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株式会社百十四銀行|半期報告書-第158期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社百十四銀行
書類名
半期報告書-第158期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:08:00
EDINET書類ID
S100ZBQG

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第158期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社百十四銀行

【英訳名】

The Hyakujushi Bank,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取  森 匡 史

【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町5番地の1

【電話番号】

高松 087(831)0114(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長  空 本 大

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目8番2号
株式会社百十四銀行東京事務所

【電話番号】

東京 03(3271)1287

【事務連絡者氏名】

東京事務所長   香 川 徹 也

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社百十四銀行東京支店

(東京都中央区日本橋三丁目8番2号)

株式会社百十四銀行大阪支店

(大阪市中央区道修町三丁目6番1号)

株式会社百十四銀行名古屋支店

(名古屋市中村区名駅四丁目25番17号)

株式会社百十四銀行神戸支店

(神戸市中央区三宮町一丁目1番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

2024年度
中間連結
会計期間

2025年度
中間連結
会計期間

2026年度
中間連結
会計期間

2024年度

2025年度

(自2024年

4月1日

至2024年

9月30日)

(自2025年

4月1日

至2025年

9月30日)

(自2026年

4月1日

至2026年

9月30日)

(自2024年

4月1日

至2025年

3月31日)

(自2025年

4月1日

至2026年

3月31日)

連結経常収益

百万円

41,716

49,367

76,456

90,007

108,556

  うち連結信託報酬

百万円

-

-

-

1

1

連結経常利益

百万円

10,046

13,555

19,750

19,910

29,135

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

6,662

8,944

13,057

―

―

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

―

―

―

13,700

18,857

連結中間包括利益

百万円

11,309

28,239

7,662

―

―

連結包括利益

百万円

―

―

―

2,823

62,697

連結純資産額

百万円

338,473

354,158

388,667

328,273

384,426

連結総資産額

百万円

5,784,499

5,792,559

5,784,732

5,753,583

5,845,803

1株当たり純資産額

円

2,977.22

3,112.32

3,434.28

2,887.58

3,399.29

1株当たり中間純利益

円

58.40

78.64

115.42

―

―

1株当たり当期純利益

円

―

―

―

120.30

166.07

潜在株式調整後1株当たり
中間純利益

円

58.39

78.63

115.41

―

―

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

円

―

―

―

120.29

166.06

自己資本比率

%

5.85

6.11

6.71

5.70

6.57

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△78,783

△79,216

△135,819

△130,700

△140,067

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△113,692

50,942

184,311

△94,110

190,850

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

△2,050

△2,383

△3,792

△3,764

△6,572

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

百万円

851,948

787,248

906,818

817,900

862,119

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

人

2,193

2,170

2,195

2,125

2,107

(484)

(492)

(509)

(477)

(490)

信託財産額

百万円

184

210

205

181

206

(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.当行は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。上記の1株当たり純資産額、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益につきましては、当該株式分割が2024年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

3.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。

(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第156期中

第157期中

第158期中

第156期

第157期

決算年月

2024年9月

2025年9月

2026年9月

2025年3月

2026年3月

経常収益

百万円

37,443

45,030

71,897

81,381

99,591

  うち信託報酬

百万円

-

-

-

1

1

経常利益

百万円

9,381

12,872

18,654

18,517

27,687

中間純利益

百万円

6,289

8,556

12,396

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

12,871

18,008

資本金

百万円

37,322

37,322

37,322

37,322

37,322

発行済株式総数

千株

28,630

28,630

114,520

28,630

28,630

純資産額

百万円

311,490

323,113

343,464

297,118

338,594

総資産額

百万円

5,750,049

5,752,945

5,725,652

5,712,963

5,783,730

預金残高

百万円

4,608,017

4,631,015

4,732,949

4,581,671

4,755,277

貸出金残高

百万円

3,460,605

3,598,040

3,767,855

3,512,819

3,697,736

有価証券残高

百万円

1,234,328

1,170,544

867,029

1,191,378

1,056,408

1株当たり配当額

円

60.00

108.00

45.00

145.00

234.00

自己資本比率

%

5.41

5.61

5.99

5.20

5.85

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

人

1,937

1,920

1,948

1,879

1,872

(346)

(339)

(336)

(341)

(338)

信託財産額

百万円

184

210

205

181

206

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

100

―

100

信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高

百万円

―

―

―

―

―

(注) 1.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

2.当行は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

なお、第157期以前の発行済株式総数及び1株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などの影響から一部に弱い動きがみられたものの、個人消費は持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

地元香川県におきましても、個人消費が緩やかな増加基調にあるなど、景気は持ち直しの動きが続きました。

こうしたなかで、当中間連結会計期間における当行グループの財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

 (預金業務)

当中間連結会計期間末の総預金残高は、個人預金が減少しましたが、公共及び法人預金が増加したことにより、前連結会計年度末比323億円増加して4兆8,918億円となりました。

 (貸出業務)

当中間連結会計期間末の貸出金残高は、公共向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び個人向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比677億円増加して3兆7,564億円となりました。

 (有価証券)

当中間連結会計期間末の有価証券残高は、債券、株式及びその他の証券がいずれも減少したことにより、前連結会計年度末比1,891億円減少して8,660億円となりました。

また、当中間連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比58億円減少して900億円となりました。

 (損益)

当中間連結会計期間の経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前中間連結会計期間比270億89百万円増加して764億56百万円となりました。

また、経常費用は、預金利息の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加によるその他業務費用の増加などにより、前中間連結会計期間比208億94百万円増加して567億5百万円となりました。

この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比61億95百万円増加して197億50百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比41億13百万円増加して130億57百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。

①銀行業セグメント

経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加によるその他経常収益の増加などにより、前中間連結会計期間比268億67百万円増加して718億97百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比57億82百万円増加して186億54百万円となりました。

②リース業セグメント

経常収益は、リース料収入の増加などにより、前中間連結会計期間比3億85百万円増加して41億86百万円となりました。セグメント利益は、前中間連結会計期間比82百万円減少して1億16百万円となりました。

③その他事業セグメント

経常収益は、前中間連結会計期間比35百万円減少して28億86百万円となりました。セグメント利益は、与信費用の減少などにより、前中間連結会計期間比3億77百万円増加して11億10百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、「国内業務部門」で238億56百万円、「国際業務部門」で38億29百万円となり、「合計」は、前中間連結会計期間比34億19百万円増加して276億85百万円となりました。

また、役務取引等収支の「合計」は、前中間連結会計期間比4億52百万円増加して52億6百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前中間連結会計期間比154億22百万円減少して△154億27百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前中間連結会計期間

