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東京地下鉄株式会社｜半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東京地下鉄株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第23期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:27:00
- EDINET書類ID
S100ZBQP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第23期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 坂 彰 洋 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。） |
【電話番号】 | - |
【事務連絡者氏名】 | - |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 MSH日本橋箱崎ビル |
【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 坂 田 香 奈 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第22期 | 第23期 | 第22期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
営業収益 | (百万円) | 210,477 | 217,263 | 422,414 |
経常利益 | (百万円) | 44,350 | 43,124 | 79,234 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 34,916 | 29,234 | 59,015 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,964 | 28,472 | 54,335 |
純資産額 | (百万円) | 723,575 | 751,124 | 734,751 |
総資産額 | (百万円) | 2,012,573 | 2,064,929 | 2,047,168 |
１株当たり中間 （当期）純利益金額 | (円) | 60.12 | 50.35 | 101.63 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 36.0 | 36.4 | 35.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 61,053 | 57,717 | 133,764 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △51,054 | △49,579 | △87,400 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △30,893 | 15,590 | △51,846 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 52,868 | 92,008 | 68,280 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても、異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績は、営業収益は旅客運輸収入の増加等により2,172億６千３百万円（前年同期比3.2％増）となった一方、営業費は経費・人件費の増加等により1,680億１千９百万円（前年同期比4.7％増）となった結果、営業利益が492億４千４百万円（前年同期比1.6％減）、経常利益が431億２千４百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が292億３千４百万円（前年同期比16.3％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
[運輸業]
運輸業の当中間連結会計期間の業績は、旅客運輸収入の増加等により増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が1,974億３千８百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益が406億６千７百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
(運輸成績表） | |||||
種別 | 単位 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
旅客営業キロ | キロ | 195.0 | 195.0 | ||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 682,108 | 702,634 | |
定期外 | 〃 | 613,051 | 628,495 | ||
計 | 〃 | 1,295,159 | 1,331,129 | ||
旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 67,991 | 69,984 | |
定期外 | 〃 | 107,762 | 110,991 | ||
計 | 〃 | 175,753 | 180,975 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[不動産事業]
不動産事業の当中間連結会計期間の業績は、取得・開業物件（メトロシティ神田淡路町、浅草スクエア等）の賃貸収入の増加等により、営業収益が75億４千３百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益が29億９千万円（前年同期比6.7％増）となりました。
[ライフ・ビジネスサービス事業]
ライフ・ビジネスサービス事業の当中間連結会計期間の業績は、ライフサービス事業における既存店舗の賃貸収入増及びLifeFit開業による売上増、アドバタイジングサービス事業における代理店事業の制作料売上の増、コミュニケーションサービス事業における第５世代通信サービスの新規契約に伴う営業許諾料の増等により、営業収益が143億５百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益が52億９千６百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
当社グループの財政状態については、当中間連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ177億６千万円増の２兆649億２千９百万円、負債合計は13億８千８百万円増の１兆3,138億５百万円、純資産合計は163億７千２百万円増の7,511億２千４百万円となりました。
資産の部の増加については、流動資産において販売用不動産の取得による増加等によるものです。
負債の部の増加については、固定負債において社債の発行等によるものです。
純資産の部の増加については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等によるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、36.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ237億２千８百万円増加し、当中間連結会計期間末には920億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、577億１千７百万円（前年同期比33億３千６百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前中間純利益430億６千７百万円（前年同期比76億７千５百万円の収入減）や非資金科目である減価償却費378億２千４百万円（前年同期比14億６千３百万円の収入増）を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、495億７千９百万円（前年同期比14億７千４百万円の支出減）となりました。これは、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が526億６千９百万円（前年同期比11億７千万円の支出減）あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、155億９千万円（前年同期は308億９千３百万円の資金の減少）となりました。これは、社債の償還による支出が100億円（前年同期比100億円の支出増）及び配当金の支払額が122億５百万円（前年同期比104億８千３百万円の支出減）あった一方で、社債の発行による収入が398億５千５百万円（前年同期比199億５千４百万円の収入増）あったこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定、締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,324,000,000 |
