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文化シヤッター株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 文化シヤッター株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 14:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBQY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第81期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 文化シヤッター株式会社 |
【英訳名】 | Bunka Shutter Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員社長 小倉 博之 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 |
【電話番号】 | 03-5844-7200（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 西村 浩一 |
【縦覧に供する場所】 | 文化シヤッター株式会社西日本事業本部 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目11番26号） 文化シヤッター株式会社御着工場 （兵庫県姫路市御国野町御着字深見187番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 中間連結会計期間 | 第81期 中間連結会計期間 | 第80期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 105,276 | 110,466 | 236,282 |
経常利益 | （百万円） | 4,316 | 4,045 | 17,626 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,746 | 2,240 | 12,639 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,992 | 3,067 | 14,175 |
純資産額 | （百万円） | 110,441 | 120,463 | 120,009 |
総資産額 | （百万円） | 200,707 | 205,139 | 205,651 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.78 | 31.86 | 179.09 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 54.95 | 58.65 | 58.28 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,806 | 9,132 | 10,011 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,944 | △2,596 | △3,164 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,270 | △4,063 | △9,896 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 42,163 | 39,263 | 36,704 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第77期中間連結会計期間より、役員に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、当該制度に係る信託が保有する当社株式を自己株式として処理している。これに伴い、当該制度に係る信託が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。
なお、主要な関係会社の異動については、次の通りである。
（シャッター関連製品事業）
当中間連結会計期間において、BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や底堅い設備投資需要を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている。
一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、人手不足に伴う労務費の上昇、金利上昇の影響や国際情勢の不安定化など先行きの見通せない状況で推移している。
当社グループを取り巻く建設・住宅業界においても、民間設備投資が堅調に推移しており、建設需要は底堅さを維持しているものの、建設コストの高騰や労働力不足など、依然として不透明な状況が続いている。
そのような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、110,466百万円（前年同期比4.9％増）となり、利益面においても、売上高の増加やコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組んだ結果、営業利益は4,054百万円（前年同期比5.0％増）となった。海外子会社へのグループ内貸付金に対する評価替えにより営業外費用に為替差損を計上したこと等によって、経常利益は4,045百万円（前年同期比6.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても2,240百万円（前年同期比18.4％減）となった。
セグメントごとの経営成績は次の通りである。
１．シャッター関連製品事業
円安による押し上げ効果等により、当中間連結会計期間の売上高は44,326百万円（前年同期比3.5％増）となったが、国内の重量シャッター等が若干減少した結果、営業利益は3,087百万円（前年同期比3.1％減）となった。
２．建材関連製品事業
オフィスビル及び大型商業施設向けのスチールドア等が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は41,267百万円（前年同期比0.9％増）となり、営業利益は688百万円（前年同期比49.0％増）となった。
３．サービス事業
緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移した結果、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当中間連結会計期間の売上高は16,218百万円（前年同期比9.7％増）となり、営業利益は2,647百万円（前年同期比13.6％増）となった。
４．リフォーム事業
ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業が堅調に推移した結果、当中間連結会計期間の売上高は3,377百万円（前年同期比12.9％増）となり、営業利益は75百万円（前年同期は営業損失45百万円）となった。
５．その他
社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業及び気候変動による地球温暖化に伴う夏場の暑熱対策として屋内用遮熱シート等を手掛ける遮熱事業に注力しており、当中間連結会計期間の売上高は5,276百万円（前年同期比40.5％増）となり、営業利益は819百万円（前年同期比41.5％増）となった。
当中間連結会計期間末の総資産は205,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円減少した。流動資産は115,678百万円となり、144百万円増加した。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少（11,672百万円）した一方で、商品及び製品が増加（5,146百万円）、現金及び預金が増加（3,107百万円）、流動資産のその他が増加（1,921百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（930百万円）、電子記録債権が増加（583百万円）したことが主な要因である。固定資産は89,461百万円となり、656百万円減少した。これは、投資その他の資産のその他が増加（263百万円）した一方で、無形固定資産のその他が減少（326百万円）、投資有価証券が減少（264百万円）、のれんが減少（152百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の負債は84,676百万円となり、前連結会計年度末に比べ965百万円減少した。流動負債は49,239百万円となり、579百万円減少した。これは、流動負債のその他が増加（1,651百万円）した一方で、未払法人税等が減少（1,311百万円）、電子記録債務が減少（939百万円）したことが主な要因である。固定負債は35,437百万円となり、385百万円減少した。これは、退職給付に係る負債が増加（168百万円）した一方で、長期借入金が減少（400百万円）、固定負債のその他が減少（173百万円）したことが主な要因である。