20,687

3,578

-

24,266

当中間連結会計期間

23,856

3,829

-

27,685

  うち資金運用収益

前中間連結会計期間

24,800

7,930

371

32,359

当中間連結会計期間

31,921

7,998

851

39,068

  うち資金調達費用

前中間連結会計期間

4,112

4,352

371

8,093

当中間連結会計期間

8,065

4,169

851

11,382

役務取引等収支

前中間連結会計期間

4,633

120

-

4,754

当中間連結会計期間

5,148

58

-

5,206

  うち役務取引等
  収益

前中間連結会計期間

6,596

172

-

6,769

当中間連結会計期間

7,004

111

-

7,116

  うち役務取引等
  費用

前中間連結会計期間

1,962

51

-

2,014

当中間連結会計期間

1,856

53

-

1,909

その他業務収支

前中間連結会計期間

△2,380

2,374

-

△5

当中間連結会計期間

△18,716

3,288

-

△15,427

  うちその他業務
  収益

前中間連結会計期間

71

2,374

-

2,446

当中間連結会計期間

12

3,473

-

3,486

  うちその他業務
  費用

前中間連結会計期間

2,452

-

-

2,452

当中間連結会計期間

18,728

184

-

18,913

(注)1.「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

2.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

3.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前中間連結会計期間比3億47百万円増加して71億16百万円となりました。このうち預金・貸出業務に係る収益は16億61百万円と全体の23.3%を占めております。

また、役務取引等費用は、前中間連結会計期間比1億5百万円減少して19億9百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は2億41百万円と全体の12.6%を占めております。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

6,596

172

6,769

当中間連結会計期間

7,004

111

7,116

  うち預金・貸出
  業務

前中間連結会計期間

1,359

74

1,433

当中間連結会計期間

1,649

11

1,661

  うち為替業務

前中間連結会計期間

1,426

81

1,508

当中間連結会計期間

1,460

83

1,543

  うち証券関連業務

前中間連結会計期間

762

-

762

当中間連結会計期間

1,033

-

1,033

  うち代理業務

前中間連結会計期間

41

-

41

当中間連結会計期間

42

-

42

  うち保証業務

前中間連結会計期間

141

15

157

当中間連結会計期間

124

16

140

役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,962

51

2,014

当中間連結会計期間

1,856

53

1,909

  うち為替業務

前中間連結会計期間

223

9

233

当中間連結会計期間

231

9

241

(注)  「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

4,393,449

228,555

4,622,005

当中間連結会計期間

4,470,703

249,702

4,720,405

  うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,305,783

-

3,305,783

当中間連結会計期間

3,149,206

-

3,149,206

  うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,029,533

-

1,029,533

当中間連結会計期間

1,265,131

-

1,265,131

  うちその他

前中間連結会計期間

58,132

228,555

286,688

当中間連結会計期間

56,364

249,702

306,066

譲渡性預金

前中間連結会計期間

152,652

1,600

154,252

当中間連結会計期間

170,308

1,130

171,438

総合計

前中間連結会計期間

4,546,101

230,155

4,776,257

当中間連結会計期間

4,641,011

250,832

4,891,843

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金

3.「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

3,590,050

100.00

3,756,457

100.00

  製造業

496,937

13.84

539,943

14.37

  農業,林業

2,711

0.08

2,603

0.07

  漁業

3,259

0.09

3,503

0.09

  鉱業,採石業,砂利採取業

9,349

0.26

11,881

0.32

  建設業

137,352

3.83

154,567

4.11

  電気・ガス・熱供給・水道業

128,905

3.59

131,346

3.50

  情報通信業

10,202

0.29

7,908

0.21

  運輸業,郵便業

314,054

8.75

337,224

8.98

  卸売業,小売業

322,127

8.97

340,629

9.07

  金融業,保険業

335,802

9.35

346,086

9.21

  不動産業,物品賃貸業

444,948

12.39

485,975

12.94

  宿泊業

8,964

0.25

6,973

0.19

  飲食業

14,023

0.39

14,467

0.38

  医療・福祉

101,703

2.83

98,447

2.62

  その他のサービス

133,673

3.72

124,875

3.32

  地方公共団体

229,642

6.40

210,962

5.62

  その他

896,389

24.97

939,059

25.00

特別国際金融取引勘定分

-

-

-

-

  政府等

-

-

-

-

  金融機関

-

-

-

-

  その他

-

-

-

-

合計

3,590,050

─

3,756,457

─

(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。

○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

100

48.46

100

48.68

現金預け金

106

51.54

105

51.32

合計

206

100.00

205

100.00

負債

科目

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

206

100.00

205

100.00

合計

206

100.00

205

100.00

(注)1.共同信託他社管理財産  前連結会計年度末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円

2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、借用金の減少などにより、1,358億19百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では566億3百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、1,843億11百万円のプラスとなり、前中間連結会計期間比では1,333億69百万円の増加となりました。

また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、37億92百万円のマイナスとなり、前中間連結会計期間比では14億9百万円の減少となりました。

これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当中間連結会計期間中446億98百万円増加し、当中間連結会計期間末残高は9,068億18百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

なお、第2「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

また、当行は国内基準を適用しており、2025年3月末よりバーゼルⅢ基準にて自己資本比率を算出しております。

なお、2026年3月25日付で金融庁の承認を受け、2026年3月末より信用リスク・アセットの算出方法を標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)                            (単位:百万円、%)

2026年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.50

2.連結における自己資本の額

274,973

3.リスク・アセットの額

2,618,658

4.連結総所要自己資本額

104,746

単体自己資本比率(国内基準)                            (単位:百万円、%)

2026年9月30日

1.自己資本比率(2/3)

9.84

2.単体における自己資本の額

254,889

3.リスク・アセットの額

2,587,754

4.単体総所要自己資本額

103,510

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(中間貸借対照表計上額)で区分されております。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

2025年9月30日

2026年9月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,538

4,393

危険債権

27,917

32,174

要管理債権

17,673

14,169

正常債権

3,586,993

3,751,046

3 【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

350,000,000

計

350,000,000

(注)当行は、2026年2月27日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は250,700,000株増加し、350,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

114,520,000

114,520,000

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

計

114,520,000

114,520,000

―

―

(注)当行は、2026年2月27日開催の取締役会決議により、2026年4月1日付で、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は85,890,000株増加し、114,520,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式

発行済株式

資本金増減額

資本金残高

資本準備金

資本準備金

年月日

総数増減数

総数残高

増減額

残高

(千株)

(千株)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2026年4月1日(注)

85,890

114,520

-

37,322

-

24,920

(注)2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割し、発行済株式総数が85,890千株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