計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 581,000,000 | 581,000,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 581,000,000 | － | 58,100 | － | 62,167 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 155,171,600 | 26.72 |
東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 135,328,400 | 23.31 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 29,614,800 | 5.10 |
東京メトロ従業員持株会 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 | 18,556,200 | 3.20 |
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 10,049,397 | 1.73 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 4,198,803 | 0.72 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 3,839,600 | 0.66 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 3,692,100 | 0.64 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,918,400 | 0.50 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,782,613 | 0.48 |
計 | － | 366,151,913 | 63.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 335,700 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,802,599 | 単元株式数 100株 |
580,259,900 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
404,400 | |||
発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 5,802,599 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 | 335,700 | - | 335,700 | 0.06 |
計 | ― | 335,700 | - | 335,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 53,291 | 37,060 | |||||||||
新線建設推進資金信託 | 183,769 | 178,628 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,791 | 2,334 | |||||||||
未収運賃 | 32,504 | 30,870 | |||||||||
未収金 | 8,817 | 7,132 | |||||||||
有価証券 | 14,989 | 54,948 | |||||||||
商品 | 58 | 62 | |||||||||
販売用不動産 | － | 4,625 | |||||||||
貯蔵品 | 7,667 | 8,438 | |||||||||
前払費用 | 1,764 | 9,849 | |||||||||
その他 | 5,309 | 5,729 | |||||||||
貸倒引当金 | △12 | △9 | |||||||||
流動資産合計 | 311,950 | 339,670 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 964,519 | 958,275 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 194,737 | 183,998 | |||||||||
土地 | 233,163 | 237,186 | |||||||||
建設仮勘定 | 160,569 | 159,559 | |||||||||
その他（純額） | 9,283 | 9,008 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,562,273 | 1,548,028 | |||||||||
無形固定資産 | 103,641 | 101,993 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 7,516 | 12,674 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 38,241 | 38,667 | |||||||||
繰延税金資産 | 19,927 | 19,858 | |||||||||
その他 | 3,621 | 4,044 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △9 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 69,302 | 75,235 | |||||||||
固定資産合計 | 1,735,217 | 1,725,258 | |||||||||
資産合計 | 2,047,168 | 2,064,929 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 504 | 431 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 20,000 | 30,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 23,666 | 23,264 | |||||||||
未払金 | 58,848 | 25,239 | |||||||||
未払消費税等 | 4,209 | 6,415 | |||||||||
未払法人税等 | 15,884 | 14,970 | |||||||||
前受運賃 | 20,781 | 21,340 | |||||||||
賞与引当金 | 13,121 | 12,560 | |||||||||
役員賞与引当金 | 59 | 20 | |||||||||
その他 | 31,057 | 31,593 | |||||||||
流動負債合計 | 188,132 | 165,836 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 577,000 | 597,000 | |||||||||
長期借入金 | 258,713 | 257,187 | |||||||||
新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 192,120 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 63 | 52 | |||||||||
株式報酬引当金 | 62 | 102 | |||||||||
環境安全対策引当金 | 73 | 60 | |||||||||
撤去損失引当金 | 2,054 | 2,054 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 65,953 | 67,481 | |||||||||
資産除去債務 | 2,902 | 2,870 | |||||||||
その他 | 25,339 | 29,038 | |||||||||
固定負債合計 | 1,124,284 | 1,147,968 | |||||||||
負債合計 | 1,312,416 | 1,313,805 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
利益剰余金 | 603,356 | 620,378 | |||||||||
自己株式 | △677 | △564 | |||||||||
