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ケイティケイ株式会社|有価証券報告書-第55期(2025/08/21-2026/08/20)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ケイティケイ株式会社
- 書類名
- 有価証券報告書-第55期(2025/08/21-2026/08/20)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:01:00
- EDINET書類ID
S100ZBQZ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 有価証券報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【事業年度】 | 第55期(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) |
【会社名】 | ケイティケイ株式会社 |
【英訳名】 | ktk INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 英 生 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区泉二丁目3番3号 |
【電話番号】 | (052)931-1881(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼グループ戦略本部長 葛 西 裕 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号) ケイティケイ株式会社 東京支店 (東京都千代田区神田1丁目4番10号 ATS大手町ビル8F) ケイティケイ株式会社 関西支店 (大阪市中央区南船場一丁目13番14号 南船場スクエアビル4F) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年8月 | 2026年8月 | |
売上高 | (千円) | 17,198,918 | 17,611,835 | 18,109,789 | 18,927,608 | 20,192,379 |
経常利益 | (千円) | 502,065 | 466,958 | 488,746 | 515,275 | 648,903 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 315,335 | 310,193 | 345,327 | 332,198 | 489,557 |
包括利益 | (千円) | 280,969 | 362,742 | 409,808 | 348,594 | 645,430 |
純資産額 | (千円) | 3,618,528 | 3,876,084 | 4,210,578 | 4,477,758 | 5,030,553 |
総資産額 | (千円) | 8,378,262 | 8,452,938 | 8,866,585 | 9,335,132 | 10,469,002 |
1株当たり純資産額 | (円) | 670.56 | 714.20 | 773.47 | 820.19 | 919.13 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 58.54 | 57.26 | 63.50 | 60.90 | 89.52 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 43.2 | 45.9 | 47.5 | 48.0 | 48.1 |
自己資本利益率 | (%) | 9.0 | 8.3 | 8.5 | 7.6 | 10.3 |
株価収益率 | (倍) | 6.5 | 10.0 | 9.4 | 10.5 | 8.7 |
営業活動による | (千円) | △188,605 | 405,498 | 282,793 | 264,573 | 1,020,832 |
投資活動による | (千円) | △291,694 | △46,353 | △143,747 | 37,946 | △115,471 |
財務活動による | (千円) | 63,465 | △345,398 | △132,300 | 6,315 | △141,553 |
現金及び現金同等物 | (千円) | 1,868,425 | 1,882,172 | 1,888,917 | 2,197,752 | 2,961,560 |
従業員数 〔外、平均臨時 | (名) | 303 | 296 | 302 | 309 | 324 |
〔146〕 | 〔134〕 | 〔129〕 | 〔159〕 | 〔164〕 | ||
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第51期 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | |
決算年月 | 2022年8月 | 2023年8月 | 2024年8月 | 2025年8月 | 2026年8月 | |
売上高 | (千円) | 8,242,560 | 8,207,902 | 8,256,006 | 8,475,319 | 8,917,386 |
経常利益 | (千円) | 372,715 | 306,460 | 332,476 | 345,768 | 404,969 |
当期純利益 | (千円) | 257,023 | 236,608 | 237,532 | 248,680 | 351,859 |
資本金 | (千円) | 294,675 | 294,675 | 294,675 | 294,675 | 294,675 |
発行済株式総数 | (株) | 5,725,000 | 5,725,000 | 5,725,000 | 5,725,000 | 5,725,000 |
純資産額 | (千円) | 2,867,787 | 2,994,866 | 3,156,061 | 3,321,138 | 3,600,685 |
総資産額 | (千円) | 5,273,178 | 5,156,155 | 5,260,320 | 5,404,972 | 5,817,782 |
1株当たり純資産額 | (円) | 531.44 | 551.83 | 579.76 | 608.33 | 657.88 |
1株当たり配当額 | (円) | 14.00 | 15.00 | 16.00 | 17.00 | 21.00 |
( ―) | ( 7.50) | ( 8.00) | ( 8.50) | ( 10.00) | ||
1株当たり当期純利益 | (円) | 47.71 | 43.68 | 43.67 | 45.59 | 64.34 |
潜在株式調整後 | (円) | ― | ― | ― | ─ | ― |
自己資本比率 | (%) | 54.4 | 58.1 | 60.0 | 61.4 | 61.9 |
自己資本利益率 | (%) | 9.3 | 8.1 | 7.7 | 7.7 | 10.2 |
株価収益率 | (倍) | 7.9 | 13.0 | 13.7 | 14.0 | 12.1 |
配当性向 | (%) | 29.3 | 34.3 | 36.6 | 37.3 | 32.6 |
従業員数 〔外、平均臨時 | (名) | 183 | 175 | 175 | 172 | 192 |
〔72〕 | 〔66〕 | 〔64〕 | 〔65〕 | 〔67〕 | ||
株主総利回り | (%)
| 95.8 | 146.5 | 157.0 | 171.4 | 210.8 |
(108.6) | (125.2) | (152.9) | (181.8) | (243.7) | ||
最高株価 | (円) | 565 | 732 | 696 | 714 | 895 |
最低株価 | (円) | 289 | 328 | 490 | 474 | 605 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
2 【沿革】
1971年6月 | 資本金100万円をもってカトー特殊計紙株式会社(現ケイティケイ株式会社、通称ktk)を名古屋市北区西杉一丁目6番地に設立。 |
1973年4月 | 自社ブランドとしてKTK計算機用記録紙(ロールペーパー)の販売を開始。 |
1974年4月 | 本社を名古屋市東区泉二丁目21番27号に移転。 |
1977年3月 | オンライン端末機用カセットリボンの巻替えによる再利用方法を開発し販売。 |
1979年8月 | 本社を名古屋市東区泉二丁目3番3号に移転。 |
1985年5月 | インクリボン再生工場を愛知県春日井市に建設。 |
1990年6月 | インクリボンの再生業務拡大を目的に、株式会社アイオーテクノ(現生産本部)を設立。 |
1992年10月 | トナーカートリッジのリユース製品であるリパックトナーの販売を本格的に開始。 |
1995年7月 | 株式会社アイオーテクノでトナーカートリッジの再生業務を開始。 |
1998年2月 | 株式会社アイオーテクノの株式を取得し100%子会社化。 |
1998年9月 | 長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場竣工。株式会社アイオーテクノにリパックトナーの委託生産。 |
2002年1月 | 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO14001の認証を取得。 |
2002年3月 | 本社、名古屋支店、株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がISO9001の認証を取得。 |
2002年9月 | 社名をケイティケイ株式会社に変更。 |
2004年2月 | Web受注システム「ケイティケイ はっするネット」を開始。 |
2006年4月 | 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所スタンダード)に株式を上場し、資本金を29,467万円に増資。 |
2009年7月 | 株式会社アイオーテクノ駒ヶ根工場がSTMC認証取得(再生トナーカートリッジの品質基準世界標準規格)。 |
2011年12月 | E&Qマーク認証取得(日本カートリッジリサイクル工業会の管理基準)。 |
2012年6月 | 株式会社アイオーテクノがインクカートリッジにおける特許を取得。 |
2012年12月 | 株式会社青雲クラウンの株式を株式交換により取得し、100%子会社化。 |
2013年6月 | 株式会社青雲クラウンがSBMソリューション株式会社の株式を追加取得し、100%子会社化。 |
2013年12月 | SBMソリューション株式会社の株式を取得し、100%子会社化。 |
2014年6月 | 株式会社キタブツ中部の株式を取得し、100%子会社化。 |
2016年3月 | ソリューション事業部を株式会社ケイティケイソリューションズとして新設分割し、当該株式の一部を譲渡。 |
2016年8月 | 株式会社アイオーテクノを合併。 |
2018年1月 | 「名古屋市ワーク・ライフ・バランス推進企業」を認証取得。 |
2018年2月 | 駒ヶ根物流センターを長野県駒ヶ根市に開設。 |
2019年8月 | 愛知県の「あいち女性輝きカンパニー」を認証取得。 |
2020年3月 | 株式会社青雲クラウンが株式会社エス・アンド・エスの株式を取得し、100%子会社化。 |
「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」に登録。 | |
2020年9月 | 「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に貢献していくことを宣言。 |
2020年10月 | 「長野県SDGs推進企業」に登録。 |
2021年4月 | ITソリューション商品専門通販サイト「はっするネットPlus」開設。 |
2021年9月 | 「サステナビリティ基本方針」を策定。 |
2022年1月 | 「愛知県SDGs登録制度」に登録。 |
2022年3月 | 株式会社イコリスの株式を取得し、100%子会社化。 |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所メイン市場に上場。 |
2022年5月 | 「名古屋市SDGs推進プラットフォーム」、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」に登録・認定。 |
2023年4月 | 株主優待制度を新設。 |
2023年6月 | SDGs情報の発信を行うWEBメディア「EARTH NOTE(アースノート)」を立ち上げ。 |
2024年2月 | SBMソリューション株式会社が東海桜井株式会社の株式を取得し、100%子会社化。 |
2024年3月 | Web受注システム「はっするネット」から「YORIDORI」へショップ名称を変更。 |
2025年7月 | 株式会社じぶんスペースの株式を取得し、100%子会社化。 |
3 【事業の内容】
当社グループは、「Change the office mirai」をビジョンに掲げ、お客様の働く環境を変えることを使命としております。その実現のために新しいビジネスモデルを構築し、リユース製品(リパックトナー等)、OAサプライ商品(トナーカートリッジ等)、文具事務用品、ITソリューション商品(ドキュメント、PC環境等)のオフィス関連商品の生産、仕入、物流、販売を主な事業としております。
当社グループの事業に係わる各社の内容は以下のとおりであります。
(サプライ事業)
・ケイティケイ株式会社
事業者向けに、以下の商品群の販売を行っております。
(リユース製品)
・リパックトナー | トナーカートリッジのリユースリサイクル |
・リパックリボン | インクリボンのリユースリサイクル |
・リパックインク | インクカートリッジのリユースリサイクル |
・リパックジェル | ジェルジェットプリンター専用のリユースリサイクル |
(OAサプライ商品)
印字装置を中心としたOA機器に使用する消耗品
・トナーカートリッジ | レーザープリンター、マルチファンクションプリンター及び |
・インクリボン | ドットプリンター及びサーマルプリンター印字用消耗品 |
・インクカートリッジ | インクジェットプリンター印字用消耗品 |
・OA汎用紙 | OA汎用紙、再生PPC用紙、カラーPPC用紙 |
(その他)
オフィス向け会員制ECサイト「YORIDORI(ヨリドリ)」を通じたオフィス関連商品等の販売
・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
文具事務用品、オフィス家具、OA機器の販売並びに「オフィス購買システム」の提案、販売を行っております。
・株式会社キタブツ中部(連結子会社)
ロジスティック事業及び倉庫業を行っております。
(ITソリューション事業)
・ケイティケイ株式会社
(ITソリューション商品)
PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品
・ドキュメント | 複合機、電子文書管理、OCR、スキャン |
・PC環境 | PC、モバイルPC、WEB会議、デジタルホワイトボード |
・ネットワーク | 通信回線、ルータ、UTM、ネットワークカメラ、HP制作 |
・株式会社青雲クラウン(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・SBMソリューション株式会社(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・株式会社エス・アンド・エス(連結子会社)
複合機の販売保守、ネットワークセキュリティに係る業務を行っております。
・株式会社イコリス(連結子会社)
ネットビジネスのアルゴリズム解析、デジタルマーケティング、EC事業、EC運営支援に係る業務を行っております。
・東海桜井株式会社(連結子会社)
書類のスキャン・電子化業務、図面用消耗品販売、製本の作成、文具・オフィス用品の販売、複合機等 OA 機器のレンタルに係る業務を行っております。
・株式会社じぶんスペース(連結子会社)
ECサイト運営、ホームページ作成、動画編集、SNS運用、Webライティング、イラスト作成に係る業務を行っております。(ITに特化した就労継続支援A型事業所の運営)
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 |
(連結子会社) | |||||
株式会社青雲クラウン (注)3、4 | 名古屋市名東区 | 100,000 | サプライ事業 ITソリューション事業 | 100.0 | 当社が文具事務用品、オフィス家具等を仕入れております。 |
SBMソリューション | 名古屋市中川区 | 10,000 | ITソリューション事業 | 100.0 | 当社が事務用機械器具等を仕入れております。 |
株式会社キタブツ中部 (注)2、3、5 | 愛知県小牧市 | 40,000 | サプライ事業 | 100.0 〔100.0〕 | 当社の物流業務を担っております。 |
株式会社 エス・アンド・エス (注)2、5 | 愛知県瀬戸市 | 10,000 | ITソリューション事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼務2名 |
株式会社イコリス | 名古屋市中村区 | 10,000 | ITソリューション事業 | 100.0 | 当社のEC事業を担っております。 |
東海桜井株式会社 (注)2、6 | 名古屋市西区 | 10,000 | ITソリューション事業 | 100.0 〔100.0〕 | 役員の兼務1名 |
株式会社じぶんスペース | 名古屋市中区 | 10,000 | ITソリューション事業 | 100.0 | 役員の兼務2名 |
その他1社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 特定子会社であります。
4 株式会社青雲クラウンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | 売上高 | 9,264,335千円 |
経常利益 | 145,279千円 | |
当期純利益 | 105,645千円 | |
純資産額 | 1,503,287千円 | |
総資産額 | 4,359,706千円 |
5 株式会社青雲クラウンを通じての間接所有となっております。
6 SBMソリューション株式会社を通じての間接所有となっております。
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「お客様の発展をトータルでサポートし、お客様にお喜びいただき、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、この理念を達成するため、「Change the office mirai」をビジョンに定めております。リユース・リサイクルが当たり前の未来を目指し、循環型社会に貢献して「社会を変える」ことに取り組むとともに、お客様にDXソリューションを提供し「お客様のオフィスの未来を変え」、そのプロセスに関わることで「自分たちも変わる」ことを目指し、事業活動を展開しております。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復がみられたものの、資源価格の高騰や物価の上昇基調など先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境において、在宅勤務やペーパーレス化の影響で、リユーストナーをはじめとしたプリンター消耗品や文具事務用品といったサプライ用品の市場は縮小傾向にあり、大きな成長は見込めない状況にあります。一方、多様な働き方の広がりや、DXの推進で関心が高まるIT関連の市場は拡大しており、中小企業においてもITソリューションに関する需要が増加していることから、ITソリューションの提案営業を推進することで事業拡大が図れると考えております。
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2024年10月に中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定いたしました。売上高20,000百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、ROE10.0%以上という経営指標を2027年8月期の目標として定め、収益性を向上しつつ成長性の高い事業への投資を推し進めることで、目標達成に向けた着実な成長を目指してまいります。
(4)中長期的な経営戦略
当社グループビジョン「Change the office mirai」の実現に向けて、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定しております。この中期経営計画では、「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを基本方針として掲げております。
「顧客基盤の活用と強化」は、永年に渡り築き上げたサプライ事業の顧客基盤を活用したクロスセルで、ITソリューション事業の拡大を目指します。さらに、中小企業を中心とした定期的な繋がりを持つ顧客に対してサプライ・ITソリューションの両輪で対応していくことで、顧客との関係性を強化し、ITソリューション事業の成長とともにサプライ事業の堅守にも注力してまいります。
「事業ポートフォリオの転換」においては、成長事業であるITソリューション事業を第二の柱と位置付け、経営資源を投入し成長を加速してまいります。基盤事業であるサプライ事業では自社リユース製品販売におけるビジネスモデルを差別化し、収益性を向上させます。そこで得られたキャッシュをITソリューション事業に投入することで、当社グループ全体を成長軌道に転換し、「Change the office mirai」の実現を目指します。
以上2点を基本方針とし、重点戦略に着実に取り組むことで目標達成を図ってまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2024年10月に策定した中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」、「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げ、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大に継続して取り組んでまいります。
サプライ事業においては、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした新たな顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」の提案活動に注力し、さらなる拡販に努めてまいります。成長事業と位置付けるITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスへの注力に加えて、デジタルマーケティングを駆使したEC事業の拡大を進めてまいります。
