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株式会社タクミナ｜半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社タクミナ
- 書類名
- 半期報告書－第51期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:10:00
- EDINET書類ID
S100ZBS9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第51期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社タクミナ |
【英訳名】 | TACMINA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山田 圭祐 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 |
【電話番号】 | ０６（６２０８）３９７１ |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 和寛 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 |
【電話番号】 | ０６（６２０８）３９７１ |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 植田 和寛 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第50期 中間連結会計期間 | 第51期 中間連結会計期間 | 第50期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 5,567,371 | 5,335,497 | 11,155,508 |
経常利益 | （千円） | 845,999 | 728,363 | 1,702,976 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 576,493 | 518,798 | 1,231,391 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 648,066 | 576,762 | 1,403,982 |
純資産額 | （千円） | 10,796,778 | 11,779,359 | 11,379,965 |
総資産額 | （千円） | 14,424,666 | 14,923,592 | 14,534,234 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 83.62 | 75.09 | 178.47 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 74.8 | 78.9 | 78.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 636,924 | 844,329 | 1,110,363 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △768,505 | △1,305,058 | △899,028 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △174,634 | △118,304 | △380,513 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,803,104 | 2,373,495 | 2,957,504 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、継続的な賃上げに伴う雇用・所得環境の改善に向けた動きや、企業の人手不足に対応するための省力化投資、デジタル化推進に向けた旺盛なＩＴ投資意欲などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫しているほか、中東地域を巡る地政学リスクの長期化や、主要国の金融・通商政策の動向もあり、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き受注は好調に推移し、受注残高を順調に積み上げました。一方、売上面については、国内では、水処理関連向けが好調を維持したものの、前年同期において大型物件の納入があったケミカル業界及びマテリアル業界向けの反動減の影響が大きく、低調な結果となりました。対して海外では、二次電池業界向けの落ち込みを水処理関連向けで補うことができたため、底堅く推移しました。
主な品目別販売実績は、以下のとおりです。
高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、電子材料や素材関連を中心に設備投資計画は順調に進み、売上は増加しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、先端産業、エネルギー関連産業での需要拡大をはじめ、研究・開発分野における新用途でも裾野が広がっており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、８月には東京ビッグサイトで開催された「下水道展2026 東京」に５年連続で出展し、下水処理工程をメインターゲットとして、スムーズフローテクノロジーを活用した維持管理費の削減や、流体制御の簡素化などによる設備合理化への貢献を訴求しました。さらに、９月には幕張メッセで開催された「ＪＡＳＩＳ2026分析機器・科学機器総合展」に３年連続で出展し、研究開発や分析試験に関連する各分野に向けて納入実績を訴求するとともに、さらなる認知向上を図りました。
海外市場では、ＥＶ関連市場の需要低迷に伴う設備投資計画の抑制傾向は継続しており、韓国顧客に向けた「スムーズフローポンプ」の納入が減少しましたが、米国及び中国をはじめとするその他のアジア地域においては、ケミカル業界を中心に案件獲得が進み、海外市場全体の売上としては微増となりました。また、中国の産業高度化に伴うニーズ増大を捉え、お客様に近い距離で「スムーズフローポンプ」を中心としたサービスの向上を図るべく、2026年４月に中国・上海市に駐在員事務所を開所しました。現地販売店の販促支援強化とともに、グローバル市場におけるプレゼンスの向上を目指します。
汎用型薬液注入ポンプは、滅菌・殺菌業界向けで大型案件を獲得したほか、その他の水処理向けでも案件数が堅調に推移したことにより、売上が増加しました。
ケミカル移送ポンプは、前年同期の製鉄プラント向け「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の複数大型案件の反動により、売上が減少しました。
計測機器・装置は、前年同期に「通水試験装置」の大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
流体機器は、前年同期に工業薬品の生産設備増設にかかる大型案件を受注していた反動により、売上が減少しました。
ケミカルタンクは、水処理関連を中心に案件数は増加傾向であり、大型タンクをはじめとしたスポット案件の獲得も進み、売上が増加しました。
以上の結果、売上高は53億35百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は６億78百万円（同15.2％減）、経常利益は７億28百万円（同13.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億18百万円（同10.0％減）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億89百万円増加し、149億23百万円となりました。
流動資産は３億29百万円減少し、90億32百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の減少78百万円、売上債権の減少２億78百万円、棚卸資産の増加３百万円であります。
固定資産は７億18百万円増加し、58億91百万円となりました。増加内訳は、有形固定資産の増加２億14百万円、無形固定資産の増加63百万円、投資その他の資産の増加４億40百万円であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10百万円減少し、31億44百万円となりました。
流動負債は２億53百万円増加し、23億25百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少12百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億83百万円であります。