10,525

9.26

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

5,001

4.40

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

2,519

2.21

太平洋セメント株式会社 (注)2

東京都文京区小石川1丁目1番1号

2,380

2.09

百十四銀行従業員持株会

香川県高松市亀井町5番地の1

2,302

2.02

難波ホールディングス株式会社

東京都品川区大崎2丁目9番1号2803

2,224

1.95

日本ハム株式会社 (注)3

大阪府大阪市北区梅田2丁目4番9号

2,022

1.78

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲2丁目2番1号

2,000

1.76

株式会社ニコン

東京都品川区西大井1丁目5番20号

1,731

1.52

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001               (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts
(東京都港区港南2丁目15番1号)

1,726

1.51

計

―

32,434

28.55

(注)1.上記のほか、当行所有の自己株式945千株があります。なお、発行済株式総数から控除する自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式404千株は含まれておりません。

2.「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち2,380千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

3.「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち1,492千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(注)1

(自己保有株式)

普通株式

945,600

―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

(注)2

普通株式

113,359,400

1,133,594

同上

単元未満株式

(注)3

普通株式

215,000

―

同上

発行済株式総数

114,520,000

―

―

総株主の議決権

―

1,133,594

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。

 2.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託口が所有する当行株式404,400株(議決権の数4,044個)及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,600株(議決権の数56個)が含まれております。

 3.「単元未満株式」には、当行所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社百十四銀行

香川県高松市亀井町
5番地の1

945,600

404,400

1,350,000

1.17

計

―

945,600

404,400

1,350,000

1.17

(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬BIP信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)(東京都港区赤坂1丁目8番1号)が所有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

0105000_honbun_0718947253810.htm

第4 【経理の状況】

1.当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第2項に規定する事業を行う会社)に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

2.当行の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第4編の規定により第2種中間連結財務諸表を作成しております。

3.当行の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

  また、当行は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第2号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

4.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2026年4月1日  至2026年9月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2026年4月1日  至2026年9月30日)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

0105010_honbun_0718947253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

現金預け金

919,077

969,754

コールローン及び買入手形

3,757

9,047

買入金銭債権

12,947

11,417

商品有価証券

-

15

有価証券

※1,※2,※4,※9 1,055,179

※1,※2,※4,※9 866,034

貸出金

※2,※3,※4,※5 3,688,724

※2,※3,※4,※5 3,756,457

外国為替

※2 4,553

※2 4,259

リース債権及びリース投資資産

24,811

25,970

その他資産

※2,※4 36,791

※2,※4 42,058

有形固定資産

※6,※7,※8 37,733

※6,※7,※8 38,267

無形固定資産

6,326

7,286

退職給付に係る資産

57,893

58,599

繰延税金資産

796

716

支払承諾見返

※2 19,699

※2 18,409

貸倒引当金

△22,488

△23,563

資産の部合計

5,845,803

5,784,732

負債の部

預金

※4 4,744,569

※4 4,720,405

譲渡性預金

114,952

171,438

コールマネー及び売渡手形

4,114

-

借用金

※4 469,761

※4 372,141

外国為替

142

30

その他負債

64,074

73,724

役員賞与引当金

84

-

退職給付に係る負債

272

278

役員退職慰労引当金

48

47

睡眠預金払戻損失引当金

148

129

偶発損失引当金

163

133

株式報酬引当金

201

358

繰延税金負債

38,144

33,994

再評価に係る繰延税金負債

※6 4,999

※6 4,973

支払承諾

19,699

18,409

負債の部合計

5,461,377

5,396,065

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

資本金

37,322

37,322

資本剰余金

30,486

30,661

利益剰余金

218,507

228,048

自己株式

△1,603

△1,628

株主資本合計

284,713

294,405

その他有価証券評価差額金

65,989

61,996

繰延ヘッジ損益

△77

△30

土地再評価差額金

※6 7,336

※6 7,279

退職給付に係る調整累計額

26,456

25,007

その他の包括利益累計額合計

99,704

94,252

新株予約権

8

8

純資産の部合計

384,426

388,667

負債及び純資産の部合計

5,845,803

5,784,732

0105020_honbun_0718947253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

49,367

76,456

資金運用収益

32,359

39,068

(うち貸出金利息)

22,433

27,031

(うち有価証券利息配当金)

7,268

6,661

役務取引等収益

6,769

7,116

その他業務収益

2,446

3,486

その他経常収益

※1 7,791

※1 26,786

経常費用

35,811

56,705

資金調達費用

8,093

11,382

(うち預金利息)

5,387

9,163

役務取引等費用

2,014

1,909

その他業務費用

2,452

18,913

営業経費

※2 17,546

※2 18,153

その他経常費用

※3 5,704

※3 6,346

経常利益

13,555

19,750

特別利益

38

4

固定資産処分益

38

4

特別損失

387

251

固定資産処分損

105

137

減損損失

※4 282

※4 114

税金等調整前中間純利益

13,206

19,503

法人税、住民税及び事業税

4,053

8,083

法人税等調整額

208

△1,637

法人税等合計

4,262

6,446

中間純利益

8,944

13,057

親会社株主に帰属する中間純利益

8,944

13,057

0105025_honbun_0718947253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

8,944

13,057

その他の包括利益

19,295

△5,394

その他有価証券評価差額金

19,924

△3,992

繰延ヘッジ損益

△55

47

退職給付に係る調整額

△573

△1,449

中間包括利益

28,239

7,662

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

28,239

7,662

0105040_honbun_0718947253810.htm

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】

  前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

37,322

30,486

204,899

△565

272,143

当中間期変動額

剰余金の配当

△2,425

△2,425

親会社株主に帰属する中間純利益

8,944

8,944

自己株式の取得

△2

△2

自己株式の処分

72

72

土地再評価差額金の取崩

254

254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

-

-

6,773

70

6,843

当中間期末残高

37,322

30,486

211,672

△494

278,987

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

35,766

△16

7,593

12,778

56,121

8

328,273

当中間期変動額

剰余金の配当

△2,425

親会社株主に帰属する中間純利益

8,944

自己株式の取得

△2

自己株式の処分

72

土地再評価差額金の取崩

254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

19,924

△55

△254

△573

19,040

-

19,040

当中間期変動額合計

19,924

△55

△254

△573

19,040

-

25,884

当中間期末残高

55,690

△72

7,339

12,205

75,162

8

354,158

  当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

37,322

30,486

218,507

△1,603

284,713

当中間期変動額

剰余金の配当

△3,572

△3,572

親会社株主に帰属する中間純利益

13,057

13,057

自己株式の取得

△219

△219

自己株式の処分

175

194

370

土地再評価差額金の取崩

56

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

-

175

9,541

△24

9,692

当中間期末残高

37,322

30,661

228,048

△1,628

294,405

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

退職給付

に係る

調整累計額

その他の包括

利益累計額

合計

当期首残高

65,989

△77

7,336

26,456

99,704

8

384,426

当中間期変動額

剰余金の配当

△3,572

親会社株主に帰属する中間純利益

13,057

自己株式の取得

△219

自己株式の処分

370

土地再評価差額金の取崩

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△3,992

47

△56

△1,449

△5,451

-

△5,451

当中間期変動額合計

△3,992

47

△56

△1,449

△5,451

-

4,240

当中間期末残高

61,996

△30

7,279

25,007

94,252

8

388,667

0105050_honbun_0718947253810.htm

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

13,206

19,503

減価償却費

1,558

1,623

減損損失

282

114

貸倒引当金の増減(△)