また、当社グループの事業価値でもあるサステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ基本方針として「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献してまいります」と定め、重要課題(マテリアリティ)を「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」と特定いたしました。
今後も当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループは、事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて、持続可能な社会の実現に貢献しております。持続的な成長を成し遂げるためのグループビジョン「Change the office mirai」を策定いたしました。当社グループでは、当社取締役(監査等委員を含む)及びグループ会社の取締役を構成員とする取締役会を毎月開催しております。当該取締役会において、サステナビリティ経営を含む幅広い経営課題について議論をするとともに、経営監視を行っております。
(2) 戦略
①サステナビリティ全般
持続可能な社会の実現に向けた活動指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定するとともに、当社が今後も重点的に取り組むべき「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を特定しております。当社グループは、グループビジョンに基づき、「オフィスの未来を変える」ことを使命と考えています。持続可能な社会の実現を目指して「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」に取り組みます。
②人的資本
ⅰ) 人材育成方針
当社グループは、グループビジョン「Change the office mirai」を掲げ、その実現には、従業員が自立したプロとしての価値を発揮することが重要であると考えております。その実現のために、果敢な挑戦、自己成長、スキルチェンジが必要であり、それを後押しする「人創り」「社内職場環境の整備」の充実を一層強化していきます。多様な従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮できる「活き活きと働ける会社」の実現及び当社の持続的な発展を目指します。その実現のため、次の事項を重視します。
・人財の育成(当社価値観を共有し、経営理念の実現を主導できるリーダーシップを備えた人財の育成)
・多様な人材の確保(創造力とバランス感覚あふれ、多様なバックグラウンドを持つ人材を採用・登用)
ⅱ) 社内環境整備
経済の状況、社会のあり方の変化に伴い、多様な社員一人ひとりが最大限に能力を発揮することが会社の中長期的な成長に必須です。そのためにも生産的でメリハリのある働き方へ変革するとともに、仕事とプライベートのバランスをマネジメントし、安心して働くことができる職場環境の実現を目指しています。
<各種認証取得>
・名古屋市ワークライフ・バランス推進企業
・あいち女性輝きカンパニー
・ファミリーフレンドリー企業
<取組事例>
・ノー残業デー(毎週水曜日)
・短時間勤務(子供が小学校3年まで、一日につき実働6時間)
・在宅勤務(育児、介護、その他諸事情を踏まえ)
・有給休暇の取得促進
(3)リスク管理
当社グループでは、全社的なリスクの抽出、対応について、代表取締役直轄の「リスク管理委員会」にて行っております。当該委員会では、サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要により当社取締役会に報告される体制を構築しております。
(4)指標及び目標
<環境目標>
当社の主要生産設備(駒ヶ根工場)における温室効果ガス排出量(Scope1並びにScope2)及び再生エネルギー使用率は以下のとおりであります。2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2025年度(第55期)実績 | 2030年度目標 | |
直接的な温室効果ガス排出量(Scope1)(t-CO2) | 39.45 | ― |
間接的な温室効果ガス排出量(Scope2)(t-CO2) | 85.17 | ― |
温室効果ガス排出量の合計(t-CO2) | 124.62 | 86.95 |
(削減率(%)) | (2023年度比△30.0) | |
総使用電力量 (kWh) | 296,050 | ― |
発電自家使用量 (kWh) | 100,115 | ― |
再生エネルギー使用率 (%) | 33.8 | 50.0 |
<人的資本目標>
人的資本に関する測定可能な指標は、以下のとおりであります。人的資本に関する指標は、当社の成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
2025年度(第55期)実績 | 2030年度目標 | |
女性管理職比率 (%) | 12.0 | 20.0 |
男女賃金格差(正規雇用労働者)(%) | 83.9 | 90.0 |
男性育児休業取得率 (%) | 100.0 | 100.0 |
(注) 上記実績、目標は、提出会社の状況であります。
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、必ずしもリスクに該当しない事項についても、投資判断の上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、以下のリスク項目は、当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅したものではありません。
(1)商品の在庫と仕入れについて
当社グループは、一部の商品を需要予測に基づき在庫保有しておりますが、市場の変化、顧客事情等により予測した需要が実現しないおそれがあります。
また、サプライヤーとの間では、安定した商品供給体制を整えていただくよう要請しておりますが、社会経済環境の変化等から生じる原材料の高騰や入手困難等による生産数低減又は製造原価の上昇や、為替レートの急激な変動などにより安定した商品仕入れができなくなるおそれがあります。
このような事態が発生した場合には、評価損及び廃棄損を計上することや販売機会の逸失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)技術革新について
コンピュータの周辺機器である各種印字装置は、各メーカーの技術開発が著しく、レーザープリンターや複写機・複合機におきましても進化が目まぐるしい状況です。当社グループとしましては、業務提携先等と緊密な連携を保ち、リユース製品の開発、改良等を継続的に行っておりますが、当社グループが新技術への対応に遅れた場合、当社グループの提供するリユース製品が陳腐化し、競合他社に対する競争力が低下する可能性があります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)信頼性の維持について
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、情報セキュリティの維持・管理に努めております。しかしながら、何らかの原因により、情報システムの停止、個人・顧客情報の流出やコンピュータ・ウイルス、ハッカー、不正侵入等が生じた場合、当社グループの企業イメージの悪化につながり信頼が損なわれるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(4)知的所有権及び知的財産権について
① リユース製品について
リユース製品においては、インクカートリッジに関する特許権を争う裁判の事例として、次のものがあります。2004年12月8日、「インクジェットプリンター用のインクタンクに関し特許権を有する原告(キヤノン株式会社)が、被告(リサイクル・アシスト株式会社)を相手取り、特許権に基づき、製品の輸入、販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し、被告が特許権の消尽等を主張して争った事案」について、「原告の請求をいずれも棄却する。」旨の判決が出され、これを不服とした原告が控訴し、2006年1月31日、知的財産高等裁判所において原判決が取り消されました。その後、被告が判決を不服として最高裁判所に上告しましたが、2007年11月8日、「加工して新たな特許製品が製造されたとみなせる場合は、特許権侵害に当たる」として棄却し判決が確定しました。
当社グループの主力商品であるリユース製品(リパックトナー)はトナーカートリッジであり、現時点において、知的所有権に関する侵害訴訟等、当社グループが関係する係争事件はありませんし、前述判決の影響は直接受けておりませんが、リユーストナーカートリッジ業界において、リユース事業とトナーカートリッジメーカーが所有する知的所有権との関わりについては慎重に対処すべきとの認識があり、当社グループにおいても未然に防止できるよう万全の注意を払っておりますが、将来において当社グループのリユース事業に関する訴訟事件等が発生する可能性を完全に排除することはできません。
このようなことから、第三者からの損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
② その他知的財産について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、販促物、WEBサイト等の制作を行っておりますが、当該制作物が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償や使用差止め等の請求を受けた場合、当社グループの事業や業績に影響を与える可能性があります。
(5)リユース製品の品質維持について
当社の駒ヶ根工場では、品質管理基準ISO9001の認証を取得して品質マネジメント体制を構築していますが、すべての商品の品質について、将来何らかの問題が発生しないという保証はありません。
また、製造物賠償責任保険に加入はしていますが、この保険が最終的に当社グループの負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大きな損失や当社グループに対する評価の低下につながる品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)システムの障害について
当社グループは「ケイティケイ YORIDORI」「ケイティケイ はっするネット」「TryAngle」等のシステムの検査を繰り返し実施し、欠陥を未然に発見する努力をしておりますが、それらに欠陥がないということは完全に保証できず、システムに誤作動や不具合等が生じた場合には、損害賠償の発生や当社グループの信頼喪失につながるおそれがあります。
また、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存をしているため、自然災害等の偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、並びに当社グループが出品する他社が運営するECサイトに障害が発生した場合、売上機会の損失が発生する可能性があります。
これらの事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)企業間取引(BtoB)について
当社グループは、日本国内において、企業活動に必要なオフィス用品全般を供給する企業間取引を中心に事業展開をしております。そのため、日本国内の景気変動をはじめ、企業の業績低迷による購買需要の減少や調達方針の変更による納入価格の引き下げ、契約の予期せぬ終了等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(8)売上の季節変動性について
当社グループの株式会社青雲クラウンの業績は、一般的な年度末及び年度始めにあたる当社の第3四半期連結会計期間以降に売上高が多く計上されるという季節的変動があります。
この季節変動性については平準化に努めておりますが、当社第3四半期連結会計期間以降は人的負荷が集中する傾向があるため、当該時期に適切に人員を確保又は配置出来なかった場合には、販売機会を逸失するおそれがあります。
(9)人材の確保及び育成について
当社グループは、スピード感のある事業展開を実現するために、それに対応する優秀な人材の確保と育成が重要であると考えております。しかし、人材の育成が計画どおりに進まなかったり、新入社員の採用や中途採用ができないなどで当社グループにおいて必要な人員拡充ができない、又は想定以上のコストが生じる可能性があります。
このような事態が発生した場合、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業の再構築、企業買収及び業務提携等の戦略的投資について
① 事業の再構築について
当社グループは、経営の効率化と競争力の強化のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の再編、製造拠点や販売・物流網の再編及び人員の適正化等による事業の再構築を行うことがあります。
これらの施策によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 企業買収及び業務提携について
当社グループは、今後の事業拡大のため企業買収や業務提携などを実施する場合があります。当社グループは、投資案件について、十分に事前評価し投資を行っておりますが、投資先の事業の将来の予測を正確に行うことは困難な場合があり、投資先の業績の悪化等により計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業や業績に影響をおよぼす可能性があります。
(11)災害発生について
当社グループの事業所の多くは、東南海・南海地震防災対策推進地域に所在しており、この地域で大規模な地震が発生した場合、業務活動の遅延や停止が生じる可能性や当社グループの社内コンピュータシステムが機能しなくなり復旧に時間を要するおそれがあります。
仮にこのような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12)競合について
① リユース製品について
当社グループの事業展開する市場においては、将来の展望予測や収益の確保を見込んでリユーストナーカートリッジの販売等を新たな事業に加える同業他社や異業種からの新規参入が多く、競合の状況にあります。
今後、これらの同業他社との競合の激化によっては、販売価格の低下等が生じるおそれがあります。
このような事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
② その他競合について
当社グループが展開する、OA関連商品、ITソリューション・サービスの業界は、比較的容易にメーカーの販売代理店になることができるため、新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの業績に影響を与える場合があります。
(13)個人情報保護について
個人情報の管理に関しては、万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。
このような事態が生じた場合、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用が発生する可能性があります。
(14)製造・品質管理について
当社グループの化粧品及び栄養補助食品などを添付・摂取することによりお客様の肌や体調に対し悪影響が発生する可能性があり、当社グループの製品の品質に問題があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について
① 通信販売について
当社グループのインターネットを利用した通信販売などで「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」などの規制、化粧品及び栄養補助食品の製造、販売において「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」、「食品衛生法」、「栄養改善法」などの規制を受けております。このほか、事業活動を行う上で、労務、会計及び取引管理など様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 障がい者福祉事業について
当社グループ会社は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のもと、就労継続支援A型事業所を運営しております。支援を行う専門職員の人材確保不足、法改正による報酬改正、支援制度改正、及び法規制に抵触することがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(イ) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業におきましては、企業のコスト意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品の需要を着実に取り込みました。また、リユーストナー市場における業界再編が進む中、新規営業活動を積極的に展開し、新規顧客の獲得を進めるとともに、製造から販売までの一貫体制と高い品質管理力を強みに、自社製品の販売を拡大しました。加えて、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、事業全体の増収増益に寄与しました。ITソリューション事業におきましては、PC販売が業績をけん引したほか、グループ各社の顧客基盤を活かしたクロスセル・アップセルが進展し、売上高の伸長と収益性の向上を実現しました。これらの取り組みにより、サプライ事業、ITソリューション事業ともに前連結会計年度を上回る増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を達成いたしました。
これらの結果、売上高は20,192,379千円(前連結会計年度比6.7%増)、営業利益は557,980千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益は648,903千円(前連結会計年度比25.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は489,557千円(前連結会計年度比47.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
(サプライ事業)
新規営業活動の強化により、新規顧客の獲得とリユーストナーを中心とする自社製品の拡販が進みました。また、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益の伸長につながりました。
これらの結果、売上高は15,372,267千円(前連結会計年度比5.6%増)、セグメント利益は954,145千円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
(ITソリューション事業)
PC販売が好調を維持したほか、セキュリティ機器・サービス等のクロスセル・アップセルも進展しました。また、グループ各社の顧客基盤を活かし、お客様の課題に応じた提案活動を強化したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高は4,820,112千円(前連結会計年度比10.2%増)、セグメント利益は220,615千円(前連結会計年度比37.2%増)となりました。
(ロ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,133,870千円増加し、10,469,002千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ849,801千円増加し、7,110,984千円となりました。これは、主に現金及び預金が755,634千円、売掛金が80,767千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ284,069千円増加し、3,358,018千円となりました。これは、有形固定資産が61,128千円、投資その他の資産が308,759千円増加し、無形固定資産が85,819千円減少したことによります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ517,570千円増加し、4,880,624千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が88,650千円、電子記録債務が365,248千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,503千円増加し、557,824千円となりました。これは、主に繰延税金負債が67,959千円増加したこと等によります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552,795千円増加し、5,030,553千円となりました。これは、主に利益剰余金が388,017千円、その他有価証券評価差額金が155,872千円増加したこと等によります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ763,807千円増加の2,961,560千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,020,832千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益729,464千円、仕入債務の増加額453,899千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額131,126千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は115,471千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入636,078千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出627,904千円、有形固定資産の取得による支出108,381千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は141,553千円となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純減額20,000千円、配当金の支払額101,153千円等であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当社グループにおいて、製品の生産は行っておりませんが、当社においてトナーカートリッジ等の再生業務を行っております。
当連結会計年度における再生実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
再生高(千円) | 前年同期比(%) | |
サプライ事業 | 987,858 | 25.9 |
合計 | 987,858 | 25.9 |
(注) 金額は、製造原価によっております。
(ロ) 受注実績
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
