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株式会社ランシステム|半期報告書-第39期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ランシステム
書類名
半期報告書-第39期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 16:01:00
EDINET書類ID
S100ZBRV

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月6日

【中間会計期間】

第39期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ランシステム

【英訳名】

RUNSYSTEM CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 日高 大輔

【本店の所在の場所】

埼玉県狭山市狭山台4丁目27番地の38
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市都筑区北山田3丁目1番50号(横浜本社)

【電話番号】

045(594)6411(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 面髙 英雄

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第38期

中間連結会計期間

第39期

中間連結会計期間

第38期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

3,363,355

2,287,912

5,430,297

経常利益

(千円)

86,067

7,348

106,622

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

中間純損失(△)

(千円)

27,445

△18,667

101,781

中間包括利益又は包括利益

(千円)

27,445

△18,667

101,781

純資産額

(千円)

247,308

302,978

321,645

総資産額

(千円)

3,769,065

4,008,775

4,177,242

1株当たり中間(当期)純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

(円)

6.46

△4.39

23.95

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

6.6

7.6

7.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

173,047

130,654

306,256

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△197,379

△172,403

△388,891

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△57,942

△129,499

101,231

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(千円)

780,387

710,012

881,259

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。

このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,287百万円(前年同期比32.0%減)、営業利益32百万円(前年同期比67.8%減)、経常利益7百万円(前年同期比91.5%減)、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益27百万円)となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

<エンターテインメント事業>

当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、バーチャル関連の新規事業開発を進めております。また、完全セルフ型オンラインダーツ店舗「Smart Darts」の出店を加速するとともに、直営店舗を支援するサポートセンターでは、遠隔接客BPOを核とした新たな収益基盤の確立に取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間末時点では、グループ店舗数83店舗(直営店舗37、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は1,553百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は140百万円(前年同期比2.2%減)となりました。

<システム事業>

当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、顔認証システムやAIなどの先端技術を活用した新規商材の開発や新規顧客開拓に加えて、「パートナー企業制度(SIPP)」を活用し、販売チャネルの拡充と相互成長が可能なチームづくりを進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。

当中間連結会計期間においては、システム商材の改善・開発及びSIPPの構築に注力し、他企業への導入を加速するための準備を進めてまいりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は692百万円(前年同期比60.6%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比60.8%減)となりました。

<不動産事業>

当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。

以上の結果、当セグメント全体の売上高は42百万円(前年同期比0.2%減)、セグメント利益は20百万円(前年同期比23.8%減)となりました。

② 財政状態の分析
(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は1,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ218百万円減少しました。これは主に商品及び製品が26百万円増加した一方、現金及び預金が171百万円、売掛金が85百万円減少したことなどによるものであります。

固定資産は2,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が25百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が43百万円、車両運搬具及び工具器具備品(純額)が24百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は4,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ168百万円減少しました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は1,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ70百万円減少しました。これは主に資産除去債務が13百万円増加した一方、買掛金が73百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。これは主に、長期借入金が35百万円、リース負債が24百万円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は3,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円減少しました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失18百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、7.6%(前連結会計年度末は7.7%)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、710百万円となり、前連結会計年度末と比較して171百万円減少しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は130百万円(前年同期は173百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の減少額73百万円等により資金が減少した一方、減価償却費142百万円、売上債権の減少額85百万円等により資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は172百万円(前年同期は197百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出140百万円、無形固定資産の取得による支出30百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は129百万円(前年同期は57百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000百万円、長期借入れによる収入50百万円により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出1,000百万円、長期借入金の返済による支出110百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,360,000

計

6,360,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月6日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,380,900

4,380,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

4,380,900

4,380,900

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額

(千円)

資本準備金

残高

(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

4,380,900

―

100,000

―

236,430

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社AOKIホールディングス

神奈川県横浜市都筑区葛が谷6-56

2,430,000

57.17

日 高 大 輔

神奈川県横浜市青葉区

113,200

2.66

株式会社ロフティー

東京都千代田区内幸町2丁目1-6

44,900

1.06

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目13番1号

40,400

0.95

経 塚 真 理 恵

北海道根室市

30,900

0.73

平 川 正 一

神奈川県横浜市中区

28,600

0.67

ランシステム従業員持株会

神奈川県横浜市都筑区北山田3丁目1-50

23,700

0.56

株式会社玉林園

和歌山県和歌山市出島48-1

17,900

0.42

中 本 夕 紀 夫

愛知県名古屋市中村区

12,600

0.30

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号

9,700

0.23

計

-

2,751,900

64.74

(注) 上記のほか、自己株式が130,490株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

130,400

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

42,477

―

4,247,700

単元未満株式

普通株式

―

―

2,800

発行済株式総数

4,380,900

―

―

総株主の議決権

―

42,477

―

(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

 2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)