1,441

1,075

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△70

△84

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△1,255

△2,816

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6

5

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3

△1

睡眠預金払戻損失引当金の増減(△)

△21

△19

偶発損失引当金の増減額(△は減少)

19

△30

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

△43

156

資金運用収益

△32,359

△39,068

資金調達費用

8,093

11,382

有価証券関係損益(△)

△1,108

△3,382

為替差損益(△は益)

△801

774

固定資産処分損益(△は益)

△95

△113

商品有価証券の純増(△)減

△30

△15

貸出金の純増(△)減

△83,405

△67,733

預金の純増減(△)

49,533

△24,163

譲渡性預金の純増減(△)

31,683

56,485

借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)

△65,231

△97,619

預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減

△8,766

△5,978

コールローン等の純増(△)減

△2,976

△3,760

コールマネー等の純増減(△)

△7,414

△4,114

外国為替(資産)の純増(△)減

447

293

外国為替(負債)の純増減(△)

△137

△111

リース債権及びリース投資資産の純増(△)減

△2,040

△1,158

資金運用による収入

32,742

39,324

資金調達による支出

△7,829

△11,074

その他

△751

1,057

小計

△75,321

△129,448

法人税等の支払額

△3,894

△6,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

△79,216

△135,819

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出

△32,514

△197,523

有価証券の売却による収入

40,751

215,447

有価証券の償還による収入

44,951

169,557

有形固定資産の取得による支出

△991

△1,644

無形固定資産の取得による支出

△1,564

△1,710

有形固定資産の売却による収入

310

184

投資活動によるキャッシュ・フロー

50,942

184,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△2

△219

自己株式の売却による収入

44

-

配当金の支払額

△2,425

△3,572

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,383

△3,792

現金及び現金同等物に係る換算差額

5

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△30,652

44,698

現金及び現金同等物の期首残高

817,900

862,119

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 787,248

※1 906,818

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【注記事項】

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8社

会社名

日本橋不動産株式会社

百十四ビジネスサービス株式会社

株式会社百十四人材センター

株式会社百十四システムサービス

株式会社百十四ジェーシービーカード

株式会社百十四ディーシーカード

百十四総合保証株式会社

百十四リース株式会社

(2) 非連結子会社 5社

  会社名 HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

      114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、

      114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合

 非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社 5社

会社名 HYAKUJUSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED、百十四共創投資株式会社、

        114事業承継・成長支援ファンド投資事業有限責任組合、114地域みらいデザイン株式会社、

    114GENNAIイノベーションファンド投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社 2社

会社名 四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社
 

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

3.連結子会社の中間決算日等に関する事項

 連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

  なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:10年~50年

その他:5年~15年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,942 百万円(前連結会計年度末は9,845百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(10) 株式報酬引当金の計上基準

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 重要な収益及び費用の計上基準

  ①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。

②顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) その他採用した重要な会計方針

投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

当中間連結会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益654百万円(前中間連結会計期間は1,403百万円)を計上しております。

(追加情報)

 (役員報酬BIP信託)

当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」という。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

1.取引の概要

役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。

2.信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

3.信託が保有する自社の株式に関する事項

 (1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末220百万円、当中間連結会計期間末436百万円であります。

 (2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

 (3)期末株式数は、前連結会計年度末334千株、当中間連結会計期間末404千株であります。

  期中平均株式数は、前中間連結会計期間399千株、当中間連結会計期間346千株であります。

 (4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 (5)2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

上記(3)の株式数については、当該株式分割を考慮した株式数を記載しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

株 式

236

百万円

236

百万円

出資金

1,041

百万円

1,281

百万円

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,801

百万円

4,876

百万円

危険債権額

31,842

百万円

32,188

百万円

要管理債権額

13,908

百万円

14,169

百万円

三月以上延滞債権額

266

百万円

292

百万円

貸出条件緩和債権額

13,641

百万円

13,876

百万円

小計額

50,552

百万円

51,234

百万円

正常債権額

3,675,695

百万円

3,739,147

百万円

合計額

3,726,248

百万円

3,790,381

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

6,631

百万円

7,069

百万円

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

担保に供している資産

 有価証券

401,000

百万円

307,829

百万円

 貸出金

98,024

百万円

92,086

百万円

 その他資産(現金)

536

百万円

536

百万円

   計

499,561

百万円

400,452

百万円

担保資産に対応する債務

 預金

25,789

百万円

22,724

百万円

 借用金

445,313

百万円

347,800

百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

有価証券

39,516

百万円

39,515

百万円

また、その他資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

金融商品等差入担保金(為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く)

3,096

百万円

2,214

百万円

保証金及び敷金

1,042

百万円

1,033

百万円

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

融資未実行残高

1,008,821

百万円

1,019,946

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

946,418

百万円

960,602

百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1999年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
 (2026年9月30日)

10,803

百万円

10,207

百万円

※7.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

減価償却累計額

39,483

百万円

39,930

百万円

※8.有形固定資産の圧縮記帳額

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

圧縮記帳額

2,353

百万円

2,353

百万円

(前連結会計年度又は当中間連結会計期間の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

14,380

百万円

11,924

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

株式等売却益

3,522

百万円

22,112

百万円

リース料収入

3,471

百万円

3,857

百万円

※2.営業経費には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与・手当

7,513

百万円

7,914

百万円

事務委託費

1,937

百万円

2,144

百万円

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

リース原価

2,792

百万円

3,100

百万円

貸倒引当金繰入額

2,329

百万円

1,556

百万円

貸出金償却

400

百万円

1,544

百万円

※4.減損損失

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

以下の資産及び資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額282百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

うち土地

うち建物

うち動産

香川県内

営業用資産

2か所

土地及び建物

167

154

13

―

香川県外

営業用資産

4か所

土地、建物
及び動産

114

92

22

0

合計

282

247

35

0

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.5%で割り引き算出しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

以下の資産及び資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額114百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