当中間連結会計期間末の純資産は120,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ453百万円増加した。これは、配当金の支払いにより減少（2,613百万円）、退職給付に係る調整累計額が減少（231百万円）、その他有価証券評価差額金が減少（164百万円）した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（2,240百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（1,235百万円）したことが主な要因である。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円（7.0％）増加した。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は9,132百万円（前年同期比15.5％減）となった。収入の主な内訳は、売上債権及び契約資産の減少額11,312百万円、税金等調整前中間純利益4,056百万円、減価償却費2,794百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額6,101百万円、法人税等の支払額3,166百万円、仕入債務の減少額1,053百万円である。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は2,596百万円（前年同期比33.5％増）となった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,900百万円、定期預金の増加額548百万円である。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は4,063百万円（前年同期比35.2％減）となった。支出の主な内訳は、配当金の支払額2,610百万円、リース債務の返済による支出922百万円、長期借入金の返済による支出430百万円である。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,369百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【重要な契約等】
該当事項なし。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 288,000,000 |
計 | 288,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月５日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 72,196,487 | 72,196,487 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 72,196,487 | 72,196,487 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 72,196,487 | － | 15,051 | － | 9,151 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 8,059 | 11.40 |
文化シヤッター関連企業持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 5,221 | 7.39 |
文化シヤッター社員持株会 | 東京都文京区西片１－17－３ | 2,996 | 4.24 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 2,863 | 4.05 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－13－１ | 2,771 | 3.92 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 2,534 | 3.58 |
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （東京都中央区日本橋３－11－１） | 2,500 | 3.53 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 2,000 | 2.83 |
ザ バンク オブ ニューヨーク－ジャスディック トリーティー アカウント（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１） | 1,762 | 2.49 |
株式会社ヨドコウ | 大阪府大阪市中央区南本町４－１－１ | 1,669 | 2.36 |
計 | － | 32,380 | 45.83 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りである。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,059千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,000千株
なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、役員に対する業績連動型株式報酬制度の信託財産として所有している当社株式276千株が含まれている。
２．2026年７月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）及び2026年７月31日付で公衆の縦覧に供されている同報告書に係る訂正報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP）、ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2026年７月10日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在におけるニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP）以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | 4th floor, 46 - 48 James Street, London, U.K. | 2,500 | 3.46 |
エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select (Master) Fund LP） | 251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA | 1,159 | 1.61 |
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA | 10,035 | 13.90 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,663,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 70,481,100 | 704,811 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 52,287 | － | － |
発行済株式総数 |
| 72,196,487 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 704,811 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれている。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれている。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株（議決権の数2,760個）が含まれている。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
文化シヤッター株式会社 | 東京都文京区西片一丁目17番３号 | 1,558,100 | － | 1,558,100 | 2.15 |
文化シヤッター秋田販売株式会社 | 秋田県秋田市川尻町大川反170－３ | 105,000 | － | 105,000 | 0.14 |
計 | － | 1,663,100 | － | 1,663,100 | 2.30 |
（注）上記には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式276,000株を含んでいない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 37,200 | 40,307 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 43,836 | 32,164 |
電子記録債権 | 10,961 | 11,545 |
商品及び製品 | 10,535 | 15,681 |
仕掛品 | 1,269 | 1,450 |
原材料及び貯蔵品 | 8,800 | 9,730 |
その他 | 3,349 | 5,271 |
貸倒引当金 | △419 | △473 |