サプライ事業 | 15,372,267 | 5.6 |
ITソリューション事業 | 4,820,112 | 10.2 |
合計 | 20,192,379 | 6.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前期に比べ1,264,771千円増加し、20,192,379千円となりました。
サプライ事業では、自社製品及び商品の拡販がともに堅調に推移いたしました。また、ITソリューション事業では、PC販売が好調を維持したことに加え、セキュリティ機器・サービス等のクロスセル・アップセルが進展したことにより、売上高の増加に寄与いたしました。
(売上原価・販売費及び一般管理費)
売上原価は、売上高の増加等に伴い、前期に比べ852,100千円増加し、15,327,617千円となりました。この結果、売上総利益は、前期に比べ412,671千円増加し、4,864,761千円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により、前期に比べ281,404千円増加し、4,306,781千円となりました。
(営業利益)
以上の結果、営業利益は、前期に比べ131,267千円増加し、557,980千円となりました。
(営業外損益・特別損益)
営業外収益129,294千円及び営業外費用38,370千円を計上した結果、経常利益は、前期に比べ133,628千円増加し、648,903千円となりました。
また、保有する株式の一部を売却したことにより、特別利益として投資有価証券売却益80,668千円を計上したほか、特別損失として固定資産除却損107千円を計上しました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ179,476千円増加し、729,464千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制に係る税額控除の適用により税負担が軽減されたことから、前期に比べ22,117千円増加し、239,907千円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ157,359千円増加し、489,557千円となりました。
指標 | 当期実績 (千円) | 当初予想 (千円) | 当初予想比 (%) | 前期実績 (千円) | 前期比 (%) |
売上高 | 20,192,379 | 19,300,000 | 4.6 | 18,927,608 | 6.7 |
営業利益 | 557,980 | 470,000 | 18.7 | 426,713 | 30.8 |
経常利益 | 648,903 | 550,000 | 18.0 | 515,275 | 25.9 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 489,557 | 350,000 | 39.9 | 332,198 | 47.4 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品及び製品、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、設備工事資金であります。運転資金及び設備資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。
なお、2026年8月20日現在、短期借入金の残高は946,246千円、長期借入金は9,186千円であり、全て金融機関からの借入であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び仮定を必要としておりますが、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
5 【重要な契約等】
(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意
該当事項はありません。
(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意
該当事項はありません。
(3) ローン契約と社債に付される財務上の特約
該当事項はありません。
6 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は13,907千円であります。
セグメント別の主な研究開発費は次のとおりであります。
(サプライ事業)
サプライ事業では、リユース新製品に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は11,109千円であります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、デジタルマーケティング、EC事業に関する研究開発活動を行っており、当連結会計年度の研究開発費は2,798千円であります。
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は122,740千円であり、主な内容は新たなECサイトの開発、連結子会社による駐車場用地の取得等であります。
なお、セグメントごとの設備投資については、取締役会に対し定期的な報告対象としていないため、記載しておりません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2026年8月20日現在
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | ||||
本社 | 全社(共通) サプライ事業 ITソリューション事業 | 本社機能 管理部門 販売業務設備 | 33,328 | ― | 180,250 (667) | 5,125 | 218,704 | 67 〔6〕 |
春日井倉庫 | 全社(共通) | 賃貸不動産 | 4,171 | ― | 98,170 (1,246) | 0 | 102,341 | ― |
泉第一事務所 | 全社(共通) | 賃貸不動産 | 20,230 | ― | 163,753 (668) | 0 | 183,983 | ― |
駒ヶ根工場及び 物流センター | サプライ事業 | リユース設備 | 136,194 | 20,204 | 141,739 (7,130) | 2,270 | 300,409 | 42 〔44〕 |
春日井工場 | サプライ事業 | リユース設備 | 3,586 | 1,624 | 39,360 (372) | 459 | 45,030 | 5 〔6〕 |
富山営業所 | サプライ事業 ITソリューション事業 | 販売業務設備 | 8,653 | 3,012 | 79,951 (2,477) | ― | 91,617 | 3 〔2〕 |
岐阜営業所 | サプライ事業 ITソリューション事業 | 販売業務設備 | 6,220 | ― | 45,194 (496) | 106 | 51,521 | 5 〔1〕 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア110,399千円があります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
5 上記の他、賃借している営業所の年間賃借料は44,786千円であります。
6 主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 数量 | リース期間 | 年間リース料 | リース契約残高 |
本社及び | サプライ事業 | 営業用車両 | 71台 | 6年間 | 13,757 | 36,641 |
(注) 上記表の年間リース料は、当事業年度(2025年8月21日から2026年8月20日)におけるリース料を記載しております。
(2) 国内子会社
2026年8月20日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の | 帳簿価額(千円) | 従業 | ||||
建物及び | 機械装置 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
株式会社 | 本社・名東本部 (名古屋市 名東区) | 全社(共通) サプライ ITソリューション事業 | 本社・ | 52,579 | 984 | 243,062 (1,298) | 5,654 | 302,281 | 59 〔6〕 |
SBMソリューション株式会社 | 本社 (名古屋市 中川区) | ITソリューション事業 | 本社 | 25,834 | ― | 115,122 (369) | 2,220 | 143,177 | 32 〔3〕 |
株式会社 | 本社 (愛知県小牧市) | サプライ | 物流設備 | 13,364 | 2,023 | ― (―) | 879 | 16,267 | 5 〔47〕 |
株式会社 エス・アンド・エス | 本社 (愛知県瀬戸市) | ITソリューション事業 | 本社 | 14,360 | 0 | 33,898 (527) | 203 | 48,462 | 3 〔1〕 |
株式会社 イコリス | 本社 (名古屋市 中村区) | ITソリューション事業 | 本社 | 384 | ― | ― (―) | 823 | 1,207 | 5 〔ー〕 |
東海桜井 | 本社 (名古屋市 | ITソリューション事業 | 本社 | 1,869 | 368 | ― (―) | 2,518 | 4,757 | 8 〔8〕 |
株式会社 | 本社 (名古屋市 | ITソリューション事業 | 本社 | ― | ― | ― (―) | 849 | 849 | 5 〔15〕 |
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
2 上記の他、主要な設備として、ソフトウエア5,984千円があります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員を〔外書〕で記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 12,000,000 |
計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,725,000 | 5,725,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 5,725,000 | 5,725,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2020年12月21日 (注) | ― | 5,725 | ─ | 294,675 | △158,000 | 505,325 |
(注)会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2026年8月20日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 | ― | 6 | 6 | 21 | 7 | 5 | 1,383 | 1,428 | ― |
所有株式数 | ― | 2,419 | 42 | 18,752 | 61 | 33 | 35,905 | 57,212 | 3,800 |
所有株式数 | ― | 4.23 | 0.07 | 32.78 | 0.10 | 0.06 | 62.76 | 100.00 | ― |
(注)自己株式は251,844株あり、「個人その他」に2,518単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。
(6) 【大株主の状況】
2026年8月20日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
青雲堂株式会社 | 名古屋市中区丸の内3-13-27 | 1,092 | 19.97 |
名古屋中小企業投資育成 | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 399 | 7.29 |
いずも産業株式会社 | 島根県出雲市斐川町黒目1260-1 | 236 | 4.33 |
川島和之 | 岐阜県岐阜市 | 230 | 4.20 |
青山知広 | 東京都大田区 | 170 | 3.11 |
青山英生 | 名古屋市昭和区 | 164 | 3.00 |
青山深雪 | 名古屋市昭和区 | 130 | 2.38 |
厚東和寿 | 大阪府豊中市 | 100 | 1.83 |
中西京子 | 埼玉県草加市 | 90 | 1.66 |
株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 80 | 1.46 |
青山智子 | 名古屋市昭和区 | 80 | 1.46 |
橋本佳世 | 大阪府高槻市 | 80 | 1.46 |
計 | - | 2,853 | 52.14 |
(注) 1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2 自己株式251,844株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年8月20日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社に | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 54,694 | 同上 | ||
5,469,400 | |||||
単元未満株式 |
| ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 5,725,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 54,694 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2026年8月20日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
(自己保有株式) ケイティケイ | 名古屋市東区泉 | 251,800 | ― | 251,800 | 4.40 |
計 | ― | 251,800 | ― | 251,800 | 4.40 |
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第7号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 46 | 36 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注)当期間における取得自己株式には、2026年8月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の | 株式数(株) | 処分価額の | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、株式交付、 | ― | ― | ― | ― |
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 13,817 | 8,538 | ― | ― |
保有自己株式数 | 251,844 | ― | 251,844 | ― |
(注) 1 当事業年度におけるその他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)は、2025年12月10日に決議した取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
2 当期間における保有自己株式には、2026年8月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、①株主に対する利益還元、②経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるための内部留保の確保、③当社従業員に対する還元の3つを基本方針としております。配当につきましては、このような方針に基づき、連結配当性向30%を目途に、成長に向けた投資との調整を図りつつ、業績に応じた配当を行うこととしております。
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年10月2日開催の取締役会決議により、1株につき11円とさせていただきました。なお、中間配当1株につき10円とあわせて当期の年間配当金は21円となります。
内部留保資金につきましては、企業価値の増大を図ることを目的として、中長期的な事業拡大のため、M&A、人材育成、DXの推進のためのシステム開発等に戦略的に投資し、長期的な競争力の向上と財務体質の強化を目指してまいります。
なお、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
2026年4月3日 取締役会決議 | 54,732 | 10.0 |
2026年10月2日 取締役会決議 | 60,204 | 11.0 |
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループのビジョン「Change the office mirai」のもと、この先もお客様からパートナーとして頼りにしていただける企業であり続けることを目指し、中長期の持続的な成長に向けて取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスは、ステークホルダーとの関係における企業経営の基本的な枠組みと考えております。企業収益の拡大と事業基盤の強化を図るとともに、経営の透明性を高め、企業倫理の徹底を果たすことが企業価値の向上につながると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ)企業統治の体制の概要
当社は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することは、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び中長期的な企業価値の向上に資するものと判断しております。
有価証券報告書提出日(2026年11月10日)現在、取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名と監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、原則毎月1回、また必要に応じて臨時取締役会を開催する予定であります。また、取締役会のほかに業務執行上の意思決定機関として、毎週1回ボードミーティング(経営会議)を開催しております。取締役会が会社の重要事項の決定機関であるのに対し、ボードミーティングは、経営戦略の総合的な討議、策定及び推進を行うとともに、経営の具体的執行を担う機関であります。会社の業績や財産に与える影響が非常に大きい事項及び取締役と会社との利害調整が必要な事項など、法令又は定款に定める事項については、その内容に応じてボードミーティングでの審議を経た後、取締役会で決定しております。取締役会の構成員の氏名は次のとおりであります。
議長:代表取締役社長:青山英生
構成員:専務取締役:葛西裕之、取締役:鈴木宏紀
常勤監査等委員:武井修、監査等委員(社外取締役):大庭崇彦、後藤もゆる
※当社は、2026年11月13日開催予定の第55期定時株主総会の議案(決議事項)として、青山英生、葛西裕之、武井修、大庭崇彦及び後藤もゆるの取締役選任議案を付議しております。
ボードミーティングは、代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員で構成されております。参加者は、自らの担当部門の立場にとらわれず、経営的見地から発言することを原則としており、相互に牽制・チェック機能が働く仕組みになっております。
監査等委員会は、取締役の職務執行並びに業務及び財政状況を監査するとともに、取締役との積極的な意見交換を行っております。また、監査等委員は、会計監査人による会計監査及び内部監査部門による内部監査に可能な限り同行し、会計監査人及び内部監査部門との情報共有及び意見交換を通じて、内部統制システムの有効性の確認に努めております。
当社の機関と内部統制の関係を示すと下表のとおりとなります。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が独立した立場で業務執行を行い、相互に牽制できる体制となっております。また、社外取締役(監査等委員)2名を選任しており、豊富な経験及び高い専門性と見識によって、客観的・独立的な立場で経営全般の監視を行っております。また、2021年5月7日に設置した指名・報酬委員会にて、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。当該観点から経営の監視機能という面では、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会制度で十分にコーポレート・ガバナンスが機能していると考えております。
③ 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、かかる基本方針の策定は、当社のみならず株主や当社の取引先や従業員等当社の利害関係者においても重要な事項であるため、必要性、合理性を踏まえ今後も検討を継続してまいります。
④ 企業統治に関するその他の事項等
(イ)内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・代表取締役社長はじめ役職員は、会社の運営において、法令、定款及び社内規程の遵守(以下、「コンプライアンス」という)が、利益の確保に先だって必要不可欠であることを認識し、その旨を全社に周知徹底する。
・取締役会は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という)の全役職員等が職務の執行に当って指針とすべき「ktkグループ 社員行動規範」を制定し、その遵守、実践を徹底する。
・当社グループの全役職員等が、コンプライアンス違反と思われる行為を発見した場合の報告体制として、通報者の権利保護に万全を期した内部通報制度を設置する。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関と緊密な連携関係のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益供与は絶対に行わない。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会その他重要会議等の議事録及び重要な稟議書、決裁書類には、議案に係る資料とともに取締役の意見をも極力詳細に記載し、当該情報の主管部門(管理本部総務部)が「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
・取締役及び監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)は必要に応じてこれらの情報を閲覧することができる。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理規程」を策定し、当社グループの事業を取り巻く各種リスクについて、各部門が個別に重要なリスク項目を抽出し、その項目ごとに予防策及びリスク発生時の対応策を定める。また、リスクの重要度に応じた「管理基準」を定め、リスク管理のモニタリング(監視活動)体制のあり方についても規定する。