株主資本合計 | 722,946 | 740,080 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 18 | 26 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 50 | 66 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 11,735 | 10,950 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 11,805 | 11,043 | |||||||||
純資産合計 | 734,751 | 751,124 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,047,168 | 2,064,929 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 210,477 | 217,263 | |||||||||
営業費 | |||||||||||
運輸業等営業費及び売上原価 | ※2 134,476 | ※2 139,458 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1,※2 25,977 | ※1,※2 28,560 | |||||||||
営業費合計 | 160,453 | 168,019 | |||||||||
営業利益 | 50,024 | 49,244 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 68 | 203 | |||||||||
受取受託工事事務費 | 71 | 6 | |||||||||
物品売却益 | 134 | 105 | |||||||||
持分法による投資利益 | 17 | － | |||||||||
その他 | 259 | 275 | |||||||||
営業外収益合計 | 551 | 591 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 6,000 | 6,359 | |||||||||
持分法による投資損失 | － | 59 | |||||||||
その他 | 224 | 291 | |||||||||
営業外費用合計 | 6,225 | 6,711 | |||||||||
経常利益 | 44,350 | 43,124 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
鉄道施設受贈財産評価額 | 694 | 957 | |||||||||
工事負担金等受入額 | 919 | 300 | |||||||||
退職給付制度改定益 | 6,408 | － | |||||||||
その他 | 41 | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 8,064 | 1,261 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産圧縮損 | 1,599 | 1,237 | |||||||||
その他 | 72 | 80 | |||||||||
特別損失合計 | 1,671 | 1,318 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 50,743 | 43,067 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 9,466 | 13,407 | |||||||||
法人税等調整額 | 6,360 | 425 | |||||||||
法人税等合計 | 15,826 | 13,833 | |||||||||
中間純利益 | 34,916 | 29,234 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 34,916 | 29,234 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 34,916 | 29,234 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △47 | 6 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3,859 | △782 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △45 | 13 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,952 | △761 | |||||||||
中間包括利益 | 30,964 | 28,472 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 30,964 | 28,472 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 50,743 | 43,067 | |||||||||
減価償却費 | 36,360 | 37,824 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20 | 1 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △887 | △560 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | △39 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,471 | 1,315 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,718 | △1,356 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △56 | △11 | |||||||||
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 23 | 39 | |||||||||
環境安全対策引当金の増減額（△は減少） | 6 | △12 | |||||||||
撤去損失引当金の増減額（△は減少） | △674 | － | |||||||||
支払利息 | 6,000 | 6,359 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 8 | 9 | |||||||||
固定資産除却損 | 758 | 1,091 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △17 | 59 | |||||||||
営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 3,087 | 4,777 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △107 | △5,499 | |||||||||
営業債務の増減額（△は減少） | △10,037 | △5,167 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 257 | 2,205 | |||||||||
その他 | △6,848 | △6,081 | |||||||||
小計 | 72,313 | 78,022 | |||||||||
利息の支払額 | △5,875 | △6,046 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △5,383 | △14,259 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,053 | 57,717 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △53,839 | △52,669 | |||||||||
補助金受入による収入 | 598 | 2,582 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 0 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △49 | △5,240 | |||||||||
新線建設推進資金信託の解約による収入 | 1,153 | 5,141 | |||||||||
その他 | 1,079 | 605 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △51,054 | △49,579 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △27,206 | △1,928 | |||||||||
社債の発行による収入 | 19,901 | 39,855 | |||||||||
