EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社栗本鐵工所｜半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社栗本鐵工所
- 書類名
- 半期報告書－第131期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:44:00
- EDINET書類ID
S100ZBQL
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第131期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社栗本鐵工所 |
【英訳名】 | Kurimoto,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊本 一高 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 |
【電話番号】 | (06)6538-7719 |
【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員総合企画室長 大野 博史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル |
【電話番号】 | (03)3450-8611 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 五十嵐 浩 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社栗本鐵工所東京支社 (東京都港区港南二丁目16番２号 太陽生命品川ビル) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第130期 | 第131期 | 第130期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 58,453 | 59,009 | 128,126 |
経常利益 | (百万円) | 3,313 | 3,580 | 8,319 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,015 | 2,936 | 6,701 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,951 | 3,515 | 10,709 |
純資産額 | (百万円) | 90,431 | 94,243 | 95,438 |
総資産額 | (百万円) | 147,663 | 155,581 | 155,586 |
１株当たり中間（当期） | (円) | 49.72 | 48.73 | 110.44 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 60.5 | 59.9 | 60.7 |
営業活動による | (百万円) | 6,041 | 4,691 | 7,112 |
投資活動による | (百万円) | △433 | △3,424 | △2,592 |
財務活動による | (百万円) | △5,551 | △1,278 | △1,804 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 15,667 | 18,409 | 18,395 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり中間（当期）純利益は第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（機械システム事業）
当中間連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社である三協機械株式会社を吸収合併したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、雇用や所得環境の改善が見られる一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを背景としたエネルギー価格や原材料価格の上昇および円安が続く為替動向などの状況のもと推移しましたが、その中で当社グループは中期３ヵ年経営計画に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、収益力強化に向けた施策の着実な実行に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高については「機械システム事業」で減収となりましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」のセグメントにおいて増収となったことにより、前中間連結会計期間比556百万円増収の59,009百万円となりました。
損益面では主に増収の影響により、営業損益は、前中間連結会計期間比224百万円増益の3,410百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比267百万円増益の3,580百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券売却益が発生した一方で、加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴う特別損失等の発生や法人税の増加などにより前中間連結会計期間比79百万円減益の2,936百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブシステム部門において売上高が減少したものの、パイプシステム部門および関係会社において出荷が好調に推移したことにより、前中間連結会計期間比1,605百万円増収の30,912百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比684百万円増益の2,446百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において増収となったものの機械部門においてお客様の発注時期の遅れに伴い進行基準売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,208百万円減収の12,627百万円となりました。
営業損益につきましては、減収による利益減などにより、前中間連結会計期間比364百万円減益の375百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、化成品部門において電力分野が好調に推移したことなどから、前中間連結会計期間比159百万円増収の15,469百万円となりました。
営業損益につきましては、増収による利益増により、前中間連結会計期間比112百万円増益の879百万円の利益となりました。
2027年３月期の連結業績予想については、第１四半期において、ライフライン事業および産業建設資材事業を中心に受注・売上が当初予想を上回ったことに加え、収益性改善施策の進展や生産効率の向上による利益改善効果が引き続き見込まれたことから、2026年８月６日に、第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想を上方修正しました。
当中間連結会計期間の業績は、前年同期との比較では、売上高は増収、営業利益および経常利益は増益となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。また、当該修正予想との比較では、営業利益および経常利益は予想を上回った一方、売上高および親会社株主に帰属する中間純利益は予想を下回りました。
通期の連結業績予想については、当該修正予想から変更しておらず、売上高131,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,500百万円としております。
当中間連結会計期間末の総資産は、下期出荷に向けた棚卸資産の増加やパイプシステム部門の生産工程効率化に向けた投資に伴う有形固定資産の増加、株価上昇に伴う投資有価証券の増加があった一方で、現金及び預金の減少、債権回収が進んだことによる売上債権の減少などにより、前連結会計年度末比5百万円減少の155,581百万円となりました。
負債につきましては、資金効率化に向けた短期借入金の減少、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少、未払法人税等や未払消費税等の減少などがあった一方で、設備投資に伴う長期借入金の増加や、繰延税金負債（長期）の増加などにより、前連結会計年度末比1,190百万円増加の61,338百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加などがあった一方で、配当金支払いや資本効率向上のための自己株式取得により、前連結会計年度末比1,195百万円減少の94,243百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は4,691百万円となりました。これは税金等調整前中間純利益及び減価償却費等の非資金項目に加え、売上債権の減少、前受金の増加、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は3,424百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得、投資有価証券の売却等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は1,278百万円となりました。これは主に長期借入金の増加、短期借入金の減少、配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は959百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 190,000,000 |