他人名義
所有株式数(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数
の割合(%)

株式会社ランシステム

埼玉県狭山市狭山台
4丁目27番地の38

130,400

―

130,400

2.98

計

―

130,400

―

130,400

2.98

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

就任年月日

常勤監査役

青木 茂男

1954年4月12日

2006年3月

㈱グロ-バルファクトリー入社

(注)1

500

2026年6月23日

2008年9月

当社常勤監査役就任

2010年9月

当社執行役員就任

2026年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)1 監査役の任期は、就任の時から2030年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常勤監査役

遠藤 進

2026年6月23日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.0%)

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アルファ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

881,259

710,012

売掛金

407,900

322,767

商品及び製品

186,865

213,506

原材料及び貯蔵品

13,451

15,341

その他

118,578

127,946

貸倒引当金

△4,221

△4,164

流動資産合計

1,603,834

1,385,408

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

1,179,136

1,222,369

車両運搬具及び工具器具備品(純額)

110,778

135,719

リース資産(純額)

276,871

261,712

土地

364,014

364,014

建設仮勘定

32,912

7,744

有形固定資産合計

1,963,712

1,991,561

無形固定資産

のれん

8,156

7,233

ソフトウエア

92,453

99,472

ソフトウエア仮勘定

14,668

24,395

無形固定資産合計

115,279

131,101

投資その他の資産

長期貸付金

2,028

1,793

敷金

445,981

448,147

繰延税金資産

310

―

その他

57,910

62,060

貸倒引当金

△11,815

△11,296

投資その他の資産合計

494,415

500,704

固定資産合計

2,573,407

2,623,366

資産合計

4,177,242

4,008,775

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

236,879

163,218

短期借入金

1,000,000

1,000,000

1年内返済予定の長期借入金

191,040

166,092

リース債務

94,078

102,013

未払法人税等

7,223

3,704

賞与引当金

37,850

31,550

資産除去債務

1,500

15,007

その他

183,590

200,336

流動負債合計

1,752,161

1,681,922

固定負債

長期借入金

1,393,959

1,358,387

リース債務

221,129

196,879

長期未払金

50,264

31,523

資産除去債務

302,900

305,473

繰延税金負債

14,674

12,103

その他

120,508

119,508

固定負債合計

2,103,435

2,023,874

負債合計

3,855,597

3,705,797

純資産の部

株主資本

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

236,430

236,430

利益剰余金

77,841

59,174

自己株式

△92,627

△92,627

株主資本合計

321,645

302,978

純資産合計

321,645

302,978

負債純資産合計

4,177,242

4,008,775

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

3,363,355

2,287,912

売上原価

2,781,297

1,713,837

売上総利益

582,057

574,075

販売費及び一般管理費

※ 482,311

※ 541,943

営業利益

99,745

32,131

営業外収益

受取利息及び配当金

783

1,158

販売手数料収入

1,415

1,065

物品売却益

1,273

1,243

受取保険金

1,045

365

貸倒引当金戻入額

2,472

519

その他

1,206

2,911

営業外収益合計

8,196

7,264

営業外費用

支払利息

21,847

31,971

その他

28

75

営業外費用合計

21,875

32,046

経常利益

86,067

7,348

特別利益

固定資産売却益

9

―

特別利益合計

9

―

特別損失

固定資産除却損

193

226

店舗閉鎖損失

12,199

11,866

減損損失

47,250

11,547

災害損失

―

753

特別損失合計

59,643

24,394

税金等調整前中間純利益又は
税金等調整前中間純損失(△)

26,432

△17,045

法人税、住民税及び事業税

3,649

3,881

法人税等調整額

△4,661

△2,259

法人税等合計

△1,012

1,621

中間純利益又は中間純損失(△)

27,445

△18,667

非支配株主に帰属する中間純利益

―

―

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

27,445

△18,667

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

27,445

△18,667

中間包括利益

27,445

△18,667

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

27,445

△18,667

非支配株主に係る中間包括利益

―

―

0104050_honbun_0885847253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

26,432

△17,045

減価償却費

114,847

142,780

減損損失

47,250

11,547

のれん償却額

―

923

固定資産売却損益(△は益)