・抽出された重要なリスク項目は、法的規制その他経営環境やリスク要因の変化に応じて適宜見直しを行うとともに、その適切性、有効性については、内部監査の重点監査対象とする。
・万一の重大リスク発生に速やかに対処できるよう、代表取締役社長を責任者とする「リスク発生対策本部」を設置するとともにメンバーを予め定め、非常事態に備える。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎期策定される当社グループの年度計画に基づき、それぞれの事業部門の業務執行を委嘱された取締役が、設定された目標達成のための活動を行う。
・月次の業績は、毎月開催される定例の取締役会での報告に加えて、取締役、執行役員並びに代表取締役社長が指名する各部門の幹部社員及び関係会社の役員を構成員とするボードミーティングにおいて、計画と実績の差異を詳細に検証し、職務執行の効率向上と情報の共有化を図る。
(e)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「コンプライアンス委員会」の構成員には子会社の役員も含まれる。また「ktkグループ 社員行動規範」及び「リスク管理規程」は当社グループ全体に適用され実践される。
・親会社と子会社間の不適切な取引又は会計処理を防止するため、循環取引、架空取引を親会社による内部監査、監査等委員の重点実施項目とし、また子会社の監査役との情報交換及び協議を適宜行うことによって業務の適正を確保する。
・子会社の経営の重要な事項に関しては、「関係会社管理規程」に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、各子会社は、業務執行状況・財務状況等について取締役会等を通じて定期的に当社に報告を行う。
・各子会社の対応窓口(総務部)を定め、当該部署が子会社と一定の重要事項について協議・情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の健全性、効率性の向上を図る。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・現在は、監査等委員会の職務を補佐する専任補助社員制度はないが、監査等委員会から要求があった場合には、速やかに当該制度を設置し、取締役からの独立性についても考慮する。
(g)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する事項、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・常勤監査等委員は、ボードミーティングその他の重要会議に出席し、重要事項の審議と経営判断の過程を確認するとともに、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は関係部門の責任者に説明を求めることができる。
・当社グループの全役職員等は、職務執行に関する重大な法令・定款違反や不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査等委員会の求める事項について報告及び情報の提供を行わなければならない。
・内部通報制度は、当社の管理本部長、監査等委員会に直接通報でき、情報提供を理由とした不利益な処遇は一切行わない。
(h)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長及び経営幹部は、監査等委員会と定期的もしくは監査等委員会の求めに応じて随時に会合をもち、経営方針やグループ全体の経営課題、経営環境の変化等について意見の交換を行う。
・当社グループの全役職員等は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画を尊重し、監査が円滑に遂行されるよう監査環境の整備に協力する。
・監査等委員会は、必要に応じて会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
・内部監査部門は、常に監査等委員会と緊密な連携をとり、監査等委員会の往査や会計監査人、弁護士等との情報交換の機会設定に協力するとともに、監査等委員会との情報の共有化に努め、グループ全体の業務の適正確保を図る。
(ロ)リスク管理体制
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程のもと、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長が指名する関係役員及び役職者を委員とするリスク管理委員会を設置し、リスクの発生及びリスク発生時における対応に備えております。
また、重要な経営資源である情報の保全につきましては、情報セキュリティポリシーを制定し、厳格な情報管理体制の構築に努めております。
さらに、法律上の問題については、顧問契約を結んでいる法律事務所や特許事務所の助言と指導を受けております。
(ハ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、2008年1月11日に制定した「ktkグループ 社員行動規範」において、「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない」ことを定め、当社グループ全社員に社員教育を実施し周知徹底を図っております。
また、「ktkグループ 社員行動規範」において、有事の際は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が招集され、組織的に対処する体制を構築しております。
さらに、平素から反社会的勢力との関係を遮断するため、管理本部総務部が外部専門機関と連携するとともに、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、当社グループ内の各事業所に情報を提供するなど社内体制の整備を行っております。
(ニ)取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
(b)中間配当
当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月20日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(c)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定めております。
(ホ)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に規定しております。これは、取締役及び監査等委員が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(ヘ)補償契約の内容の概要
当社は、すべての取締役(監査等委員である取締役を含む。)との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。
(ト)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社、子会社の役員及び執行役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。また、保険料は全額会社が負担しております。
(チ)取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は8名以内、監査等委員は4名以内とする旨を定款に定めております。
(リ)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨を定款に定めております。
(ヌ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役会及び指名報酬委員会の活動状況
(イ)取締役会の活動状況
当事業年度における主な決議内容は、予算策定、月次予実進捗管理、決算発表の内容、剰余金処分、組織変更、役員人事及び報酬等、適時開示、規程類の改訂、資金調達、投資有価証券の売却、資本コスト等の対応、バイアウトファンドへの投資等であります。また、当事業年度における主な報告内容は、人員状況、IR並びに株式状況、営業施策、内部統制の状況に関する各本部からの進捗状況となります。
役職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
代表取締役社長 | 青 山 英 生 | 21回 | 21回 |
専務取締役 | 葛 西 裕 之 | 21回 | 21回 |
取締役 | 鈴 木 宏 紀 | 21回 | 21回 |
取締役 (常勤監査等委員) | 武 井 修 | 21回 | 21回 |
取締役 (監査等委員) | 大 庭 崇 彦 | 21回 | 21回 |
取締役 (監査等委員) | 後 藤 もゆる | 21回 | 21回 |
(ロ)指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における主な検討内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任、報酬の基本方針等を取締役会に答申しております。
役職 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
委員長 (代表取締役社長) | 青 山 英 生 | 3回 | 3回 |
委員 (社外取締役) | 大 庭 崇 彦 | 3回 | 3回 |
委員 (社外取締役) | 後 藤 もゆる | 3回 | 3回 |
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
(イ) 2026年11月10日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 青山 英生 | 1964年10月8日 |
| (注) | 164 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 葛西 裕之 | 1967年3月14日 |
| (注) | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 宏紀 | 1978年9月27日 |
| (注) | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武井 修 | 1959年7月8日 |
| (注) | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大庭 崇彦 | 1981年4月30日 |
| (注) | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 後藤もゆる | 1971年5月9日 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 233 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 大庭崇彦及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2 2025年11月13日開催の第54期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2024年11月13日開催の第53期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 武井修 委員 大庭崇彦 委員 後藤もゆる
(ロ) 2026年11月13日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、取締役(監査等委員である取締役を除く)2名の再任を付議しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております
男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 青山 英生 | 1964年10月8日 |
| (注) | 164 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 葛西 裕之 | 1967年3月14日 |
| (注) | 36 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 武井 修 | 1959年7月8日 |
| (注) | 10 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大庭 崇彦 | 1981年4月30日 |
| (注) | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 後藤もゆる | 1971年5月9日 |
| (注) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 228 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 大庭崇彦及び後藤もゆるは、社外取締役であります。
2 2026年11月13日開催の第55期定時株主総会の終結の時から1年間
3 2026年11月13日開催の第55期定時株主総会の終結の時から2年間
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 武井修 委員 大庭崇彦 委員 後藤もゆる
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名(監査等委員)の体制となっており、社外取締役に対して、適正な企業統治への寄与、企業統治の透明性の確保及び経営監視機能の強化を期待しております。社外取締役選任時の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあっては株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、当該社外取締役に選任しております。
(社外取締役大庭崇彦)
税理士及び公認会計士としての専門知識や豊富な経験に基づく助言等により、当社の経営の監督、監査に反映していただくことを期待して、社外取締役として選任しております。
(社外取締役後藤もゆる)
弁護士としての法律知識や豊富な経験に基づく助言等により、特に当社のコンプライアンス体制の充実に資することを期待して、社外取締役として選任しております。また、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会及び内部監査担当部門より、適宜内部監査及び監査結果報告を受け、意見交換を行い連携を図っております。また、常勤監査等委員より会計監査人の監査計画、監査結果及び職務の執行状況について直接説明を受けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員の監査につきましては、監査等委員会の定めた監査の基準、監査方針、監査計画に基づき、各監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役及び内部監査部門から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、主要な事業所及びグループ会社において業務及び財産の状況、法令等の遵守体制、リスク管理体制等の内部統制システムが適切に構築され運用されているかについて監査を行っております。また、監査等委員会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の評価及び再任可否、定時株主総会への付議内容の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の報酬、決算の監査等であります。
常勤監査等委員の武井修氏の活動としては、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に加え主要会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧等により、取締役による意思決定に至るプロセスや決定内容の適法性、適正性、妥当性及び合理性について監査いたしました。
なお、当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
武 井 修 | 14回 | 14回 |
大 庭 崇 彦 | 14回 | 14回 |
後 藤 もゆる | 14回 | 14回 |
監査等委員会と内部監査部門との連携につきましては、内部監査計画策定時に意見交換を行い、効率的な監査の実施に努めるとともに、内部監査部門は監査等委員会に対して内部監査結果の報告を行うほか、内部監査部門の実地調査に監査等委員が同行するなど、相互連携による効率的かつ有効な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門(1名)が担当しております。内部監査部門は、年度ごとに内部監査計画書を策定し、代表取締役社長の承認を受けた内部監査計画に基づき、書類監査又は実地調査もしくはこれらの併用によって実施しております。内部監査後は、代表取締役社長に内部監査報告書を提出し、代表取締役社長が改善を必要と認めた事項については、被監査部門に改善命令を行っております。被監査部門には、改善計画の作成と実施状況について改善命令処置報告書にて報告させております。
2026年8月期においては、監査等委員会の常勤監査等委員と随時連携を図り、内部監査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査人との間では、財務報告に係る内部統制の監査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
五十鈴監査法人
(ロ) 継続監査期間
2004年5月期以降
(注)上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 | 西 野 賢 也 |
指定社員・業務執行社員 | 髙 士 雄 次 |
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の独立性及び専門性、効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と審査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで総合的に評価し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員会の決議に基づき会計監査人を解任いたします。監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性等総合的に判断し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
(へ) 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、上記の選定方針に従い、過年度における監査の独立性、専門性、適格性等を総合的に勘案し、再任の適否について評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に | 非監査業務に | 監査証明業務に | 非監査業務に | |
提出会社 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 21,000 | ― | 21,000 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く。)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模及び前連結会計年度の報酬等を勘案して適切に決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、取締役会の承認のうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(基本方針)
当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の内容の決定に際しては、各職責に見合った適正な水準とすることを基本方針とする。なお、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬(長期インセンティブ報酬)である譲渡制限付株式報酬、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、固定報酬のみにより構成し、毎期の持続的な業績向上に加えて中長期的な成長を動機づける設計とする。
(固定報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
固定報酬については、社内内規に基づき、役付ごとに月額報酬の上限を定め、この上限内で当社の業績、経済情勢及び在任期間等を考慮して、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において個人別の報酬等の額を決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、社内内規に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定する。
なお、報酬等の額は、2016年11月11日開催の第45期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は月額3,500千円以内と決議されております。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
(取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の業績連動報酬及び非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
・業績連動報酬(賞与)
月額報酬の1ヶ月程度を目安に当社の業績を総合的に勘案して総額を決定し、株主総会の承認を経た後一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、各役員の役割、貢献度、従業員の支給月数等を総合的に判断し、指名・報酬委員会の審議を踏まえて取締役会において決定する。
・非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)
対象取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して当社より支給される金銭報酬債権の一部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける類型の「事前交付型リストリクテッド・ストック」とである。対象取締役が株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、付与される当社株式に対して譲渡制限期間を設定する。交付する株式数は、次の定める方法により算定する。
