不二サッシ株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益（△は損失）の算定上の基礎となる株式の期中平均株式については、役員向け株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を自己株式に含めて計算しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、大型都市開発などは依然として堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高止まり、労働人口の減少に伴う人手不足などに起因する工期の変更など引き続き厳しい事業環境となっております。形材外販事業分野においては、物量の増加に加えて加工品を中心に安定した収益基盤の構築へ歩みを進めており、事業環境は持ち直しつつあります。物流事業分野においては、ドライバー不足や物流コストの上昇などの課題を吸収すべく、営業倉庫の活用や輸送効率の改善などに取り組んでおります。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２９億５千９百万円増加し、８９１億４千５百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３６億３千８百万円増加し、６４０億５千４百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円減少し、２５０億９千万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高４８０億１千１百万円（前年同期比０．５％減）、営業損失２億３千７百万円（前年同期は営業利益３億６千２百万円）、経常損失３億５百万円（前年同期は経常利益４億１千５百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失３億４千万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益４億３千９百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［建材］

建材事業においては、収益改善施策における採算性の改善が見られた一方で、大型工事の工期変更や地金価格高騰の影響を吸収しきれず、売上高は３１８億１千７百万円（前年同期比６．７％減）、セグメント利益は７億６千５百万円（前年同期はセグメント利益１０億５千４百万円）と減収減益になりました。

［形材外販］

形材外販事業においては、エネルギー価格の上昇などマイナス要素はあったものの、一般形材や精密加工品の販売拡大、アルミ加工品の採算性向上が大きく業績に寄与し、売上高は１３０億１千５百万円（前年同期比２０．６％増）、セグメント利益２千８百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）と増収増益になりました。

［環境］

環境事業においては、好調に推移したメンテナンス事業が業績を牽引したものの、基幹改良工事事業が前年の業績の反動を受け、売上高は１３億５千８百万円（前年同期比１０．０％減）、セグメント利益は３千３百万円（前年同期はセグメント利益５千８百万円）と減収減益になりました。

［物流］

物流事業においては、サッシ物流における物量の減少などの影響に加え、燃料費等の物流コストの高止まりの結果、売上高は１６億３千７百万円（前年同期比３．４％減）、セグメント利益１億７千８百万円（前年同期はセグメント利益２億２千７百万円）と減収減益になりました。

［その他］

その他事業には、不動産等がありますが、売上高は１億８千２百万円（前年同期比１４．４％増）、セグメント利益９千９百万円（前年同期はセグメント利益８千９百万円）と増収増益になりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少し、当中間連結会計期間末には１２１億９千万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、２６億５千万円（前年同期は３０億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２１億３千２百万円（前年同期は１８億７千９百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、４６億円（前年同期は２９億７千２百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億２千７百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　財務制限条項が付された借入金契約

（注）１．複数の契約が該当する場合は、締結日が最も古い契約を記載しております。

２．複数の契約が該当する場合は、弁済期日が最も遅い契約を記載しております。

３．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上かつ17,693百万円以上に維持する。

（２）各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする。

４．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部（資本の部）の金額を、前年同期比70％以上に維持する。

（２）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）における連結の損益計算書に示される減価償却前営業損益を損失とならないようにする。

（３）契約締結日以降の決算期（第二四半期を含む。）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

５．財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

（１）連結の貸借対照表及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2026年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

（２）連結の損益計算書及び単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）自己株式には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2026年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。

なお、上記「完全議決権株式（その他）」には役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2026年９月30日時点において所有する当社株式61,800株を含んでおります。

②【自己株式等】

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が150株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義90株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に150株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が10株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」に10株含まれております。

３．役員向け株式給付信託に係る信託財産として、2026年９月30日時点において所有する当社株式61,800株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

（１）役員の異動の状況

該当事項はありません。

（２）業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ｄ.業績報酬について、有価証券報告書の提出日時点では未確定でしたが、確定いたしましたので改めて業績連動報酬について記載いたします。

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。

ａ．基本方針

　客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。

ｂ．報酬構成

　取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。

ｃ．役位別基本報酬

　基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。

ｄ．業績報酬

　取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する前事業年度の実績は、営業利益は27億７千８百万円（目標値25億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億３千２百万円（目標値21億５千万円）でした。

　なお、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度を2025年８月６日より導入しております。

ｅ．非金銭報酬

　当社の取締役の非金銭報酬は、株式報酬制度による株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2025年６月27日開催の当社第44期定時株主総会終結日の時から2028年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金102百万円を上限としております。当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,600ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。

　なお、前事業年度中に交付した当社株式はありません。

f．報酬決定過程

　全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。前事業年度においては、2025年５月29日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2025年６月27日開催の取締役会において決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、電子記録債権割引高及び電子記録裏書譲渡高

※２　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

　３　保証債務

前連結会計年度（2026年３月31日）及び当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在及び将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療機器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（中間連結損益計算書関係）

１　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

　当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上は、通常の営業形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　固定資産解体費用

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

旧事務所棟施設解体に伴う費用であります。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。