場所

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

うち土地

うち建物

うち動産

香川県内

営業用資産

1か所

建物及び動産

0

―

0

0

香川県外

営業用資産

3か所

土地、建物
及び動産

113

82

30

0

合計

114

82

30

1

当行は、営業用店舗については、営業店毎(複数店がエリア(地域)で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎)に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店(又はエリア)をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与する資産であるため共用資産としております。

連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。

減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用見込額を控除し算出しております。

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

  普通株式

28,630

-

-

28,630

      合  計

28,630

-

-

28,630

自己株式

  普通株式

209

0

27

182

 注1,2,3

      合  計

209

0

27

182

(注) 1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ111千株、83千株含まれております。

   2.自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

   3.自己株式数の減少27千株は、役員報酬BIP信託から対象者への交付によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

増加

当中間連結会計期間

減少

当中間連結
会計期間末

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

────

8

合  計

────

8

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,425

85.0

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金9百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月7日
取締役会

普通株式

3,081

利益剰余金

108.0

2025年9月30日

2025年12月10日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金9百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位:千株)

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間
増加株式数

当中間連結会計期間
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式

  普通株式

28,630

85,890

-

114,520

 注1,2

      合  計

28,630

85,890

-

114,520

自己株式

  普通株式

358

1,146

154

1,350

 注1,3,4,5

      合  計

358

1,146

154

1,350

(注) 1. 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。

   2.発行済株式数の増加85,890千株は株式分割によるものであります。

   3.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式がそれぞれ83千株、404千株含まれております。

   4.自己株式数の増加1,146千株は、株式分割による増加1,074千株、役員報酬BIP信託の取得による増加70千株、単元未満株式の買取請求による増加1千株及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての株式割当の無償取得による増加0千株であります。

   5.自己株式数の減少154千株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての処分によるものであります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結
会計期間末
残高
(百万円)

摘要

当連結会計
年度期首

当中間連結会計期間

増加

当中間連結会計期間

減少

当中間連結
会計期間末

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

────

8

合  計

────

8

3.配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,572

126.0

2026年3月31日

2026年6月29日

(注)1. 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金10百万円が含まれております。

2. 2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、配当基準日は2026年3月31日であるため、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月10日
取締役会

普通株式

5,110

利益剰余金

45.0

2026年9月30日

2026年12月10日

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金18百万円が含まれております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金預け金勘定

840,044

百万円

969,754

百万円

定期預け金

△52,000

  〃

△62,000

  〃

普通預け金

△545

  〃

△568

  〃

その他

△250

  〃

△368

  〃

現金及び現金同等物

787,248

  〃

906,818

  〃

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借手側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

①有形固定資産

該当事項はありません。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(2)リース資産の減価償却の方法

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸手側)

(1)リース投資資産の内訳

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

リース料債権部分

22,008

22,853

見積残存価額部分

4,103

4,229

受取利息相当額

△2,722

△2,892

リース投資資産

23,389

24,191

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額 

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

296

290

275

272

206

184

リース投資資産

6,285

5,199

4,219

3,042

1,616

1,645

(単位:百万円)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

364

356

347

343

183

419

リース投資資産

6,438

5,502

4,416

3,060

1,698

1,735

2.オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

1年以内

51

51

1年超

152

127

合計

203

178

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1) 有価証券

    満期保有目的の債券

230,675

227,586

△3,088

      その他有価証券

813,167

813,167

-

(2) 貸出金

3,688,724

      貸倒引当金  (*1)

△20,965

3,667,758

3,606,868

△60,890

 資産計

4,711,601

4,647,622

△63,979

(1) 預金

4,744,569

4,744,438

△130

(2) 譲渡性預金

114,952

115,026

73

(3) 借用金

469,761

468,669

△1,091

 負債計

5,329,283

5,328,134

△1,148

 デリバティブ取引  (*2)

   ヘッジ会計が適用されていないもの

1,265

1,265

-

   ヘッジ会計が適用されているもの

(807)

(807)

-

 デリバティブ取引計

458

458

-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

中間連結貸借対照表
計上額

時  価

差  額

(1)商品有価証券

15

15

-

(2) 有価証券

   満期保有目的の債券

138,508

135,432

△3,076

      その他有価証券

715,498

715,498

-

(3) 貸出金

3,756,457

      貸倒引当金  (*1)

△22,181

3,734,276

3,648,583

△85,693

 資産計

4,588,298

4,499,528

△88,769

(1) 預金

4,720,405

4,720,501

96

(2) 譲渡性預金

171,438

171,569

131

(3) 借用金

372,141

370,703

△1,437

 負債計

5,263,985

5,262,775

△1,209

 デリバティブ取引  (*2)

   ヘッジ会計が適用されていないもの

1,166

1,166

-

   ヘッジ会計が適用されているもの

2,792

2,792

-

 デリバティブ取引計

3,958

3,958

-

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(*3) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区  分

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

非上場株式  (*1)(*2)

2,777

2,776

組合出資金等  (*3)(*4)

8,559

9,250

(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

       2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

    当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。

(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年

       6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(*4) 前連結会計年度において、組合出資金について37百万円減損処理を行っております。

       当中間連結会計期間において、組合出資金について66百万円減損処理を行っております。

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。


 (1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2026年3月31日)

                                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 その他有価証券

  国債

80,633

-

-

80,633

  地方債

-

246,069

-

246,069

  社債

-

94,728

14,076

108,804

  株式

170,464

-

-

170,464

  その他

11,846

184,823

10,405

207,075

資産計

262,943

525,621

24,482

813,047

デリバティブ取引

 金利関連

-

507

-

507

 通貨関連

-

△48

-

△48

デリバティブ取引計

-

458

-

458

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(連結貸借対照表計上額:119百万円)について、時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しておりません。

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

                                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

商品有価証券及び有価証券

 売買目的有価証券

  国債

15

-

-

15

 その他有価証券

  国債

139,672

-

-

139,672

  地方債

-

174,597

-

174,597

  社債

-

38,363

11,580

49,944

  株式

149,846

-

-

149,846

  その他

49,251

144,989

7,077

201,318

資産計

338,785

357,950

18,657

715,393

デリバティブ取引

 金利関連

-

435

-

435

 通貨関連

-

3,522

-

3,522

デリバティブ取引計

-

3,958

-

3,958

(*) 基準価額を時価とみなす取扱いを適用している投資信託(中間連結貸借対照表計上額:119百万円)について、時価のレベルごとの内訳等に関する事項を注記しておりません。