なお、報酬等の額は、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)は年額30,000千円以内、割当株数40,000株以内とする。
当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は5名であります。
(固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針)
固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の構成比率は、上記1の基本方針に則り短期業績ではなく、中長期的な成長を動機づけるため固定報酬に比重を置き、概ね固定報酬:業績連動報酬(賞与):非金銭報の(譲渡制限付株式報酬)=80%:10%:10%とする。
当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、次のとおりであります。
(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬)
2025年11月13日開催の定時株主総会後の取締役会で固定報酬額を決定しており、2025年11月13日開催の取締役会において個々の業績連動報酬額を決定しております。
(監査等委員である取締役の報酬)
2025年11月13日開催の監査等委員会で監査等委員である取締役の協議により固定報酬額を決定し取締役会に報告しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、監査等委員会において相当であるとの意見決定がなされております。
指名・報酬委員会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容と役員報酬等の内容の決定に関する基本方針の整合性等を確認し、取締役会に答申しており、取締役会もその答申を尊重し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | ||
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 非金銭 報酬等 | |||
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 68,739 | 55,200 | 5,000 | 8,539 | 3 |
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 6,480 | 6,480 | ― | ― | 1 |
社外役員 | 7,680 | 7,680 | ― | ― | 2 |
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務役員の給与は含まれておりません。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した金額となります。
3 上記以外に、2021年11月12日開催の第50期定時株主総会において、「役員退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労金打ち切り支給の件」が承認可決され、今後実際の退任日に支給されます。その支給予定額は、取締役(監査等委員である取締役を除く)3名40,620千円となります。なお、当該金額は、過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額の総額となります。
4 2026年11月13日開催予定の第55期定時株主総会の議案(決議事項)として、上記業績連動報酬を付議しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資金運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先企業との関係を強化することを目的に取引先企業の株式を保有しておりますが、政策保有を行うにあたっては、株式を保有することに伴うリスクや資本の効率性も含め総合的な検証を実施するとともに、取引先企業との十分な対話を経ております。また、年1回取締役会において、成長性、収益性、取引関係及び保有リスク等を総合的に検証し、経済合理性、保有の意義や妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めてまいります。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の | |
非上場株式 | 2 | 2,588 |
非上場株式以外の株式 | 12 | 101,637 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | ─ | ─ | ― |
非上場株式以外の株式 | 3 | 1,293 | 取引先持株会を通じた株式取得及び株式累積投資により、取引関係の強化を図るため。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
非上場株式 | 1 | 80,872 |
非上場株式以外の株式 | 1 | 3,212 |
(ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 | 当社の株 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 | 貸借対照表計上額 | |||
㈱ヤガミ | 6,388 | 6,964 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
32,579 | 29,599 | |||
㈱あいちフィナンシャルグループ | 10,645 | 2,129 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 | 無(注)2 |
19,256 | 6,157 | |||
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,100 | 3,100 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 | 無(注)3 |
10,738 | 7,012 | |||
㈱ヤクルト本社 | 3,251 | 3,093 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
9,531 | 7,810 | |||
イビデン㈱ | 436 | 202 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
8,356 | 1,363 | |||
コクヨ㈱ | 8,252 | 8,252 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
7,114 | 7,685 | |||
㈱第一ライフグループ | 2,000 | 2,000 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
3,535 | 2,490 | |||
キヤノン㈱ | 652 | 652 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
2,943 | 2,826 | |||
㈱大垣共立銀行 | 300 | 300 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 | 無 |
2,364 | 936 | |||
トルク㈱ | 11,100 | 11,100 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
2,342 | 2,930 | |||
AGC㈱ | 400 | 400 | 取引金融機関であり、関係の構築、維持及び強化のため保有しております。 | 無 |
2,306 | 1,862 | |||
エンシュウ㈱ | 900 | 900 | 同社は当社の顧客であり、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 | 無 |
568 | 427 |
(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性の検証を実施しております。
2 ㈱あいちフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
3 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
5 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
当社グループは、ビジョンである「Change the office mirai」の実現に向け、中期経営計画「Growth Plan 2027」において、「顧客基盤の活用と強化」及び「事業ポートフォリオの転換」を基本方針として掲げております。基盤事業であるサプライ事業の収益基盤を強化するとともに、成長事業であるITソリューション事業の拡大を通じて、お客様のDX推進や働く環境の改善を支援する「ワークプレイス・サービスプロバイダー」への進化を目指しております。
こうした経営戦略を実行していくうえで、人材は最も重要な経営資本の一つであると認識しております。事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えたサステナビリティ経営のもと、マテリアリティの一つとして「人材育成・ダイバーシティ」を特定し、社員一人ひとりの成長と、多様な人材が力を発揮できる組織づくりを進めております。
当社グループの人材戦略は、以下の3つの方針を柱としております。
(イ) 事業成長を支える人材の育成
当社グループでは、サプライ事業で培ってきた商品知識や提案力に加え、ITソリューション事業の拡大に必要となるDX・IT分野の専門性を備えた人材の育成を進めております。
階層別・職種別の研修やOJTに加え、自社工場を活用した製品・現場研修、プリンターに関する専門知識を身につける社内資格制度「プリンターエキスパート資格(PX資格)」など、当社の事業や現場に根差した人材育成にも取り組んでおります。また、資格取得支援やリスキリングを通じて社員の自発的な学びを後押しするとともに、将来の事業を担うDX人材や次世代の経営人材の育成を進めております。
(ロ) 社員エンゲージメントの向上
当社グループは、社員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、自ら考え行動できる組織づくりを重視しております。
ESアンケートや人事面談等を通じて従業員の声を継続的に把握するとともに、「社員エンゲージメント委員会」を中心に、寄せられた意見や課題を職場環境や社内制度の改善につなげる取り組みを進めております。こうした双方向のコミュニケーションを通じて社員と会社の信頼関係を深め、社員が意欲を持って仕事に取り組み、その力を十分に発揮できる組織づくりを進めてまいります。
(ハ) 多様な人材が活躍できる職場環境の整備
当社グループは、性別、年齢、経歴等にかかわらず、多様な価値観や経験を持つ人材が、それぞれの能力を発揮できる職場づくりを進めております。
女性の活躍促進や仕事と育児・介護の両立支援に加え、健康で安全に働くことができる職場環境の整備、コミュニケーション活性化、オフィス環境の改善等に取り組んでおります。また、地域の福祉施設との連携やグループ会社を通じた障がい者の就労機会の創出など、当社グループの事業活動と結びついた多様な人材の活躍にも取り組んでおります。
こうした取り組みを通じて、社員一人ひとりの成長と活躍を事業の成長につなげ、「Change the office mirai」の実現を支える組織づくりを進めてまいります。
② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループは、人材への投資を重要な経営課題の一つと位置付けております。
従業員の給与その他の給付の額及び内容については、各人の職務内容、役割、能力、成果及び会社業績等を総合的に勘案し、公正かつ透明性のある処遇を行うことを基本方針としております。人事評価においては、本人による自己評価に加え、一次評価、二次評価を経たうえで評価会を実施し、評価内容の妥当性について審議するとともに、その結果を踏まえて最終的な処遇を決定しております。
また、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を図るため、外部労働市場の動向や物価動向を踏まえた処遇改善に継続的に取り組んでおります。さらに、事業成長による成果については、昇給や賞与等を通じて適切に還元するとともに、教育研修、資格取得支援や職場環境整備への投資を継続し、社員の成長が事業の成長につながり、その成果を再び人材への投資につなげる好循環の構築を目指しております。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年8月20日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
サプライ事業 | 296 | 〔164〕 |
ITソリューション事業 | ||
報告セグメント計 | 296 | 〔164〕 |
全社(共通) | 28 | 〔0〕 |
合計 | 324 | 〔164〕 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 当社グループのセグメントは「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
2026年8月20日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の対前 | |
192 | 〔67〕 | 41.3 | 12.3 | 4,798,246 | 4.3 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
サプライ事業 | 172 | 〔67〕 |
ITソリューション事業 | ||
報告セグメント計 | 172 | 〔67〕 |
全社(共通) | 20 | 〔0〕 |
合計 | 192 | 〔67〕 |
(注) 1 従業員数は、就業人員数であり、使用人兼務役員は含まれておりません。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。
3 当社のセグメントは「サプライ事業」及び「ITソリューション事業」でありますが、同一の従業員が双方のセグメントに従事するなど、セグメント別区分が困難なため、セグメント別の記載を省略しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
(イ) 提出会社
当事業年度 | ||||
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1、3 | ||
全労働者 | 内、正規雇用労働者 | 内、非正規雇用労働者 | ||
12.0 | 100.0 | 62.5 | 83.9 | 103.3 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社では、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。
(ロ) 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月21日から2026年8月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月21日から2026年8月20日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年8月20日) | 当連結会計年度 (2026年8月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,522,722 | 3,278,356 | |||||||||
受取手形 | 260,476 | 35,576 | |||||||||
電子記録債権 | 107,006 | ※4 382,264 | |||||||||
売掛金 | 2,487,731 | 2,568,499 | |||||||||
商品及び製品 | 689,991 | 632,512 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 112,139 | 136,597 | |||||||||
その他 | 83,152 | 81,323 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,037 | △4,147 | |||||||||
流動資産合計 | 6,261,183 | 7,110,984 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | ※1 1,363,493 | ※1 1,382,696 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,025,503 | △1,054,142 | |||||||||
建物及び構築物(純額) | 337,990 | 328,553 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 232,383 | 241,168 | |||||||||
減価償却累計額 | △206,055 | △212,625 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 26,327 | 28,543 | |||||||||
土地 | 1,150,441 | 1,208,539 | |||||||||
その他 | 307,873 | 319,948 | |||||||||
減価償却累計額 | △268,486 | △270,307 | |||||||||
その他(純額) | 39,387 | 49,640 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,554,147 | 1,615,276 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 146,722 | 99,665 | |||||||||
ソフトウエア | 151,351 | 116,384 | |||||||||
その他 | 10,065 | 6,270 | |||||||||
無形固定資産合計 | 308,139 | 222,320 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 641,972 | 945,762 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 209,630 | 207,172 | |||||||||
繰延税金資産 | 12,068 | 13,449 | |||||||||
保険積立金 | 98,791 | 99,095 | |||||||||
その他 | 250,453 | 258,022 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,255 | △3,081 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,211,661 | 1,520,421 | |||||||||
固定資産合計 | 3,073,949 | 3,358,018 | |||||||||
資産合計 | 9,335,132 | 10,469,002 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2025年8月20日) | 当連結会計年度 (2026年8月20日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 1,499,204 | ※4 1,587,855 | |||||||||
電子記録債務 | 1,130,559 | ※4 1,495,807 | |||||||||
短期借入金 | 968,996 | 946,246 | |||||||||
未払法人税等 | 129,134 | 156,203 | |||||||||
賞与引当金 | 85,075 | 85,731 | |||||||||
役員賞与引当金 | 21,688 | 26,097 | |||||||||
株主優待引当金 | 16,308 | 15,426 | |||||||||
その他 | ※3 512,087 | ※3 567,257 | |||||||||
流動負債合計 | 4,363,054 | 4,880,624 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 25,432 | 9,186 | |||||||||
繰延税金負債 | 100,796 | 168,756 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 32,685 | 36,213 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 136,586 | 148,110 | |||||||||
資産除去債務 | 1,953 | 1,986 | |||||||||
その他 | 196,866 | 193,571 | |||||||||
固定負債合計 | 494,320 | 557,824 | |||||||||
負債合計 | 4,857,374 | 5,438,449 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
資本剰余金 | 669,980 | 673,441 | |||||||||
利益剰余金 | 3,384,537 | 3,772,555 | |||||||||
自己株式 | △98,021 | △92,576 | |||||||||
株主資本合計 | 4,251,172 | 4,648,095 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 226,585 | 382,458 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 226,585 | 382,458 | |||||||||
純資産合計 | 4,477,758 | 5,030,553 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,335,132 | 10,469,002 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||||||||||
売上高 | ※1 18,927,608 | ※1 20,192,379 | |||||||||
売上原価 | 14,475,517 | 15,327,617 | |||||||||
売上総利益 | 4,452,090 | 4,864,761 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2,※3 4,025,377 | ※2,※3 4,306,781 | |||||||||