計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 63,992,450 | 63,992,450 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 63,992,450 | 63,992,450 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 63,992 | ― | 31,186 | ― | 6,959 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,398 | 10.78 |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 4,943 | 8.33 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 3,393 | 5.72 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 2,877 | 4.85 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 2,220 | 3.74 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 1,811 | 3.05 |
クリモト従業員持株会 | 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 | 1,608 | 2.71 |
岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 | 1,449 | 2.44 |
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG | 1,375 | 2.31 |
株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町２丁目２番２号 | 1,015 | 1.71 |
計 | ― | 27,091 | 45.68 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式4,689,430株があります。なお、当社所有の自己株式には株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式329,890株は含んでおりません。
２ 2025年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2025年７月８日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
ゼナーアセットマネジメントエルエルピー （Zennor Asset Management LLP） | 英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア | 588 | 4.60 |
３ 2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 3,505 | 5.48 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 680 | 1.06 |
４ 2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社及びその共同保有者が2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) | 株券等保有割合(％) |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 5,100 | 7.97 |
T&Dアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝５丁目36番７号 | ― | ― |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
4,689,400 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 591,144 | ― |
59,114,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
188,650 | |||
発行済株式総数 | 63,992,450 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 591,144 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式329,890株（議決権の数3,298個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,298個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の |
(自己保有株式) 株式会社栗本鐵工所 | 大阪市西区北堀江一丁目12番19号 | 4,689,400 | － | 4,689,400 | 7.33 |
計 | ― | 4,689,400 | － | 4,689,400 | 7.33 |
(注)１ 株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式329,890株については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 当中間会計期間末の自己株式数は、4,689,430株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 18,542 | 16,645 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 30,165 | 26,062 | |||||||||
電子記録債権 | 16,391 | 13,084 | |||||||||
商品及び製品 | 10,623 | 12,087 | |||||||||
仕掛品 | 8,398 | 10,177 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,273 | 3,567 | |||||||||
その他 | 2,325 | 3,853 | |||||||||
貸倒引当金 | △74 | △73 | |||||||||
流動資産合計 | 89,645 | 85,404 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 14,060 | 14,193 | |||||||||
その他（純額） | 24,503 | 27,940 | |||||||||
有形固定資産合計 | 38,564 | 42,133 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 840 | 721 | |||||||||
無形固定資産合計 | 840 | 721 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 22,347 | 23,259 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,774 | 1,685 | |||||||||
その他 | 2,729 | 2,682 | |||||||||
貸倒引当金 | △313 | △305 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,537 | 27,321 | |||||||||
固定資産合計 | 65,941 | 70,176 | |||||||||
資産合計 | 155,586 | 155,581 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 8,639 | 8,206 | |||||||||
電子記録債務 | 12,224 | 11,071 | |||||||||
短期借入金 | 13,870 | 13,050 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 1,145 | 1,882 | |||||||||
未払法人税等 | 1,963 | 1,251 | |||||||||
賞与引当金 | 2,846 | 2,410 | |||||||||
その他の引当金 | 302 | 329 | |||||||||
その他 | 6,299 | 6,365 | |||||||||
流動負債合計 | 47,292 | 44,568 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 7,100 | 10,800 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,096 | 1,138 | |||||||||
その他 | 4,659 | 4,831 | |||||||||
固定負債合計 | 12,856 | 16,770 | |||||||||
負債合計 | 60,148 | 61,338 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 31,186 | 31,186 | |||||||||
資本剰余金 | 7,345 | 7,345 | |||||||||
利益剰余金 | 41,456 | 42,632 | |||||||||
自己株式 | △1,904 | △4,845 | |||||||||
株主資本合計 | 78,083 | 76,319 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,373 | 12,182 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 2 | △2 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 399 | 422 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,516 | 4,248 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 16,291 | 16,851 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,064 | 1,072 | |||||||||
純資産合計 | 95,438 | 94,243 | |||||||||
負債純資産合計 | 155,586 | 155,581 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 58,453 | 59,009 | |||||||||
売上原価 | 42,910 | 42,905 | |||||||||
売上総利益 | 15,542 | 16,104 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 12,357 | ※１ 12,694 | |||||||||