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 満期保有目的の債券

   国債

108,682

-

-

108,682

  地方債

-

89,438

-

89,438

   社債

-

29,465

-

29,465

貸出金

-

-

3,606,868

3,606,868

資産計

108,682

118,903

3,606,868

3,834,454

預金

-

4,744,438

-

4,744,438

譲渡性預金

-

115,026

-

115,026

借用金

-

468,669

-

468,669

負債計

-

5,328,134

-

5,328,134

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

 満期保有目的の債券

  国債

17,879

-

-

17,879

  地方債

-

88,230

-

88,230

  社債

-

29,322

-

29,322

貸出金

-

-

3,648,583

3,648,583

資産計

17,879

117,553

3,648,583

3,784,015

預金

-

4,720,501

-

4,720,501

譲渡性預金

-

171,569

-

171,569

借用金

-

370,703

-

370,703

負債計

-

5,262,775

-

5,262,775

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産 

商品有価証券及び有価証券

商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、ブローカー等の第三者から入手した評価価格又は将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットにはTIBOR、国債利回り、SWAPレート、信用スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。

自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。

負 債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(6ヵ月以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
 

デリバティブ取引

取引所取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。

店頭取引については、金利や為替レート、ボラティリティ等のインプットを用いて、現在価値技法やオプション価格計算モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
 

(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

 前連結会計年度(2026年3月31日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 その他有価証券

  私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.03% ― 0.09%

0.05%

 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

区分

評価技法

重要な観察できない

インプット

インプットの範囲

インプットの

加重平均

有価証券

 その他有価証券

  私募債

現在価値技法

信用スプレッド

0.02% ― 0.25%

0.17%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 前連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上

(*2)

有価証券

 その他有価証券

  私募債

18,444

-

△131

△4,236

-

-

14,076

-

  仕組債

9,828

-

577

-

-

-

10,405

-

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当連結会計年度中は該当ありません。

 当中間連結会計期間(2026年9月30日)

(単位:百万円)

期首
残高

当期の損益又はその他の包括利益

購入、売却、発行及び決済の純額

レベル3の時価への振替
(*3)

レベル3の時価からの振替
(*4)

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益

(*1)

損益に

計上

(*1)

その他の包括利益に計上
(*2)

有価証券

 その他有価証券

  私募債

14,076

-

△40

△2,455

-

-

11,580

-

  仕組債

10,405

-

△95

△3,233

-

-

7,077

-

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(*3)レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

(*4)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、当中間連結会計期間中は該当ありません。

(3)時価の評価プロセスの説明

当行グループはリスク管理部署及びミドル部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。バック部門にて算定された時価は、ミドル部門にて、時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部署に報告され、時価の算定方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、観察可能なインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

信用スプレッド

信用スプレッドは、私募債のクーポンレートに含まれる上乗せ金利であり、過去1年間の発行実績をもとに算定した推定値であります。信用スプレッドの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。

(有価証券関係)

※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

108,908

108,682

△225

地方債

91,548

89,438

△2,109

社債

30,218

29,465

△753

合計

230,675

227,586

△3,088

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

種類

中間連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

17,955

17,879

△76

地方債

90,422

88,230

△2,192

社債

30,130

29,322

△808

合計

138,508

135,432

△3,076

2.その他有価証券

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

169,680

37,026

132,654

債券

50

50

0

  社債

50

50

0

その他

46,342

44,076

2,266

小計

216,072

81,152

134,920

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

783

977

△193

債券

435,457

469,523

△34,066

  国債

80,633

81,806

△1,173

 地方債

246,069

269,144

△23,074

  社債

108,754

118,572

△9,817

その他

160,853

165,680

△4,827

小計

597,094

636,180

△39,086

合計

813,167

717,333

95,834

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

種類

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

149,846

34,897

114,948

債券

662

661

0

  地方債

602

601

0

  社債

60

60

0

その他

29,773

27,399

2,374

小計

180,282

62,958

117,323

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

債券

363,551

384,429

△20,878

  国債

139,672

141,952

△2,280

  地方債

173,995

187,034

△13,038

  社債

49,884

55,443

△5,559

その他

171,664

178,086

△6,422

小計

535,215

562,516

△27,300

合計

715,498

625,474

90,023

3.減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価と比べ50%以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30%以上50%未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定しております。

(金銭の信託関係)

1.満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

金額(百万円)

評価差額

95,834

 その他有価証券

95,834

 その他の金銭の信託

-

(△)繰延税金負債

29,845

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

65,989

(△)非支配株主持分相当額

-

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

65,989

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

金額(百万円)

評価差額

90,023

 その他有価証券

90,023

 その他の金銭の信託

-

(△)繰延税金負債

28,026

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

61,996

(△)非支配株主持分相当額

-

(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

61,996

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

金利オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

店頭

金利先渡契約

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

金利スワップ

 受取固定・支払変動

32,685

30,426

△769

△769

 受取変動・支払固定

32,685

30,426

1,275

1,275

 受取変動・支払変動

-

-

-

-

金利オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

その他

 売建

2,049

1,630

△58

△24

 買建

2,049

1,630

58

43

合  計

―

―

507

526

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

金利オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

店頭

金利先渡契約

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

金利スワップ

 受取固定・支払変動

28,543

28,229

△1,162

△1,162

 受取変動・支払固定

28,543

28,229

1,598

1,598

 受取変動・支払変動

-

-

-

-

金利オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

その他

 売建

1,695

1,290

△53

△27

 買建

1,695

1,290

54

42

合  計

―

―

435

450

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

通貨オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

店頭

通貨スワップ

681

681

3

3

為替予約

 売建

79,015

60,067

△5,550

△5,550

 買建

82,017

60,296

6,435

6,435

通貨オプション

 売建

82,387

62,384

△3,548

146

 買建

82,387

62,384

3,528

499

その他

 売建

261,716

261,684

476

485

 買建

261,716

261,684

△585

2,529

合  計

―

―

758

4,548

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

通貨オプション

 売建

-

-

-

-

 買建

-

-

-

-

店頭

通貨スワップ

366

-

1

1

為替予約

 売建

103,808

73,704

△2,803

△2,803

 買建

117,950

73,924

3,812

3,812

通貨オプション

 売建

82,815

64,233

△3,564

123

 買建

82,815

64,233

3,511

572

その他

 売建

292,132

290,716

4,079

4,085

 買建

292,132

290,716

△4,306

△758

合  計

―

―

730

5,033

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2026年3月31日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

71,946

63,952

△2,237

資金関連スワップ

221,761

-

1,430

合  計

─

―

―

△807

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当中間連結会計期間(2026年9月30日現在)

ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的

処理方法

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

70,807

55,072

1,016

資金関連スワップ

206,097

-

1,775

合  計

─

─

─

2,792

(注) 主として「業種別委員会実務指針第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

2.ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

区分

前中間連結会計期間
(自  2025年4月1日
  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日
  至 2026年9月30日)