固定負債は２億63百万円減少し、８億19百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少２億97百万円、退職給付に係る負債の増加28百万円であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億99百万円増加し、117億79百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億18百万円から配当金２億円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加３億18百万円、その他有価証券評価差額金の増加83百万円、為替換算調整勘定の減少21百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.3％から78.9％へと0.6ポイント上昇いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて５億84百万円減少し、23億73百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて２億７百万円増加し、８億44百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益７億28百万円、減価償却費１億46百万円、売上債権の減少２億96百万円による資金の増加及び棚卸資産の増加３百万円、仕入債務の減少12百万円、未払消費税等の減少82百万円、法人税等の支払１億97百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて５億36百万円支出が増加し13億５百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻５億31百万円による資金の増加及び定期預金の預入10億37百万円、有形固定資産の取得３億29百万円、無形固定資産の取得１億１百万円、投資有価証券の取得３億69百万円による資金の減少によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて56百万円支出が減少し、１億18百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の借入１億円による資金の増加及び配当金の支払２億円による資金の減少によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は２億41百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 23,000,000 |
計 | 23,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,728,540 | 7,728,540 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 7,728,540 | 7,728,540 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 （千円） | 資本準備金 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 7,728,540 | － | 892,998 | － | 730,598 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
タクミナ共栄持株会 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 938 | 13.56 |
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 540 | 7.80 |
山田 義彦 | 兵庫県朝来市 | 521 | 7.53 |
ＣＨＡＲＯＮ ＦＩＮＡＮＣＥ ＧＭＢＨ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 335 | 4.85 |
タクミナ社員持株会 | 大阪市中央区淡路町二丁目２番14号 | 300 | 4.34 |
山田 信彦 | 兵庫県明石市 | 211 | 3.05 |
山田 裕子 | 兵庫県明石市 | 143 | 2.07 |
熊谷 景子 | 東京都目黒区 | 139 | 2.01 |
山田 幸子 | 兵庫県朝来市 | 139 | 2.01 |
大西 久美子 | 兵庫県明石市 | 134 | 1.94 |
計 | － | 3,403 | 49.16 |
（注）当社は自己株式805千株（持株比率10.42％）を所有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 805,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,883,000 | 68,830 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 40,540 | － | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 7,728,540 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 68,830 | － |
②【自己株式等】
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|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社タクミナ | 大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号 | 805,000 | － | 805,000 | 10.42 |
計 | － | 805,000 | － | 805,000 | 10.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第50期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第51期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,543,804 | 3,465,795 |
受取手形及び売掛金 | 2,340,782 | 2,037,386 |
電子記録債権 | 1,591,079 | 1,616,072 |
有価証券 | 158,930 | 157,031 |
商品及び製品 | 152,466 | 202,975 |
仕掛品 | 1,927 | 3,827 |
原材料及び貯蔵品 | 1,535,475 | 1,486,241 |
その他 | 52,403 | 77,702 |
貸倒引当金 | △15,346 | △14,645 |
流動資産合計 | 9,361,524 | 9,032,386 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） | 1,480,793 | 1,441,639 |
その他（純額） | 1,015,323 | 1,269,323 |
有形固定資産合計 | 2,496,116 | 2,710,962 |
無形固定資産 | 221,748 | 285,101 |
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 | 1,960,764 | 2,434,905 |
その他 | 589,798 | 555,956 |
貸倒引当金 | △95,719 | △95,719 |
投資その他の資産合計 | 2,454,844 | 2,895,142 |
固定資産合計 | 5,172,709 | 5,891,206 |
資産合計 | 14,534,234 | 14,923,592 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 | 613,833 | 615,220 |
電子記録債務 | 211,392 | 197,395 |
短期借入金 | 8,000 | 8,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | － | 383,600 |
未払法人税等 | 218,299 | 231,488 |
賞与引当金 | 331,000 | 320,000 |
その他 | 689,240 | 569,372 |
流動負債合計 | 2,071,765 | 2,325,076 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 350,000 | 52,400 |
退職給付に係る負債 | 572,332 | 600,915 |
その他 | 160,170 | 165,840 |
固定負債合計 | 1,082,502 | 819,156 |
負債合計 | 3,154,268 | 3,144,233 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 892,998 | 892,998 |
資本剰余金 | 797,562 | 805,200 |
利益剰余金 | 9,801,614 | 10,120,047 |
自己株式 | △881,642 | △866,284 |
株主資本合計 | 10,610,533 | 10,951,962 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 576,774 | 660,240 |
土地再評価差額金 | 29,652 | 29,652 |
為替換算調整勘定 | 88,779 | 66,913 |
退職給付に係る調整累計額 | 74,226 | 70,590 |
その他の包括利益累計額合計 | 769,432 | 827,397 |
純資産合計 | 11,379,965 | 11,779,359 |
負債純資産合計 | 14,534,234 | 14,923,592 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 5,567,371 | 5,335,497 |
売上原価 | 2,998,963 | 2,831,873 |
売上総利益 | 2,568,407 | 2,503,624 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,767,824 | ※ 1,824,861 |
営業利益 | 800,583 | 678,763 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 20,436 | 28,369 |
受取配当金 | 13,282 | 16,655 |
持分法による投資利益 | 1,690 | 3,019 |
為替差益 | 312 | － |
その他 | 10,851 | 7,923 |
営業外収益合計 | 46,573 | 55,968 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,149 | 3,224 |
投資有価証券運用損 | － | 2,472 |
為替差損 | － | 670 |
その他 | 7 | 0 |
営業外費用合計 | 1,156 | 6,367 |
経常利益 | 845,999 | 728,363 |
特別損失 |
|