流動資産合計 | 115,534 | 115,678 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 13,759 | 13,661 |
土地 | 13,509 | 13,522 |
その他（純額） | 15,441 | 15,371 |
有形固定資産合計 | 42,710 | 42,554 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 9,702 | 9,549 |
その他 | 6,434 | 6,107 |
無形固定資産合計 | 16,136 | 15,656 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 22,103 | 21,838 |
退職給付に係る資産 | 1,906 | 1,909 |
その他 | 7,475 | 7,739 |
貸倒引当金 | △215 | △237 |
投資その他の資産合計 | 31,269 | 31,249 |
固定資産合計 | 90,117 | 89,461 |
資産合計 | 205,651 | 205,139 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 11,958 | 11,941 |
電子記録債務 | 8,192 | 7,253 |
短期借入金 | 1,200 | 1,100 |
１年内返済予定の長期借入金 | 840 | 810 |
未払法人税等 | 3,368 | 2,056 |
賞与引当金 | 5,885 | 5,962 |
役員賞与引当金 | 137 | 65 |
工事損失引当金 | 1,032 | 1,192 |
その他 | 17,205 | 18,857 |
流動負債合計 | 49,819 | 49,239 |
固定負債 |
|
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社債 | 10,000 | 10,000 |
長期借入金 | 1,600 | 1,200 |
役員退職慰労引当金 | 265 | 271 |
役員株式給付引当金 | 99 | 112 |
退職給付に係る負債 | 15,553 | 15,721 |
資産除去債務 | 68 | 69 |
その他 | 8,235 | 8,061 |
固定負債合計 | 35,822 | 35,437 |
負債合計 | 85,642 | 84,676 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 15,051 | 15,051 |
資本剰余金 | 11,292 | 11,292 |
利益剰余金 | 85,944 | 85,571 |
自己株式 | △3,079 | △3,079 |
株主資本合計 | 109,208 | 108,835 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 5,950 | 5,786 |
繰延ヘッジ損益 | 5 | △3 |
土地再評価差額金 | △46 | △46 |
為替換算調整勘定 | 1,304 | 2,539 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,424 | 3,192 |
その他の包括利益累計額合計 | 10,637 | 11,469 |
非支配株主持分 | 164 | 158 |
純資産合計 | 120,009 | 120,463 |
負債純資産合計 | 205,651 | 205,139 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 105,276 | 110,466 |
売上原価 | 77,027 | 79,923 |
売上総利益 | 28,248 | 30,543 |
販売費及び一般管理費 | ※ 24,385 | ※ 26,488 |
営業利益 | 3,863 | 4,054 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 49 | 85 |
受取配当金 | 225 | 279 |
受取賃貸料 | 39 | 34 |
持分法による投資利益 | 134 | － |
為替差益 | 262 | － |
その他 | 171 | 156 |
営業外収益合計 | 883 | 556 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 279 | 313 |
持分法による投資損失 | － | 57 |
為替差損 | － | 82 |
その他 | 150 | 112 |
営業外費用合計 | 430 | 566 |
経常利益 | 4,316 | 4,045 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 154 | 31 |
投資有価証券売却益 | 82 | － |
特別利益合計 | 237 | 31 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 0 | 11 |
固定資産除却損 | 16 | 9 |
特別損失合計 | 17 | 20 |
税金等調整前中間純利益 | 4,536 | 4,056 |
法人税等 | 1,794 | 1,820 |
中間純利益 | 2,741 | 2,236 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △4 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,746 | 2,240 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,741 | 2,236 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 863 | △197 |
為替換算調整勘定 | △1,096 | 1,080 |
退職給付に係る調整額 | △123 | △219 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △392 | 167 |
その他の包括利益合計 | △748 | 831 |
中間包括利益 | 1,992 | 3,067 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,997 | 3,072 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △4 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 4,536 | 4,056 |
減価償却費 | 2,628 | 2,794 |
のれん償却額 | 509 | 576 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | 54 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 154 | 77 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △79 | △71 |
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 12 | 12 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 230 | △151 |
受取利息及び受取配当金 | △275 | △365 |
支払利息 | 279 | 313 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | － |
固定資産処分損益（△は益） | △137 | △11 |
持分法による投資損益（△は益） | △134 | 57 |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 10,824 | 11,312 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △3,442 | △6,101 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △196 | △1,053 |
その他 | △1,000 | 657 |
小計 | 13,830 | 12,159 |
利息及び配当金の受取額 | 349 | 452 |
利息の支払額 | △279 | △312 |
法人税等の支払額 | △3,094 | △3,166 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,806 | 9,132 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の増減額（△は増加） | △58 | △548 |
投資有価証券の売却による収入 | 124 | 0 |
投資有価証券の取得による支出 | △20 | △10 |
有形固定資産の売却による収入 | 179 | 65 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,924 | △1,900 |
無形固定資産の取得による支出 | △165 | △135 |
貸付けによる支出 | △24 | △28 |
貸付金の回収による収入 | 35 | 35 |