営業利益 | 426,713 | 557,980 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,378 | 3,272 | |||||||||
受取配当金 | 19,747 | 20,806 | |||||||||
仕入割引 | 37,049 | 34,503 | |||||||||
受取家賃 | 45,059 | 45,243 | |||||||||
その他 | 8,169 | 25,468 | |||||||||
営業外収益合計 | 111,403 | 129,294 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 10,842 | 14,455 | |||||||||
不動産管理費 | 9,785 | 9,775 | |||||||||
投資事業組合管理費用 | ─ | 10,835 | |||||||||
その他 | 2,212 | 3,304 | |||||||||
営業外費用合計 | 22,841 | 38,370 | |||||||||
経常利益 | 515,275 | 648,903 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
保険解約益 | 1,071 | ─ | |||||||||
投資有価証券売却益 | 46,055 | 80,668 | |||||||||
特別利益合計 | 47,127 | 80,668 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 202 | ─ | |||||||||
固定資産除却損 | ※4 172 | ※4 107 | |||||||||
固定資産売却損 | ※5 108 | ─ | |||||||||
150周年記念関連費用 | 11,931 | ─ | |||||||||
特別損失合計 | 12,415 | 107 | |||||||||
税金等調整前当期純利益 | 549,987 | 729,464 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 207,416 | 253,957 | |||||||||
法人税等調整額 | 10,373 | △14,049 | |||||||||
法人税等合計 | 217,789 | 239,907 | |||||||||
当期純利益 | 332,198 | 489,557 | |||||||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 332,198 | 489,557 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||||||||||
当期純利益 | 332,198 | 489,557 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 16,396 | 155,872 | |||||||||
その他の包括利益合計 | ※ 16,396 | ※ 155,872 | |||||||||
包括利益 | 348,594 | 645,430 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る包括利益 | 348,594 | 645,430 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
当期首残高 | 294,675 | 667,210 | 3,142,294 | △103,790 | 4,000,389 | 210,189 | 210,189 | 4,210,578 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △89,954 | △89,954 | △89,954 | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 332,198 | 332,198 | 332,198 | |||||
自己株式の取得 | ─ | ─ | ||||||
自己株式の処分 | 2,770 | 5,769 | 8,539 | 8,539 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額 | 16,396 | 16,396 | 16,396 | |||||
当期変動額合計 | ─ | 2,770 | 242,243 | 5,769 | 250,783 | 16,396 | 16,396 | 267,179 |
当期末残高 | 294,675 | 669,980 | 3,384,537 | △98,021 | 4,251,172 | 226,585 | 226,585 | 4,477,758 |
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||
当期首残高 | 294,675 | 669,980 | 3,384,537 | △98,021 | 4,251,172 | 226,585 | 226,585 | 4,477,758 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △101,137 | △101,137 | △101,137 | |||||
親会社株主に帰属する当期純利益 | 489,557 | 489,557 | 489,557 | |||||
自己株式の取得 | △36 | △36 | △36 | |||||
自己株式の処分 | 3,460 | △403 | 5,480 | 8,538 | 8,538 | |||
株主資本以外の項目の当期変動額 | 155,872 | 155,872 | 155,872 | |||||
当期変動額合計 | ─ | 3,460 | 388,017 | 5,444 | 396,922 | 155,872 | 155,872 | 552,795 |
当期末残高 | 294,675 | 673,441 | 3,772,555 | △92,576 | 4,648,095 | 382,458 | 382,458 | 5,030,553 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前当期純利益 | 549,987 | 729,464 | |||||||||
減価償却費 | 103,190 | 96,901 | |||||||||
のれん償却額 | 48,838 | 47,057 | |||||||||
株式報酬費用 | 8,639 | 8,539 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 211 | 3,936 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △4,961 | 3,527 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 5,968 | 4,408 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | 5,015 | 655 | |||||||||
株主優待引当金の増減額(△は減少) | △997 | △882 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △21,125 | △24,078 | |||||||||
支払利息 | 10,842 | 14,455 | |||||||||
固定資産除却損 | 172 | 107 | |||||||||
固定資産売却損益(△は益) | 108 | ─ | |||||||||
保険解約損益(△は益) | △1,071 | ─ | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △46,055 | △80,668 | |||||||||
投資有価証券評価損益(△は益) | 202 | ─ | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | △242,553 | △131,126 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △11,162 | 33,020 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △58,900 | 453,899 | |||||||||
その他 | 69,607 | 80,562 | |||||||||
小計 | 415,957 | 1,239,779 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 21,125 | 24,078 | |||||||||
利息の支払額 | △10,745 | △14,412 | |||||||||
法人税等の支払額 | △161,762 | △228,613 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 264,573 | 1,020,832 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △110,996 | △627,904 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 159,202 | 636,078 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △22,890 | △108,381 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 83 | ─ | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △39,067 | △18,450 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △12,616 | △70,682 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 65,307 | 84,062 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 646 | ─ | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △11,583 | △14,807 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 2,843 | 6,792 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △1,611 | △303 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | 10,047 | ─ | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △1,819 | △2,729 | |||||||||
その他 | 399 | 855 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 37,946 | △115,471 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | 140,000 | △20,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △42,666 | △18,996 | |||||||||
配当金の支払額 | △90,184 | △101,153 | |||||||||
その他 | △834 | △1,403 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,315 | △141,553 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 308,835 | 763,807 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,888,917 | 2,197,752 | |||||||||
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,197,752 | ※1 2,961,560 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 8社
株式会社青雲クラウン、SBMソリューション株式会社、株式会社キタブツ中部、
株式会社エス・アンド・エス、株式会社イコリス、東海桜井株式会社、株式会社じぶんスペース、
その他1社
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
株式会社青雲
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模の会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社等の名称
株式会社青雲
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は6月20日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社じぶんスペースの決算日を10月末日から6月20日に変更しております。この決算期変更に伴い、同社の当連結会計年度における会計期間は11ヶ月となっております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(イ)商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金一時制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート、売上割引等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。
また、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
6年間又は18年間の均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理することとしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実施対応報告及び移管指針の改正
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2028年8月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
連結貸借対照表
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形」367,483千円は、「受取手形」260,476千円、「電子記録債権」107,006千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
建物及び構築物 | 14,620千円 | 14,620千円 |
2 受取手形割引高
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
受取手形割引高 | 97,758 | 千円 | ― | 千円 |
※3 契約負債を「流動負債」の「その他」に計上しており、金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
契約負債 | 8,386千円 | 15,493千円 |
※4 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
電子記録債権 | ―千円 | 11,676千円 |
支払手形 | ―千円 | 265千円 |
電子記録債務 | ―千円 | 328,396千円 |
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |||
給料及び手当 | 1,116,896 | 千円 | 1,214,918 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 70,295 | 千円 | 67,466 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 21,688 | 千円 | 26,097 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,801 | 千円 | 3,527 | 千円 |
退職給付費用 | 52,487 | 千円 | 43,303 | 千円 |
運賃及び荷造費 | 623,385 | 千円 | 674,308 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 11,844 | 千円 | 13,799 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 373 | 千円 | 4,058 | 千円 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |||
11,363 | 千円 | 13,907 | 千円 | |
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |||
その他(工具、器具及び備品) | 172 | 千円 | 107 | 千円 |
計 | 172 | 千円 | 107 | 千円 |
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |||
機械装置及び運搬具 | 108 | 千円 | ― | 千円 |
計 | 108 | 千円 | ― | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
その他有価証券評価差額金 | ||
当期発生額 | 75,647千円 | 239,097千円 |
組替調整額 | △45,852千円 | △2,596千円 |
税効果調整前 | 29,794千円 | 236,501千円 |
税効果額 | △13,398千円 | △80,628千円 |
その他有価証券評価差額金 | 16,396千円 | 155,872千円 |
その他の包括利益合計 | 16,396千円 | 155,872千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 5,725,000株 | ―株 | ―株 | 5,725,000株 |
自己株式 | ||||
普通株式 | 281,313株 | ―株 | 15,698株 | 265,615株 |
(注) 2024年12月4日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により15,698株減少しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2024年10月4日 取締役会 | 普通株式 | 43,549 | 8.0 | 2024年8月20日 | 2024年10月25日 |
2025年4月3日 取締役会 | 普通株式 | 46,404 | 8.5 | 2025年2月20日 | 2025年4月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月2日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 46,404 | 8.5 | 2025年8月20日 | 2025年10月27日 |
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 | ||||
普通株式 | 5,725,000株 | ―株 | ―株 | 5,725,000株 |
自己株式 | ||||
普通株式 | 265,615株 | 46株 | 13,817株 | 251,844株 |
(注)1 自己株式の株式数増加46株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
2 2025年12月10日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により13,817株減少しております。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月2日 取締役会 | 普通株式 | 46,404 | 8.5 | 2025年8月20日 | 2025年10月27日 |
2026年4月3日 取締役会 | 普通株式 | 54,732 | 10.0 | 2026年2月20日 | 2026年4月27日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月2日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 60,204 | 11.0 | 2026年8月20日 | 2026年10月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
現金及び預金勘定 | 2,522,722千円 | 3,278,356千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金等 | △324,969千円 | △316,795千円 |
現金及び現金同等物 | 2,197,752千円 | 2,961,560千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
1年内 | 153,768 | 154,468 |
1年超 | 1,114,825 | 963,563 |
合計 | 1,268,594 | 1,118,031 |
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を銀行等金融機関からの借入れにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資事業有限責任組合出資金であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金は主に設備投資及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金については、金利の変動リスクを避けるため固定金利により資金を調達しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年8月20日)
連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
(1) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 597,898 | 597,898 | ― |