営業利益 | 3,185 | 3,410 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 357 | 352 | |||||||||
その他 | 159 | 168 | |||||||||
営業外収益合計 | 517 | 520 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 133 | 186 | |||||||||
その他 | 255 | 163 | |||||||||
営業外費用合計 | 388 | 349 | |||||||||
経常利益 | 3,313 | 3,580 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 1,226 | 1,541 | |||||||||
固定資産売却益 | - | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 1,226 | 1,543 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | - | ※２ 314 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 120 | - | |||||||||
工業用水減量負担金 | - | ※２ 139 | |||||||||
工場移転関連費用 | - | ※２ 170 | |||||||||
その他 | 0 | 4 | |||||||||
特別損失合計 | 120 | 627 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,418 | 4,496 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 630 | 1,062 | |||||||||
法人税等調整額 | 702 | 470 | |||||||||
法人税等合計 | 1,333 | 1,532 | |||||||||
中間純利益 | 3,085 | 2,964 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 69 | 27 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,015 | 2,936 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,085 | 2,964 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,114 | 805 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 3 | △8 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △132 | 23 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △119 | △269 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 865 | 551 | |||||||||
中間包括利益 | 3,951 | 3,515 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,881 | 3,491 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 70 | 23 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,418 | 4,496 | |||||||||
減価償却費 | 1,804 | 1,641 | |||||||||
減損損失 | - | 314 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 179 | △9 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △364 | △364 | |||||||||
支払利息 | 133 | 186 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 9,169 | 8,133 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,696 | △3,533 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,003 | △1,874 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14 | △261 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,226 | △1,541 | |||||||||
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
有形及び無形固定資産除却損 | 28 | 13 | |||||||||
その他 | △4,303 | △1,286 | |||||||||
小計 | 7,153 | 5,908 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 430 | 421 | |||||||||
利息の支払額 | △89 | △139 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,453 | △1,498 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,041 | 4,691 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △74 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 181 | - | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △3 | △0 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 1,802 | 1,810 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △2,279 | △5,257 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 6 | 10 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
その他 | △67 | 12 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △433 | △3,424 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,780 | △820 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 8,000 | 5,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △502 | △563 | |||||||||
社債の償還による支出 | △5 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △48 | △51 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △3,068 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,197 | △1,760 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △17 | △15 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,551 | △1,278 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52 | 25 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3 | 14 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,663 | 18,395 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 15,667 | ※ 18,409 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった三協機械株式会社は当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
(株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ）の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とし、2016年８月22日より、社外取締役を除く取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）)」を導入しております。
また、2024年６月26日開催の第128回定時株主総会において、その一部を改定し、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ－ＲＳ（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」とすることを決議いただいております。
なお、2025年６月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の執行役員及びフェローを追加することを決議しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、業績達成度等に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度625百万円、415,200株、当中間連結会計期間496百万円、329,890株であります。なお、当社は2025年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、株式数を算定しております。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員の金融機関借入金に対する | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