その他 | △91 | △74 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,944 | △2,596 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △12 | △100 |
長期借入金の返済による支出 | △438 | △430 |
リース債務の返済による支出 | △818 | △922 |
自己株式の取得による支出 | △2,005 | － |
配当金の支払額 | △2,994 | △2,610 |
非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,270 | △4,063 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △120 | 86 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,470 | 2,558 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 39,693 | 36,704 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 42,163 | ※ 39,263 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、BX SHINSEI VIETNAM Co.,Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外している。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度である。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度280百万円、276千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。
（中間連結貸借対照表関係）
電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
電子記録債権割引高 | 20百万円 | －百万円 |
電子記録債権裏書譲渡高 | 140 | 31 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | 28百万円 | 67百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,797 | 3,017 |
役員賞与引当金繰入額 | 64 | 65 |
退職給付費用 | 282 | 236 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 24 | 17 |
役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 12 |
役員報酬・賞与及び給与手当 | 8,542 | 9,133 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りである。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 42,638百万円 | 40,307百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △475 | △1,044 |
現金及び現金同等物 | 42,163 | 39,263 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,001 | 42.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,613 | 37.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式816,200株の取得を行った。この取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が2,000百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,079百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,613 | 37.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月17日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,613 | 37.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 42,845 | 40,896 | 14,788 | 2,990 | 101,520 | 3,755 | 105,276 | － | 105,276 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客 への売上高 | 42,845 | 40,896 | 14,788 | 2,990 | 101,520 | 3,755 | 105,276 | － | 105,276 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,782 | 18 | 262 | 3 | 3,066 | 554 | 3,620 | △3,620 | － |
計 | 45,628 | 40,914 | 15,050 | 2,993 | 104,587 | 4,309 | 108,896 | △3,620 | 105,276 |
セグメント 利益又は損失（△） | 3,185 | 462 | 2,331 | △45 | 5,933 | 578 | 6,511 | △2,648 | 3,863 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,646百万円、棚卸資産の調整額△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)３ | ||||
| シャッター関連製品 事業 | 建材関連 製品事業 | サービス 事業 | リフォーム 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 44,326 | 41,267 | 16,218 | 3,377 | 105,190 | 5,276 | 110,466 | － | 110,466 |
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
外部顧客 への売上高 | 44,326 | 41,267 | 16,218 | 3,377 | 105,190 | 5,276 | 110,466 | － | 110,466 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,951 | 16 | 194 | 24 | 3,187 | 540 | 3,728 | △3,728 | － |
計 | 47,278 | 41,284 | 16,412 | 3,402 | 108,378 | 5,816 | 114,194 | △3,728 | 110,466 |
セグメント利益 | 3,087 | 688 | 2,647 | 75 | 6,499 | 819 | 7,318 | △3,263 | 4,054 |
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、遮熱事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△3,263百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,262百万円、棚卸資産の調整額△１百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りである。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りである。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 38円78銭 | 31円86銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,746 | 2,240 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 2,746 | 2,240 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 70,813 | 70,338 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（前中間連結会計期間276千株、当中間連結会計期間276千株）。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議した。
（イ）配当金の総額 2,613百万円
（ロ）１株当たりの金額 37円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
