改善したこと等から、前年同期比で増益となりました。

〔流体機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

消火設備市場では前年同期にあった大型案件がなかったものの、官需市場は堅調に推移したことから、前年同期並みとなりました。

＜営業利益の状況＞

売上高は前年同期並みだったものの、販売費及び一般管理費の増加により前年同期比で営業損失は増加しました。

なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。

〔防衛・通信機器事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

通信機器事業では宇宙関連製品の販売増等により増収となりました。一方、防衛事業では前年同期に案件の前倒しがあったことに加え、今期は例年に増して販売が第４四半期に集中するため減収となりました。この結果、全体としては、前年同期比で減収となりました。

＜営業利益の状況＞

売上高の減少、及び研究開発費の増加等により営業損失となりました。

なお、事業の特性上、販売が第４四半期に集中するため、中間連結会計期間は営業損失となる傾向にあります。

〔その他の事業〕

（単位：百万円）

＜売上高の状況＞

鉄道機器事業が順調に推移したことから、前年同期比で増収となりました。

＜営業利益の状況＞

検査機器事業における売上高の減少、及びその他の連結子会社において、本社移転に伴う費用負担の増加等の影響により営業損失は増加しました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（資産の部）

受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、受注残高の増加に伴い原材料及び貯蔵品や仕掛品が増加したこと、及び株価の上昇等による投資その他の資産が増加したことで、前期末に比べ314百万円増加し、85,095百万円となりました。

（負債の部）

支払手形及び買掛金、及び流動負債のその他に含まれる設備関連の未払金が減少したこと等で、前期末に比べ608百万円減少し、38,017百万円となりました。

（純資産の部）

配当金の支払により減少したものの、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと、及び親会社株主に帰属する中間純利益が増加したことにより、前期末に比べ922百万円増加し、47,078百万円となりました。純資産が増加したことに加え、負債が減少したことから、自己資本比率は前期末に比べ0.9pt上昇し54.6％となり、引き続き健全な財務基盤を維持しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,943百万円と前年同期比1,901百万円（32.5％）減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,890百万円（前年同期は1,600百万円の獲得）となりました。その主な収入要因は、税金等調整前中間純利益1,242百万円、売上債権の減少7,280百万円、支出要因は、棚卸資産の増加6,510百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,624百万円（前年同期は2,487百万円の使用）となりました。その主な要因は、固定資産の取得による支出1,970百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は318百万円（前年同期は788百万円の使用）となりました。その主な収入要因は、長期借入れによる収入1,750百万円、支出要因は、長期借入金の返済による支出2,192百万円及び配当金の支払654百万円によるものであります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,529百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

技術受入契約

（注）上記契約に基づくロイヤルティは売上高の１～10％程度でありますが、一部の契約では一時金として一定額を支払っております。

（韓国企業２社の株式取得に関する契約）

当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用会社であるTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.社（以下「TKP社」）の株式を追加取得し、連結子会社化すること、及びDK M-TECH CO.,LTD.社（以下「DKM社」）の株式を取得し、連結子会社化することを決議いたしました。これに伴い、当中間連結会計期間において、両社の既存株主との間でそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。

本契約に基づき、2026年10月１日付でTKP社株式96,300株及びDKM社株式34,000株を取得し、当社の議決権所有割合は、TKP社が34.5％から67.7％に、DKM社が０％から68.0％となり、両社を連結子会社といたしました。

なお、本株式取得の詳細については、「第４ 経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2026年９月30日現在)

（注） １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　 2,126千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　 716千株

２　上記のほか、自己株式を641千株保有しておりますが、上位10名の株主からは除外しております。

３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である下記の法人が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４　2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年５月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

５　2025年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

６　2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である下記の法人が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含まれております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△40百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△19百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注） １　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、検査機器事業、鉄道機器事業、情報処理業、ファクタリング業、荷造・梱包業、保険代理業等が含まれております。

２　セグメント利益又は損失の調整額△51百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益０百万円及び全社費用△25百万円が含まれております。
全社収益は、主に報告セグメントに帰属しない当社における研究開発活動に係る売上高であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2026年８月31日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるTOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.（以下「TKP」）の株式の追加取得、及びDK M-TECH CO.,LTD.（以下「DKM」）の株式の取得について決議し、2026年10月１日付で両社の株式を取得しております。これにより、両社は当社の連結子会社となりました。

１．TKPの株式追加取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO.,LTD.

事業の内容　油空圧機器の製造・販売、計測機器の製造・販売 他

② 企業結合を行った主な理由

TKPは、1998年の設立以来、韓国市場において当社油空圧機器の販売・製造等を担ってまいりました。同社を連結子会社化し、同社が有する韓国での製造・販売・技術・サービス体制を当社グループとして一体的に活用することを目的としております。これにより、韓国造船市場向け船舶用油圧機器の拡販や、当社グループの製品・技術の韓国及びアジア市場への展開を図ってまいります。

③ 企業結合日

2026年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、TKPの議決権の過半数を所有することとなったためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２．DKMの株式取得

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　DK M-TECH CO.,LTD.

事業の内容　航海・通信機器、船舶機器及び関連する海洋システムの製造及び卸売・小売

② 企業結合を行った主な理由

DKMは、約30年間にわたり、当社船舶港湾機器事業の主要な販売代理店として、韓国市場における舶用機器の販売・サービスを担ってまいりました。同社を連結子会社化することで、韓国の造船・舶用市場における販売・サービス体制を強化し、舶用機器の販売拡大を図ります。あわせて、同社の独自製品について、当社グループの販売網を活用した海外展開を進めることを目的としております。

③ 企業結合日

2026年10月１日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

68.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得し、DKMの議決権の過半数を所有することとなったためであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（４）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。