経常収益

49,367

76,456

 うち役務取引等収益

6,769

7,116

    預金・貸出業務

1,433

1,661

  為替業務

1,508

1,543

  証券関連業務

762

1,033

  保証業務

157

140

  代理業務

41

42

  その他業務

2,865

2,694

 (注)上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係る事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

  外部顧客に対する
  経常収益

44,740

3,553

48,293

1,074

49,367

-

49,367

  セグメント間の内部
  経常収益

290

248

538

1,847

2,386

△2,386

-

計

45,030

3,801

48,832

2,921

51,753

△2,386

49,367

セグメント利益

12,872

198

13,070

733

13,804

△249

13,555

セグメント資産

5,770,712

32,333

5,803,045

24,152

5,827,197

△34,638

5,792,559

セグメント負債

5,435,392

26,438

5,461,831

8,325

5,470,157

△31,756

5,438,400

その他の項目

  減価償却費

1,309

84

1,394

136

1,530

27

1,558

  資金運用収益

32,488

145

32,633

61

32,694

△335

32,359

  資金調達費用

8,080

86

8,167

9

8,177

△83

8,093

 特別利益

17

22

39

-

39

△1

38

  (固定資産処分益)

17

22

39

-

39

△1

38

 特別損失

381

-

381

5

387

-

387

  (固定資産処分損)

99

-

99

5

105

-

105

  (減損損失)

282

-

282

-

282

-

282

 税金費用

3,951

47

3,999

256

4,256

6

4,262

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,335

0

2,335

137

2,472

83

2,556

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

  外部顧客に対する
  経常収益

71,565

3,947

75,513

943

76,456

-

76,456

  セグメント間の内部
  経常収益

331

238

570

1,943

2,514

△2,514

-

計

71,897

4,186

76,083

2,886

78,970

△2,514

76,456

セグメント利益

18,654

116

18,771

1,110

19,881

△131

19,750

セグメント資産

5,762,052

36,959

5,799,012

27,974

5,826,987

△42,254

5,784,732

セグメント負債

5,393,581

30,675

5,424,257

11,233

5,435,491

△39,425

5,396,065

その他の項目

  減価償却費

1,374

74

1,449

138

1,587

36

1,623

  資金運用収益

39,218

139

39,357

58

39,416

△348

39,068

  資金調達費用

11,348

176

11,525

8

11,533

△151

11,382

 特別利益

7

0

7

-

7

△3

4

  (固定資産処分益)

7

0

7

-

7

△3

4

 特別損失

207

29

236

14

251

-

251

  (固定資産処分損)

93

29

122

14

137

-

137

  (減損損失)

114

-

114

-

114

-

114

 税金費用

6,058

12

6,070

351

6,422

23

6,446

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,177

-

3,177

81

3,258

95

3,354

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。

3.「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

23,379

11,593

3,553

10,841

49,367

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

28,202

29,806

3,947

14,500

76,456

(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

282

-

282

-

282

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

114

-

114

-

114

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産額

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

1株当たり純資産額

3,399円29銭

3,434円28銭

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

384,426

388,667

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8

8

(うち新株予約権)

百万円

8

8

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

384,417

388,658

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

113,087

113,169

2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

円

78.64

115.42

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

8,944

13,057

普通株主に帰属しない金額

百万円

-

-

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

8,944

13,057

普通株式の期中平均株式数

千株

113,725

113,123

(2)潜在株式調整後1株当たり
   中間純利益

円

78.63

115.41

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

-

-

普通株式増加数

千株

10

10

 うち新株予約権

千株

10

10

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末334千株、当中間連結会計期間末404千株であります。また、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間399千株、当中間連結会計期間346千株であります。

2.2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.取得対象株式の種類

普通株式

2.取得する株式の総数

2,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)

3.株式の取得価額の総額

3,000百万円(上限)

4.取得期間

2026年11月11日~2027年3月24日

2 【その他】

該当事項はありません。

0105310_honbun_0718947253810.htm

3 【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

現金預け金

918,943

969,622

コールローン

3,757

9,047

買入金銭債権

12,779

11,258

商品有価証券

-

15

有価証券

※1,※2,※4,※7 1,056,408

※1,※2,※4,※7 867,029

貸出金

※2,※3,※4,※5 3,697,736

※2,※3,※4,※5 3,767,855

外国為替

※2 4,553

※2 4,259

その他資産

※2 31,319

※2 36,705

その他の資産

※4 31,319

※4 36,705

有形固定資産

※6 34,195

※6 34,792

無形固定資産

5,246

6,208

前払年金費用

19,382

22,199

支払承諾見返

※2 19,699

※2 18,409

貸倒引当金

△20,291

△21,751

資産の部合計

5,783,730

5,725,652

負債の部

預金

※4 4,755,277

※4 4,732,949

譲渡性預金

121,952

178,438

コールマネー

4,114

-

借用金

※4 458,876

※4 362,826

外国為替

142

30

その他負債

53,600

61,641

未払法人税等

5,716

7,581

リース債務

585

521

資産除去債務

300

343

その他の負債

46,997

53,194

役員賞与引当金

84

-

睡眠預金払戻損失引当金

148

129

偶発損失引当金

163

133

株式報酬引当金

201

358

繰延税金負債

25,873

22,297

再評価に係る繰延税金負債

4,999

4,973

支払承諾

19,699

18,409

負債の部合計

5,445,135

5,382,188

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

資本金

37,322

37,322

資本剰余金

24,920

25,095

資本準備金

24,920

24,920

その他資本剰余金

-

175

利益剰余金

205,279

214,159

利益準備金

12,402

12,402

その他利益剰余金

192,877

201,757

固定資産圧縮積立金

270

270

別途積立金

172,161

180,661

繰越利益剰余金

20,446

20,826

自己株式

△1,603

△1,628

株主資本合計

265,919

274,950

その他有価証券評価差額金

65,407

61,255

繰延ヘッジ損益

△77

△30

土地再評価差額金

7,336

7,279

評価・換算差額等合計

72,666

68,504

新株予約権

8

8

純資産の部合計

338,594

343,464

負債及び純資産の部合計

5,783,730

5,725,652

0105320_honbun_0718947253810.htm

(2)【中間損益計算書】

(単位:百万円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

経常収益

45,030

71,897

資金運用収益

32,488

39,218

(うち貸出金利息)

22,415

27,060

(うち有価証券利息配当金)

7,416

6,784

役務取引等収益

5,963

6,509

その他業務収益

2,446

3,486

その他経常収益

※1 4,131

※1 22,683

経常費用

32,158

53,243

資金調達費用

8,080

11,348

(うち預金利息)