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減損損失 | 20,304 | － |
特別損失合計 | 20,304 | － |
税金等調整前中間純利益 | 825,694 | 728,363 |
法人税等 | 249,201 | 209,565 |
中間純利益 | 576,493 | 518,798 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 576,493 | 518,798 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 576,493 | 518,798 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 83,035 | 83,465 |
為替換算調整勘定 | △10,957 | △21,865 |
退職給付に係る調整額 | △505 | △3,635 |
その他の包括利益合計 | 71,573 | 57,964 |
中間包括利益 | 648,066 | 576,762 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 648,066 | 576,762 |
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 825,694 | 728,363 |
減価償却費 | 146,161 | 146,476 |
減損損失 | 20,304 | － |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,260 | △700 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,400 | △11,000 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,586 | 20,997 |
受取利息及び受取配当金 | △33,719 | △45,025 |
支払利息 | 1,149 | 3,224 |
持分法による投資損益（△は益） | △1,690 | △3,019 |
売上債権の増減額（△は増加） | 415,580 | 296,165 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 225,424 | △3,256 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △433,145 | △12,176 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,681 | △82,234 |
その他 | △240,215 | △30,867 |
小計 | 855,310 | 1,006,947 |
利息及び配当金の受取額 | 29,799 | 37,769 |
利息の支払額 | △2,868 | △3,290 |
法人税等の支払額 | △245,317 | △197,096 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 636,924 | 844,329 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △537,000 | △1,037,000 |
定期預金の払戻による収入 | 55,000 | 531,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △181,426 | △329,568 |
無形固定資産の取得による支出 | △67,950 | △101,068 |
投資有価証券の取得による支出 | △11,106 | △369,748 |
投資事業組合からの分配による収入 | 14,500 | 2,900 |
その他 | △40,521 | △1,572 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △768,505 | △1,305,058 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 | 50,000 | 20,000 |
短期借入金の返済による支出 | △50,000 | △20,000 |
長期借入れによる収入 | 350,000 | 100,000 |
長期借入金の返済による支出 | △350,000 | △14,000 |
配当金の支払額 | △171,759 | △200,621 |
その他 | △2,875 | △3,682 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,634 | △118,304 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,146 | △4,976 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △312,361 | △584,008 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,115,466 | 2,957,504 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,803,104 | ※ 2,373,495 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 528,053千円 | 547,596千円 |
賞与引当金繰入額 | 166,194 | 164,245 |
退職給付費用 | 21,702 | 20,450 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,383,404千円 | 3,465,795千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △580,300 | △1,092,300 |
現金及び現金同等物 | 2,803,104 | 2,373,495 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 172,363 | 25 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 172,728 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 200,365 | 29 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 186,933 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年11月27日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 高性能 ソリューション ポンプ | 汎用型 薬液注入 ポンプ | ケミカル 移送ポンプ | 計測機器 ・装置 | 流体機器 | ケミカル タンク | その他 | 合計 |
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの | 1,312,813 | 1,315,750 | 327,205 | 302,765 | 146,973 | 240,574 | 112,263 | 3,758,346 |
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの | 649,930 | 150,721 | 205,450 | 392,201 | 186,884 | 116,497 | 107,338 | 1,809,024 |
外部顧客への売上高 | 1,962,744 | 1,466,472 | 532,655 | 694,967 | 333,857 | 357,072 | 219,601 | 5,567,371 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 高性能 ソリューション ポンプ | 汎用型 薬液注入 ポンプ | ケミカル 移送ポンプ | 計測機器 ・装置 | 流体機器 | ケミカル タンク | その他 | 合計 |
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの | 1,405,287 | 1,383,524 | 272,869 | 308,853 | 121,456 | 250,061 | 102,229 | 3,844,284 |
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの | 671,705 | 142,587 | 81,642 | 295,560 | 40,843 | 141,741 | 117,132 | 1,491,213 |
外部顧客への売上高 | 2,076,993 | 1,526,111 | 354,512 | 604,413 | 162,300 | 391,803 | 219,362 | 5,335,497 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 83.62円 | 75.09円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 576,493 | 518,798 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 576,493 | 518,798 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 6,894,452 | 6,909,037 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額………………………………………186,933千円
１株当たりの金額…………………………………27円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