△9

―

固定資産除却損

193

226

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,302

△6,300

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,620

△575

受取利息及び受取配当金

△783

△1,158

支払利息

21,847

31,971

店舗閉鎖損失

12,199

11,866

売上債権の増減額(△は増加)

23,890

85,133

棚卸資産の増減額(△は増加)

19,119

△28,529

仕入債務の増減額(△は減少)

△23,602

△73,661

その他

△54,946

10,563

小計

201,121

167,742

利息及び配当金の受取額

783

1,158

利息の支払額

△21,466

△30,846

法人税等の支払額

△7,390

△7,399

営業活動によるキャッシュ・フロー

173,047

130,654

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△165,979

△140,898

有形固定資産の売却による収入

9

2,075

無形固定資産の取得による支出

△26,867

△30,406

資産除去債務の履行による支出

△550

△1,500

敷金の差入による支出

△4,879

△2,166

その他

887

491

投資活動によるキャッシュ・フロー

△197,379

△172,403

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入

50,000

1,000,000

短期借入金の返済による支出

―

△1,000,000

長期借入れによる収入

―

50,000

長期借入金の返済による支出

△53,463

△110,520

ファイナンスリース債務の返済による支出

△34,727

△49,227

割賦債務の返済による支出

△19,752

△19,752

財務活動によるキャッシュ・フロー

△57,942

△129,499

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△82,274

△171,247

現金及び現金同等物の期首残高

862,662

881,259

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 780,387

※ 710,012

0104100_honbun_0885847253810.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

給料手当・賞与

219,762

千円

211,827

千円

貸倒引当金繰入額

851

△56

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

780,387

千円

710,012

千円

現金及び現金同等物

780,387

千円

710,012

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

エンターテインメント事業

システム
事業

不動産

事業

計

売上高

施設利用収入

1,436,825

―

―

1,436,825

―

1,436,825

外販収入

125,738

1,758,603

―

1,884,342

―

1,884,342

賃料収入

―

―

―

―

―

―

顧客との契約
から生じる収益

1,562,564

1,758,603

―

3,321,168

―

3,321,168

その他の収益

―

―

42,187

42,187

―

42,187

外部顧客への

売上高

1,562,564

1,758,603

42,187

3,363,355

―

3,363,355

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

2,503

―

2,503

△2,503

―

計

1,562,564

1,761,106

42,187

3,365,858

△2,503

3,363,355

セグメント利益

143,300

116,139

26,539

285,979

△186,233

99,745

その他の項目

 減価償却費

100,778

4,739

7,167

112,685

2,162

114,847

 のれんの償却費

―

―

―

―

―

―

(注) 1.セグメント利益の調整額△186,233千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗、及び、一部事業について減損損失を認識しております。これにより、当中間連結会計期間において減損損失47,250千円を計上しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

エンターテインメント事業

システム
事業

不動産

事業

計

売上高

施設利用収入

1,412,078

―

―

1,412,078

―

1,412,078

外販収入

141,293

692,435

―

833,728

―

833,728

賃料収入

―

―

―

―

―

―

顧客との契約
から生じる収益

1,553,372

692,435

―

2,245,807

―

2,245,807

その他の収益

―

―

42,104

42,104

―

42,104

外部顧客への

売上高

1,553,372

692,435

42,104

2,287,912

―

2,287,912

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

―

1,428

―

1,428

△1,428

―

計

1,553,372

693,863

42,104

2,289,340

△1,428

2,287,912

セグメント利益

140,080

45,574

20,218

205,873

△173,741

32,131

その他の項目

 減価償却費

123,346

9,646

7,575

140,568

2,211

142,780

 のれんの償却費

923

―

―

923

―

923

(注) 1.セグメント利益の調整額△173,741千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「エンターテインメント事業」セグメントにおいて、閉店が決まった店舗について減損損失を認識しております。これにより、当中間連結会計期間において減損損失11,547千円を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は

1株当たり中間純損失(△)

6円46銭

△4円39銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

27,445

△18,667

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

27,445

△18,667

普通株式の期中平均株式数(株)

4,250,410

4,250,410

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

該当事項はありません。

0201010_honbun_0885847253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。