資産計 | 597,898 | 597,898 | ― |
(1) 長期借入金 | 25,432 | 24,885 | △546 |
負債計 | 25,432 | 24,885 | △546 |
当連結会計年度(2026年8月20日)
連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
(1) 投資有価証券 | |||
その他有価証券 | 847,868 | 847,868 | ― |
資産計 | 847,868 | 847,868 | ― |
(1) 長期借入金 | 9,186 | 9,003 | △182 |
負債計 | 9,186 | 9,003 | △182 |
(注1)市場価格のない株式等
(単位:千円) | ||
前連結会計年度 (2025年8月20日) | 当連結会計年度 (2026年8月20日) | |
投資事業有限責任組合出資金 | ― | 56,621 |
非上場株式 | 44,073 | 41,273 |
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年8月20日)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,522,722 | ― | ― | ― |
受取手形 | 260,476 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 107,006 | ― | ― | ― |
売掛金 | 2,487,731 | ― | ― | ― |
合計 | 5,377,937 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2026年8月20日)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 3,278,356 | ― | ― | ― |
受取手形 | 35,576 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 382,264 | ― | ― | ― |
売掛金 | 2,568,499 | ― | ― | ― |
合計 | 6,264,697 | ― | ― | ― |
(注3)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年8月20日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 18,996 | 16,246 | 7,686 | 1,500 | ― | ― |
当連結会計年度(2026年8月20日)
1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |
長期借入金 | 16,246 | 7,686 | 1,500 | ― | ― | ― |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年8月20日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 577,898 | ― | ― | 577,898 |
その他 | ― | 20,000 | ― | 20,000 |
当連結会計年度(2026年8月20日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 827,868 | ― | ― | 827,868 |
その他 | ― | 20,000 | ― | 20,000 |
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2025年8月20日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 長期借入金 | ― | 24,885 | ― | 24,885 |
当連結会計年度(2026年8月20日)
区分 | 時価(千円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
(1) 長期借入金 | ― | 9,003 | ― | 9,003 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している合同運用指定金銭信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の分類にしております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2025年8月20日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 573,186 | 219,936 | 353,249 |
小計 | 573,186 | 219,936 | 353,249 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | 4,712 | 5,148 | △436 |
その他 | 20,000 | 20,000 | ― |
小計 | 24,712 | 25,148 | △436 |
合計 | 597,898 | 245,085 | 352,813 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,073千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2026年8月20日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
株式 | 827,868 | 238,552 | 589,315 |
小計 | 827,868 | 238,552 | 589,315 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
株式 | ― | ― | ― |
その他 | 20,000 | 20,000 | ― |
小計 | 20,000 | 20,000 | ― |
合計 | 847,868 | 258,552 | 589,315 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額41,273千円)、投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上56,621千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 65,307 | 46,055 | ― |
合計 | 65,307 | 46,055 | ― |
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 84,062 | 80,668 | ― |
合計 | 84,062 | 80,668 | ― |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
当連結会計年度において、投資有価証券について202千円(その他有価証券202千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%を超えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
退職給付に係る負債の期首残高 | △53,758千円 | △73,044千円 |
退職給付費用 | 40,340千円 | 18,966千円 |
退職給付の支払額 | △30,297千円 | △4,984千円 |
制度への拠出額 | △11,312千円 | ─千円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △18,016千円 | ―千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | △73,044千円 | △59,061千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
積立型制度の退職給付債務 | 22,343千円 | 19,734千円 |
年金資産 | △284,082千円 | △283,077千円 |
△261,738千円 | △263,343千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 188,693千円 | 204,281千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △73,044千円 | △59,061千円 |
退職給付に係る負債 | 136,586千円 | 148,110千円 |
退職給付に係る資産 | △209,630千円 | △207,172千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △73,044千円 | △59,061千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 40,340千円 当連結会計年度 18,966千円
(4) 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 18,460千円 当連結会計年度 27,435千円
(5) その他の事項
確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移管額は18,016千円であり、当連結会計年度末時点の未移管額13,086千円は流動負債及び固定負債の「その他」に計上しております。
なお、当該未移管額は3年間で移管する予定です。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 | |||
退職給付に係る負債 | 47,508千円 | 51,532千円 | |
賞与引当金 | 26,364千円 | 27,448千円 | |
役員退職慰労引当金 | 24,130千円 | 25,303千円 | |
未払事業税 | 9,497千円 | 13,284千円 | |
資本連結に伴う評価差額 | 8,523千円 | 8,606千円 | |
未払社会保険料 | 7,511千円 | 8,275千円 | |
賞与未払社会保険料 | 5,472千円 | 5,923千円 | |
税務上の繰越欠損金 | 6,218千円 | 3,859千円 | |
貸倒引当金 | 229千円 | 1,233千円 | |
その他 | 38,449千円 | 41,595千円 | |
繰延税金資産小計 | 173,905千円 | 187,062千円 | |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △6,218千円 | △3,859千円 | |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △52,132千円 | △54,548千円 | |
評価性引当額小計 | △58,350千円 | △58,407千円 | |
繰延税金資産合計 | 115,555千円 | 128,654千円 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △117,110千円 | △197,739千円 | |
退職給付に係る資産 | △66,033千円 | △65,259千円 | |
資本連結に伴う評価差額 | △20,978千円 | △20,611千円 | |
その他 | △159千円 | △351千円 | |
繰延税金負債合計 | △204,282千円 | △283,960千円 | |
繰延税金負債純額 | △88,727千円 | △155,306千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 30.6% | 30.6% | |
(調整) | |||
住民税均等割等 | 1.6% | 1.2% | |
永久差異 | 2.3% | 1.3% | |
評価性引当額の増減 | 0.2% | △0.0% | |
賃上げ税制による税額控除 | ―% | △3.3% | |
のれん償却 | 2.7% | 2.0% | |
連結子会社との税率差異 | 1.7% | 1.8% | |
その他 | 0.5% | △0.7% | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.6% | 32.9% |
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県において、賃貸用の倉庫(土地を含む。)等を有しております。
2025年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,160千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2026年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,173千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 491,031千円 | 488,131千円 |
期中増減額 | △2,899千円 | △2,852千円 | |
期末残高 | 488,131千円 | 485,279千円 | |
期末時価 | 926,945千円 | 963,628千円 | |
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期末の時価は、主として固定資産税評価額及び路線価等に基づいて自社で算定した価額であります。
(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項(連結貸借対照表関係)※3」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末の契約負債の残高は「注記事項(連結貸借対照表関係)※3」に記載のとおりであり、収益の金額に比して金額的重要性が乏しいと認められることから注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リユース商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 (注)2 | |||
サプライ事業 | ITソリュー ション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 14,553,672 | 4,373,935 | 18,927,608 | ─ | 18,927,608 |
外部顧客への売上高 | 14,553,672 | 4,373,935 | 18,927,608 | ─ | 18,927,608 |
セグメント間の内部売上高 | 65,668 | 185,387 | 251,056 | △251,056 | ─ |
計 | 14,619,341 | 4,559,322 | 19,178,664 | △251,056 | 18,927,608 |
セグメント利益 | 832,003 | 160,792 | 992,795 | △566,082 | 426,713 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 73,867 | 11,970 | 85,837 | 17,352 | 103,190 |
のれん償却額 | 5,696 | 43,142 | 48,838 | ─ | 48,838 |
(注)1 セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 (注)2 | |||
サプライ事業 | ITソリュー ション事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から生じる収益 | 15,372,267 | 4,820,112 | 20,192,379 | ― | 20,192,379 |
外部顧客への売上高 | 15,372,267 | 4,820,112 | 20,192,379 | ― | 20,192,379 |
セグメント間の内部売上高 | 74,530 | 175,043 | 249,574 | △249,574 | ― |
計 | 15,446,798 | 4,995,156 | 20,441,954 | △249,574 | 20,192,379 |
セグメント利益 | 954,145 | 220,615 | 1,174,761 | △616,780 | 557,980 |
その他の項目 | |||||
減価償却費 | 70,456 | 14,237 | 84,693 | 12,207 | 96,901 |
のれん償却額 | 5,696 | 41,360 | 47,057 | ― | 47,057 |
(注)1 セグメント利益の調整額△616,780千円は、セグメント間取引消去23,570千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△640,351千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | |||
サプライ事業 | ITソリューション事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 14,553,672 | 4,373,935 | 18,927,608 |
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) | |||
サプライ事業 | ITソリューション事業 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 15,372,267 | 4,820,112 | 20,192,379 |
2 地域ごとの情報
(1) 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
サプライ事業 | ITソリュー ション事業 | 計 | |||
当期償却額 | 5,696 | 43,142 | 48,838 | ― | 48,838 |
当期末残高 | 39,873 | 106,848 | 146,722 | ― | 146,722 |
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
(単位:千円) | |||||
報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
サプライ事業 | ITソリュー ション事業 | 計 | |||
当期償却額 | 5,696 | 41,360 | 47,057 | ― | 47,057 |
当期末残高 | 34,177 | 65,487 | 99,665 | ― | 99,665 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) |
1株当たり純資産額 | 820円19銭 | 919円13銭 |
1株当たり当期純利益 | 60円90銭 | 89円52銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 4,477,758 | 5,030,553 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,477,758 | 5,030,553 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた | 5,459,385 | 5,473,156 |
2 1株当たり当期純利益
項目 | 前連結会計年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当連結会計年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 332,198 | 489,557 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 332,198 | 489,557 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,454,181 | 5,468,380 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
短期借入金 | 950,000 | 930,000 | 1.51 | ― |
1年以内に返済予定の長期借入金 | 18,996 | 16,246 | 0.55 | ― |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 25,432 | 9,186 | 0.82 | 2027年6月 ~ 2028年8月 |
合計 | 994,428 | 955,432 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
長期借入金 | 7,686 | 1,500 | ─ | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間 | 当連結会計年度 | ||
売上高 | (千円) | 9,743,078 | 20,192,379 |
税金等調整前 | (千円) | 305,372 | 729,464 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 191,725 | 489,557 |
1株当たり | (円) | 35.09 | 89.52 |
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年8月20日) | 当事業年度 (2026年8月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,151,697 | 1,551,748 | |||||||||
受取手形 | 2,148 | 249 | |||||||||
電子記録債権 | 91,807 | 103,674 | |||||||||
売掛金 | 1,210,470 | 1,228,730 | |||||||||
商品及び製品 | 139,896 | 142,817 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 93,227 | 115,200 | |||||||||
前払費用 | 15,849 | 32,877 | |||||||||
その他 | 4,125 | 16,362 | |||||||||
貸倒引当金 | △412 | △2,379 | |||||||||
流動資産合計 | 2,708,812 | 3,189,281 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | ※1 223,116 | ※1 216,091 | |||||||||
構築物 | 7,064 | 4,300 | |||||||||
機械及び装置 | 21,279 | 22,153 | |||||||||
車両運搬具 | 0 | 3,012 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 11,534 | 12,547 | |||||||||