5,395

9,178

役務取引等費用

2,432

2,635

その他業務費用

2,452

18,913

営業経費

※2 16,507

※2 16,981

その他経常費用

※3 2,685

※3 3,363

経常利益

12,872

18,654

特別利益

17

7

特別損失

381

207

税引前中間純利益

12,507

18,455

法人税、住民税及び事業税

3,718

7,790

法人税等調整額

232

△1,732

法人税等合計

3,951

6,058

中間純利益

8,556

12,396

0105330_honbun_0718947253810.htm

(3)【中間株主資本等変動計算書】

  前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,322

24,920

-

24,920

12,402

270

165,661

14,187

192,520

当中間期変動額

剰余金の配当

△2,425

△2,425

別途積立金の積立

6,500

△6,500

-

中間純利益

8,556

8,556

自己株式の取得

自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩

254

254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

-

-

-

-

-

-

6,500

△113

6,386

当中間期末残高

37,322

24,920

-

24,920

12,402

270

172,161

14,073

198,906

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△565

254,198

35,334

△16

7,593

42,911

8

297,118

当中間期変動額

剰余金の配当

△2,425

△2,425

別途積立金の積立

-

-

中間純利益

8,556

8,556

自己株式の取得

△2

△2

△2

自己株式の処分

72

72

72

土地再評価差額金の取崩

254

254

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

19,849

△55

△254

19,538

-

19,538

当中間期変動額合計

70

6,456

19,849

△55

△254

19,538

-

25,995

当中間期末残高

△494

260,655

55,183

△72

7,339

62,449

8

323,113

  当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

37,322

24,920

-

24,920

12,402

270

172,161

20,446

205,279

当中間期変動額

剰余金の配当

△3,572

△3,572

別途積立金の積立

8,500

△8,500

-

中間純利益

12,396

12,396

自己株式の取得

自己株式の処分

175

175

土地再評価差額金の取崩

56

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

当中間期変動額合計

-

-

175

175

-

-

8,500

380

8,880

当中間期末残高

37,322

24,920

175

25,095

12,402

270

180,661

20,826

214,159

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

△1,603

265,919

65,407

△77

7,336

72,666

8

338,594

当中間期変動額

剰余金の配当

△3,572

△3,572

別途積立金の積立

-

-

中間純利益

12,396

12,396

自己株式の取得

△219

△219

△219

自己株式の処分

194

370

370

土地再評価差額金の取崩

56

56

株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

△4,152

47

△56

△4,161

-

△4,161

当中間期変動額合計

△24

9,031

△4,152

47

△56

△4,161

-

4,869

当中間期末残高

△1,628

274,950

61,255

△30

7,279

68,504

8

343,464

0105400_honbun_0718947253810.htm

【注記事項】

(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建  物:10年~50年

その他:5年~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。

5.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,942百万円(前事業年度末は9,845百万円)であります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用:各発生時に全額損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

6.収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益は、預金・貸出業務、為替業務及び証券関連業務等の金融サービスに係る役務提供により計上される収益であり、当該役務提供により約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。なお、その他有価証券(債券)の換算差額については、為替による影響も含めてその他有価証券評価差額金として処理しております。

8.ヘッジ会計の方法

 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等(外国証券及び外貨貸出)に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9.その他中間財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 

(2)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

10.その他採用した重要な会計方針

 投資信託(除くETF)の解約・償還に伴う差損益について、投資信託全体で益の場合は「有価証券利息配当金」に計上し、損の場合は「その他業務費用」の「国債等債券償還損」に計上しております。

 当中間会計期間は、「有価証券利息配当金」に投資信託の解約・償還益654百万円(前中間会計期間は1,403百万円)を計上しております。

(追加情報)

 (役員報酬BIP信託)

 役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(中間貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

株 式

2,550

百万円

2,550

百万円

出資金

1,041

百万円

1,281

百万円

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

4,318

百万円

4,393

百万円

危険債権額

31,835

百万円

32,174

百万円

要管理債権額

13,908

百万円

14,169

百万円

 三月以上延滞債権額

266

百万円

292

百万円

 貸出条件緩和債権額

13,641

百万円

13,876

百万円

小計額

50,063

百万円

50,737

百万円

正常債権額

3,685,201

百万円

3,751,046

百万円

合計額

3,735,264

百万円

3,801,784

百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※3.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

6,631

百万円

7,069

百万円

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

担保に供している資産

 有価証券

401,000

百万円

307,829

百万円

  貸出金

98,024

百万円

92,086

百万円

 その他の資産(現金)

536

百万円

536

百万円

   計

499,561

百万円

400,452

百万円

担保資産に対応する債務

 預金

25,789

百万円

22,724

百万円

 借用金

445,313

百万円

347,800

百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

有価証券

39,516

百万円

39,515

百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。

なお、その他の資産には、上記のほか、以下のものが含まれております。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

金融商品等差入担保金(為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く)

3,096

百万円

2,214

百万円

保証金及び敷金

1,509

百万円

1,513

百万円

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

融資未実行残高

1,002,487

百万円

1,013,800

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

940,084

百万円

954,456

百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

圧縮記帳額

2,353

百万円

2,353

百万円

(前事業年度又は当中間会計期間の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

14,380

百万円

11,924

百万円

(中間損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

株式等売却益

3,522

百万円

22,112

百万円

※2.減価償却実施額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

有形固定資産

660

百万円

693

百万円

無形固定資産

648

百万円

681

百万円

※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

前中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

貸倒引当金繰入額

2,135

百万円

1,715

百万円

貸出金償却

395

百万円

1,525

百万円

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2026年3月31日現在)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

-

-

-

組合出資金

-

-

-

合計

-

-

-

当中間会計期間(2026年9月30日現在)

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

-

-

-

関連会社株式

-

-

-

組合出資金

-

-

-

合計

-

-

-

(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)

(単位:百万円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

子会社株式

2,500

2,500

関連会社株式

50

50

組合出資金

1,041

1,281

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当行は、株主の皆さまへの利益還元及び資本効率の向上を図るため、2026年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.取得対象株式の種類

普通株式

2.取得する株式の総数

2,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.76%)

3.株式の取得価額の総額

3,000百万円(上限)

4.取得期間

2026年11月11日~2027年3月24日

4 【その他】

(1) 中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、第158期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

5,110百万円

1株当たりの中間配当金

45円00銭

(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に対する配当金18百万円を含めております。

(2) 信託財産残高表

資産

科目

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

有価証券

100

48.46

100

48.68

現金預け金

106

51.54

105

51.32

合計

206

100.00

205

100.00

負債

科目

前事業年度
(2026年3月31日)

当中間会計期間
(2026年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

206

100.00

205

100.00

合計

206

100.00

205

100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産  前事業年度末 ―百万円、当中間会計期間末 ―百万円

2.元本補てん契約のある信託については、前事業年度末及び当中間会計期間末の取扱残高はありません。

0201010_honbun_0718947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。