２ コミットメント等について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントラインを締結しております。
借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
当座貸越極度額 | 10,920 | 百万円 | 10,820 | 百万円 |
コミットメントラインの総額 | 25,000 | 25,000 | ||
借入実行残高 | 13,870 | 13,050 | ||
差引額 | 22,050 | 22,770 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
運送・荷造費 | 2,171 | 百万円 | 2,155 | 百万円 |
給与手当 | 3,276 | 3,479 | ||
退職給付費用 | 133 | 20 | ||
賞与引当金繰入額 | 962 | 1,276 | ||
貸倒引当金繰入額 | 59 | △12 | ||
※２ 減損損失、工業用水減量負担金及び工場移転関連費用
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
加賀屋工場と堺工場の製造工程一部統合に伴い発生したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金勘定 | 15,806 | 百万円 | 16,645 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △122 | △131 | ||
株式給付信託別段預金 | △17 | △28 | ||
流動資産 その他（証券会社預け金） | － | 1,924 | ||
現金及び現金同等物 | 15,667 | 18,409 | ||
（注）証券会社預け金は自己株式取得のため、証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 2,199 | 181.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 1,750 | 144.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,759 | 28.80 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 1,779 | 30.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及び会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却について決議し、2026年９月30日までに自己株式1,804,600株を3,068百万円で取得しております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,068百万円増加しております。
この影響等により、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,845百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
ライフラ イン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 29,307 | 13,836 | 15,309 | 58,453 | － | 58,453 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 169 | 5 | 232 | △232 | － |
計 | 29,365 | 14,005 | 15,315 | 58,685 | △232 | 58,453 |
セグメント利益 | 1,761 | 739 | 766 | 3,267 | △82 | 3,185 |
(注)１ セグメント利益の調整額△82百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額482百万円及び棚卸資産の調整額△592百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
産業建設資材セグメント事業において、当中間連結会計期間に、ツカサ工業株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが77百万円発生しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
ライフラ イン事業 | 機械シス テム事業 | 産業建設 | ||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 30,912 | 12,627 | 15,469 | 59,009 | － | 59,009 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44 | 41 | 35 | 121 | △121 | － |
計 | 30,957 | 12,668 | 15,504 | 59,131 | △121 | 59,009 |
セグメント利益 | 2,446 | 375 | 879 | 3,700 | △290 | 3,410 |
(注)１ セグメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△224百万円及び棚卸資産の調整額△94百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：百万円)
ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 314 | － | － | － | 314 |
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ライフラ | 機械シス | 産業建設 | ||
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 29,307 | － | － | 29,307 |
産業機械・プラントエンジニアリング | － | 8,580 | － | 8,580 |
鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,255 | － | 5,255 |
建設資材 | － | － | 9,413 | 9,413 |
各種合成樹脂成型品 | － | － | 5,896 | 5,896 |
顧客との契約から生じる収益 | 29,307 | 13,836 | 15,309 | 58,453 |
外部顧客への売上高 | 29,307 | 13,836 | 15,309 | 58,453 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
ライフラ | 機械シス | 産業建設 | ||
ダクタイル鉄管・各種調整弁類 | 30,912 | － | － | 30,912 |
産業機械・プラントエンジニアリング | － | 6,740 | － | 6,740 |
鋳鉄・鋳鋼品 | － | 5,886 | － | 5,886 |
建設資材 | － | － | 9,316 | 9,316 |
各種合成樹脂成型品 | － | － | 6,153 | 6,153 |
顧客との契約から生じる収益 | 30,912 | 12,627 | 15,469 | 59,009 |
外部顧客への売上高 | 30,912 | 12,627 | 15,469 | 59,009 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
１株当たり中間純利益 | 49円72銭 | 48円73銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,015 | 2,936 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,015 | 2,936 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 60,664 | 60,261 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
３ 株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間100,025株、当中間連結会計期間369,292株であります。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2026年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、持続的な企業価値向上に向け、成長投資・財務健全性・株主還元の最適なバランスを重視しております。今回の自己株式取得は、次期中期経営計画を見据えた資本政策の方向性を先行的に具体化するものであり資本効率の向上及び株主還元の充実を図るため実施するものです。
１．取得した株式の種類 当社普通株式
２．取得した株式の総数 888,600株
３．株式の取得価額の総額 1,450,201,300円
４．取得期間 2026年10月１日～ 2026年10月31日（約定ベース）
５．取得方法 東京証券取引所における市場買付
（参考）
１．2026年８月６日開催の取締役会における決議内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 3,500,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.73％）
（３）株式の取得価額の総額 5,000,000,000 円（上限）
（４）取得期間 2026年８月７日～ 2026年12月23日
２．上記取締役会決議に基づき2026年10月31日までに取得した自己株式の累計
（１）取得した株式の総数 2,693,200株
（２）株式の取得価額の総額 4,518,912,300円
（注）2026年11月１日から半期報告書提出日までに取得した自己株式は含めておりません。
２ 【その他】
2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………………1,779百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2026年12月７日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