土地 | 748,740 | 748,740 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,011,736 | 1,006,847 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 142,799 | 110,399 | |||||||||
その他 | 9,927 | 6,132 | |||||||||
無形固定資産合計 | 152,726 | 116,532 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 86,488 | 153,614 | |||||||||
関係会社株式 | 989,180 | 989,180 | |||||||||
出資金 | 40 | 50 | |||||||||
従業員に対する長期貸付金 | 2,103 | 1,194 | |||||||||
関係会社長期貸付金 | 100,000 | 11,000 | |||||||||
破産更生債権等 | 299 | 847 | |||||||||
長期前払費用 | 27,940 | 26,725 | |||||||||
保険積立金 | 92,475 | 92,475 | |||||||||
差入保証金 | 22,891 | 22,833 | |||||||||
前払年金費用 | 209,630 | 207,172 | |||||||||
その他 | 946 | 876 | |||||||||
貸倒引当金 | △299 | △847 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,531,696 | 1,505,121 | |||||||||
固定資産合計 | 2,696,160 | 2,628,501 | |||||||||
資産合計 | 5,404,972 | 5,817,782 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2025年8月20日) | 当事業年度 (2026年8月20日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 148,359 | 126,425 | |||||||||
買掛金 | 747,898 | 816,486 | |||||||||
短期借入金 | 689,996 | 689,996 | |||||||||
未払金 | 61,322 | 103,786 | |||||||||
未払費用 | 95,431 | 106,344 | |||||||||
未払法人税等 | 76,203 | 87,514 | |||||||||
預り金 | 6,020 | 13,504 | |||||||||
賞与引当金 | 74,418 | 79,486 | |||||||||
役員賞与引当金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
株主優待引当金 | 16,308 | 15,426 | |||||||||
その他 | 35,171 | 52,765 | |||||||||
流動負債合計 | 1,956,130 | 2,096,736 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 11,682 | 1,686 | |||||||||
繰延税金負債 | 32,240 | 37,028 | |||||||||
長期未払金 | 58,533 | 53,707 | |||||||||
資産除去債務 | 1,953 | 1,986 | |||||||||
長期預り保証金 | 23,295 | 23,446 | |||||||||
その他 | ─ | 2,506 | |||||||||
固定負債合計 | 127,703 | 120,361 | |||||||||
負債合計 | 2,083,834 | 2,217,097 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 294,675 | 294,675 | |||||||||
資本剰余金 | |||||||||||
資本準備金 | 505,325 | 505,325 | |||||||||
その他資本剰余金 | 164,655 | 168,116 | |||||||||
資本剰余金合計 | 669,980 | 673,441 | |||||||||
利益剰余金 | |||||||||||
利益準備金 | 40,543 | 40,543 | |||||||||
その他利益剰余金 | |||||||||||
別途積立金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
繰越利益剰余金 | 1,379,164 | 1,629,886 | |||||||||
利益剰余金合計 | 2,419,708 | 2,670,430 | |||||||||
自己株式 | △97,618 | △92,576 | |||||||||
株主資本合計 | 3,286,746 | 3,545,970 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 34,392 | 54,714 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 34,392 | 54,714 | |||||||||
純資産合計 | 3,321,138 | 3,600,685 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,404,972 | 5,817,782 | |||||||||
②【損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当事業年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | ||||||||||
売上高 | 8,475,319 | 8,917,386 | |||||||||
売上原価 | 6,520,476 | 6,803,542 | |||||||||
売上総利益 | 1,954,842 | 2,113,843 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 1,701,111 | ※2 1,805,541 | |||||||||
営業利益 | 253,731 | 308,302 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 39,205 | 48,057 | |||||||||
受取家賃 | 39,635 | 39,883 | |||||||||
業務受託料 | 22,619 | 22,560 | |||||||||
その他 | 7,096 | 14,705 | |||||||||
営業外収益合計 | 108,557 | 125,206 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,150 | 8,509 | |||||||||
不動産管理費 | 8,701 | 8,574 | |||||||||
投資事業組合管理費用 | ─ | 8,753 | |||||||||
その他 | 1,668 | 2,700 | |||||||||
営業外費用合計 | 16,519 | 28,538 | |||||||||
経常利益 | 345,768 | 404,969 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 24,985 | 80,668 | |||||||||
特別利益合計 | 24,985 | 80,668 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券評価損 | 202 | ─ | |||||||||
固定資産除却損 | 0 | 100 | |||||||||
特別損失合計 | 202 | 100 | |||||||||
税引前当期純利益 | 370,551 | 485,538 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 116,616 | 138,407 | |||||||||
法人税等調整額 | 5,254 | △4,727 | |||||||||
法人税等合計 | 121,871 | 133,679 | |||||||||
当期純利益 | 248,680 | 351,859 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 294,675 | 505,325 | 161,885 | 667,210 | 40,543 | 1,000,000 | 1,220,438 | 2,260,981 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △89,954 | △89,954 | ||||||
当期純利益 | 248,680 | 248,680 | ||||||
自己株式の取得 | ||||||||
自己株式の処分 | 2,770 | 2,770 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
当期変動額合計 | ─ | ─ | 2,770 | 2,770 | ─ | ─ | 158,726 | 158,726 |
当期末残高 | 294,675 | 505,325 | 164,655 | 669,980 | 40,543 | 1,000,000 | 1,379,164 | 2,419,708 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △103,387 | 3,119,479 | 36,581 | 36,581 | 3,156,061 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △89,954 | △89,954 | |||
当期純利益 | 248,680 | 248,680 | |||
自己株式の取得 | ─ | ─ | |||
自己株式の処分 | 5,769 | 8,539 | 8,539 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | △2,189 | △2,189 | △2,189 | ||
当期変動額合計 | 5,769 | 167,266 | △2,189 | △2,189 | 165,076 |
当期末残高 | △97,618 | 3,286,746 | 34,392 | 34,392 | 3,321,138 |
当事業年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
(単位:千円) | ||||||||
株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 294,675 | 505,325 | 164,655 | 669,980 | 40,543 | 1,000,000 | 1,379,164 | 2,419,708 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の配当 | △101,137 | △101,137 | ||||||
当期純利益 | 351,859 | 351,859 | ||||||
自己株式の取得 | ||||||||
自己株式の処分 | 3,460 | 3,460 | ||||||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | ||||||||
当期変動額合計 | ─ | ─ | 3,460 | 3,460 | ─ | ─ | 250,721 | 250,721 |
当期末残高 | 294,675 | 505,325 | 168,116 | 673,441 | 40,543 | 1,000,000 | 1,629,886 | 2,670,430 |
株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | ||
当期首残高 | △97,618 | 3,286,746 | 34,392 | 34,392 | 3,321,138 |
当期変動額 | |||||
剰余金の配当 | △101,137 | △101,137 | |||
当期純利益 | 351,859 | 351,859 | |||
自己株式の取得 | △36 | △36 | △36 | ||
自己株式の処分 | 5,077 | 8,538 | 8,538 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | 20,322 | 20,322 | 20,322 | ||
当期変動額合計 | 5,041 | 259,224 | 20,322 | 20,322 | 279,547 |
当期末残高 | △92,576 | 3,545,970 | 54,714 | 54,714 | 3,600,685 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によって、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えているため、当事業年度末における退職給付引当金残高はありません。
5 収益及び費用の計上基準
当社は、サプライ事業及びITソリューション事業における商品及び製品の販売を主たる事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品及び製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、自社のポイントプログラムにおいて消費者である顧客に付与したポイントについては、販売実績に応じて付与したポイントのうち、商品又は製品と交換されると見込まれるポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表
前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形」93,956千円は、「受取手形」2,148千円、「電子記録債権」91,807千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の取得価額から直接減額している保険差益による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
建物 | 14,620千円 | 14,620千円 |
2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
短期金銭債権 | 6,477千円 | 20,536千円 |
長期金銭債権 | 105,400千円 | 16,400千円 |
短期金銭債務 | 44,004千円 | 74,004千円 |
3 保証債務
子会社が締結した定期建物転貸借契約(契約期間20年間)に基づく賃料支払いに対する連帯保証であります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
株式会社青雲クラウン | 1,242,965千円 | 1,089,196千円 |
(損益計算書関係)
1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当事業年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |
売上高 | 54,680千円 | 64,395千円 |
仕入高 | 617,915千円 | 683,718千円 |
その他の営業取引高 | 48,366千円 | 49,979千円 |
営業取引以外の取引高 | 57,964千円 | 66,425千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日) | 当事業年度 (自 2025年8月21日 至 2026年8月20日) | |||
給料及び手当 | 530,263 | 千円 | 554,866 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 61,094 | 千円 | 61,221 | 千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | 千円 | 5,000 | 千円 |
運賃及び荷造費 | 303,202 | 千円 | 343,718 | 千円 |
減価償却費 | 46,353 | 千円 | 47,919 | 千円 |
株主優待引当金繰入額 | 11,844 | 千円 | 13,799 | 千円 |
おおよその割合
販売費 | 19.4% | 21.0% |
一般管理費 | 80.6% | 79.0% |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2025年8月20日)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 989,180 |
(2) 関連会社株式 | ─ |
計 | 989,180 |
上記については、市場価格のない株式等であります。
当事業年度(2026年8月20日)
区分 | 貸借対照表計上額 |
(1) 子会社株式 | 989,180 |
(2) 関連会社株式 | ─ |
計 | 989,180 |
上記については、市場価格のない株式等であります。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | |
繰延税金資産 | ||
賞与引当金 | 22,771千円 | 24,322千円 |
役員退職慰労引当金 | 12,795千円 | 12,795千円 |
譲渡制限付株式報酬 | 10,263千円 | 12,953千円 |
未払事業税 | 5,000千円 | 6,389千円 |
返金負債 | 2,416千円 | 4,114千円 |
賞与未払社会保険料 | 3,715千円 | 3,959千円 |
一括償却資産 | 4,620千円 | 3,884千円 |
投資有価証券評価損 | 3,280千円 | 3,280千円 |
未払社会保険料 | 2,516千円 | 2,816千円 |
その他 | 7,185千円 | 6,894千円 |
繰延税金資産小計 | 74,566千円 | 81,410千円 |
評価性引当額 | △27,176千円 | △29,902千円 |
繰延税金資産合計 | 47,389千円 | 51,508千円 |
繰延税金負債 | ||
前払年金費用 | △66,033千円 | △65,259千円 |
その他有価証券評価差額金 | △13,520千円 | △23,036千円 |
その他 | △75千円 | △240千円 |
繰延税金負債合計 | △79,630千円 | △88,536千円 |
繰延税金負債純額 | △32,240千円 | △37,028千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | |
法定実効税率 | 30.6% | 30.6% |
(調整) | ||
住民税均等割等 | 1.7% | 1.3% |
永久差異 | △1.4% | △1.5% |
評価性引当額の増減 | 0.9% | 0.6% |
賃上げ税制による税額控除 | ―% | △3.3% |
その他 | 0.9% | △0.2% |
税効果会計適用後の | 32.9% | 27.5% |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額(千円) |
有形固定資産 | ||||||
建物 | 223,116 | 10,343 | ─ | 17,369 | 216,091 | 619,263 |
構築物 | 7,064 | ─ | ─ | 2,763 | 4,300 | 61,889 |
機械及び装置 | 21,279 | 5,605 | ─ | 4,730 | 22,153 | 120,085 |
車両運搬具 | 0 | 3,180 | ─ | 167 | 3,012 | 1,392 |
工具、器具及び備品 | 11,534 | 4,871 | 100 | 3,758 | 12,547 | 112,659 |
土地 | 748,740 | ─ | ─ | ─ | 748,740 | ─ |
有形固定資産計 | 1,011,736 | 24,000 | 100 | 28,790 | 1,006,847 | 915,290 |
無形固定資産 | ||||||
ソフトウエア | 142,799 | 10,222 | ─ | 42,621 | 110,399 | ─ |
その他 | 9,927 | 5,643 | 9,438 | ─ | 6,132 | ─ |
無形固定資産計 | 152,726 | 15,865 | 9,438 | 42,621 | 116,532 | ─ |
(注) ソフトウエアは、主にECサイトのYORIDORI開発により9,157千円増加しております。
【引当金明細表】
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 711 | 3,022 | 507 | 3,226 |
賞与引当金 | 74,418 | 79,486 | 74,418 | 79,486 |
役員賞与引当金 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
株主優待引当金 | 16,308 | 13,799 | 14,681 | 15,426 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 | 8月21日から8月20日まで |
定時株主総会 | 11月中 |
基準日 | 8月20日 |
剰余金の配当の基準日 | 2月20日、8月20日 |
1単元の株式数 | 100株 |
単元未満株式の買取り | |
取扱場所 | (特別口座) |
株主名簿管理人 | (特別口座) |
取次所 | ― |
買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 |
株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第54期) (自 2024年8月21日 至 2025年8月20日 ) 2025年11月11日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年11月11日東海財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
(第55期中) (自 2025年8月21日 至 2026年2月20日 ) 2026年4月3日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2025年11月18日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)に基づく臨時報告書で あります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