社債の償還による支出 | － | △10,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △773 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △22,688 | △12,205 | |||||||||
その他 | △127 | △130 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,893 | 15,590 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,894 | 23,728 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 73,762 | 68,280 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 52,868 | ※ 92,008 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
人件費 | 8,333 | 百万円 | 8,796 | 百万円 |
経費 | 7,300 | 百万円 | 9,054 | 百万円 |
諸税 | 7,672 | 百万円 | 7,742 | 百万円 |
減価償却費 | 2,670 | 百万円 | 2,968 | 百万円 |
計 | 25,977 | 百万円 | 28,560 | 百万円 |
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
賞与引当金繰入額 | 11,848 | 百万円 | 12,312 | 百万円 |
退職給付費用 | 1,442 | 百万円 | 1,368 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 20 | 百万円 | 20 | 百万円 |
株式報酬引当金繰入額 | 23 | 百万円 | 39 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 37,877 | 百万円 | 37,060 | 百万円 |
有価証券勘定 | 14,990 | 百万円 | 54,948 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 52,868 | 百万円 | 92,008 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,240 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,192 | 21 | 2025年９月30日 | 2025年12月９日 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,192 | 21 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,774 | 22 | 2026年９月30日 | 2026年12月８日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | ||||||||
報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | 計 | |||||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 191,701 | 7,028 | 11,625 | 210,355 | 122 | 210,477 | － | 210,477 |
セグメント間の内部 | 1,261 | 123 | 1,200 | 2,586 | 1,870 | 4,456 | △4,456 | － |
計 | 192,963 | 7,152 | 12,825 | 212,941 | 1,992 | 214,934 | △4,456 | 210,477 |
セグメント利益 | 42,725 | 2,803 | 4,232 | 49,761 | 199 | 49,960 | 63 | 50,024 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | ||||||||
報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | 計 | |||||
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 196,728 | 7,426 | 12,980 | 217,134 | 128 | 217,263 | － | 217,263 |
セグメント間の内部 | 709 | 117 | 1,325 | 2,152 | 1,949 | 4,102 | △4,102 | － |
計 | 197,438 | 7,543 | 14,305 | 219,287 | 2,078 | 221,365 | △4,102 | 217,263 |
セグメント利益 | 40,667 | 2,990 | 5,296 | 48,954 | 213 | 49,168 | 75 | 49,244 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額75百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | ||||
定期運輸収入 | 67,991 | － | － | － | 67,991 | |
定期外運輸収入 | 107,762 | － | － | － | 107,762 | |
その他運輸業収入 | 15,764 | － | － | － | 15,764 | |
不動産事業収入 | － | 984 | － | － | 984 | |
ライフサービス事業収入 | － | － | 4,273 | － | 4,273 | |
アドバタイジングサービス事業収入 | － | － | 1,946 | － | 1,946 | |
コミュニケーションサービス事業収入 | － | － | 2,081 | － | 2,081 | |
その他 | － | － | 183 | 122 | 305 | |
顧客との契約から生じる収益 | 191,517 | 984 | 8,485 | 122 | 201,109 | |
その他の収益 | 184 | 6,044 | 3,140 | － | 9,368 | |
合計 | 191,701 | 7,028 | 11,625 | 122 | 210,477 | |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
運輸 | 不動産 | ライフ・ビジネスサービス | ||||
定期運輸収入 | 69,984 | － | － | － | 69,984 | |
定期外運輸収入 | 110,991 | － | － | － | 110,991 | |
その他運輸業収入 | 15,549 | － | － | － | 15,549 | |
不動産事業収入 | － | 1,039 | － | － | 1,039 | |
ライフサービス事業収入 | － | － | 4,447 | － | 4,447 | |
アドバタイジングサービス事業収入 | － | － | 2,934 | － | 2,934 | |
コミュニケーションサービス事業収入 | － | － | 2,320 | － | 2,320 | |
その他 | － | － | － | 128 | 128 | |
顧客との契約から生じる収益 | 196,524 | 1,039 | 9,702 | 128 | 207,395 | |
その他の収益 | 203 | 6,386 | 3,278 | － | 9,868 | |
合計 | 196,728 | 7,426 | 12,980 | 128 | 217,263 | |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 60円12銭 | 50円35銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 34,916 | 29,234 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 34,916 | 29,234 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 580,798 | 580,624 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
第23期（2026年４月1日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 12,774百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月８日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
