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太陽ホールディングス株式会社｜半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 太陽ホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第81期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 12:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBQF
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月6日 |
【中間会計期間】 | 第81期（2027年3月期）中 （自 2026年4月1日 至 2026年9月30日） |
【会社名】 | 太陽ホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | TAIYO HOLDINGS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 齋藤 斉 |
【本店の所在の場所】 | 埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地 |
【電話番号】 | 0493（62）7777（代表) |
【事務連絡者氏名】 | 上席専務執行役員CFO 富岡 さやか |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階 |
【電話番号】 | 03（5953）5200（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 上席専務執行役員CFO 富岡 さやか |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第80期 (2026年3月期) 中間連結会計期間 | 第81期 (2027年3月期) 中間連結会計期間 | 第80期 (2026年3月期) | |
会計期間 | 自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日 | 自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日 | 自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日 | |
売上高 | （百万円） | 67,830 | 78,480 | 137,851 |
経常利益 | （百万円） | 14,562 | 22,739 | 31,728 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 11,022 | 17,305 | 24,011 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 11,221 | 17,439 | 29,815 |
純資産額 | （百万円） | 107,013 | 133,737 | 115,757 |
総資産額 | （百万円） | 191,585 | 215,858 | 201,928 |
1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 99.18 | 155.52 | 215.92 |
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 55.9 | 61.9 | 57.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 11,678 | 14,538 | 30,742 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,360 | △1,770 | △7,667 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △14,275 | △7,130 | △26,002 |
現金及び現金同等物の中間期末 （期末）残高 | （百万円） | 38,526 | 48,493 | 42,542 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
2．第81期中間連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、第80期中間連結会計期間及び第80期の経常利益については、表示方法の変更を反映させた組み替え後の数値となっています。詳細については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」を参照ください。
3．当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間（当期）純利益」を算定しています。
4．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は78,480百万円（前年同中間期比15.7％増）、営業利益は22,230百万円（前年同中間期比46.4％増）、経常利益は22,739百万円（前年同中間期比56.1％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は17,305百万円（前年同中間期比57.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。
①エレクトロニクス事業
エレクトロニクス事業の売上高は、為替の円安進行や、一部製品の価格改定等により、前年同中間期を11,484百万円上回る57,830百万円（前年同中間期比24.8％増）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を7,042百万円上回る20,837百万円（前年同中間期比51.0％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における期中平均為替レートは1米ドル160.0円であり、前年同中間期の期中平均為替レートである1米ドル146.5円と比較し13.5円の円安に推移しました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | ＜主要な変動要因＞ ● 為替の円安が進行したことにより、増収。 ● 原材料費等の高騰を受け、一部製品の価格を改定したことにより、増収。 ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・AIの普及を背景とした需要が継続し、メモリ向けのドライフィルム製品を中心に販売数量が増加。 ● リジッド基板用高機能部材の販売数量増加により、増収。 ・衛星通信基板用途や車載基板用途、高密度実装配線(HDI)基板用途を中心に、販売数量が増加。 ・最終製品の需要変動に伴い当社製品の需要が低下し、ディスプレイ関連製品(白色ドライフィルム)の販売数量は減少。 |
②医療・医薬品事業
医療・医薬品事業の売上高は、製造受託事業における製造委託元の生産計画変更に伴うプロダクトミックス変化の影響や、製造販売事業における一部製品の需要低下等により、前年同中間期を1,281百万円下回る17,169百万円（前年同中間期比6.9％減）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を926百万円下回る1,499百万円（前年同中間期比38.2％減）となりました。
【画像・図表はPDF原本参照】 | ＜主要な変動要因＞ ● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は減収。 ・製造委託元の生産計画変更に伴うプロダクトミックス変化の影響により、減収。 ● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は減収。 ・鎮咳去痰薬における需要の減少に伴い、販売数量が減少。 ・選定療養制度における対象品目の販売数量が減少。 |
事業区分による販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） | 前年同中間期（％） |
エレクトロニクス事業（百万円） | 57,830 | 124.8 |
医療・医薬品事業（百万円） | 17,169 | 93.1 |
報告セグメント計（百万円） | 75,000 | 115.7 |
その他（百万円） | 3,479 | 114.8 |
合計（百万円） | 78,480 | 115.7 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。
（2）財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて12,723百万円増加し、115,838百万円となりました。これは主に、現金及び預金が6,238百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が3,886百万円増加、商品及び製品が2,072百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,205百万円増加し、100,019百万円となりました。これは主に、無形固定資産の販売権が329百万円減少、顧客関連資産が238百万円減少、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが220百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が1,286百万円増加、有形固定資産のその他に含まれている機械装置及び運搬具が1,253百万円増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,937百万円増加し、44,254百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,100百万円増加、未払法人税等が804百万円増加したこと等によるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,988百万円減少し、37,866百万円となりました。これは主に、長期借入金が8,060百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて17,980百万円増加し、133,737百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益17,305百万円の計上があったこと等によるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。
| 前中間 連結会計期間 （百万円） | 当中間 連結会計期間 （百万円） | 主な要因(当中間連結会計期間の内容） |
営業活動による キャッシュ・フロー | 11,678 | 14,538 | 税金等調整前中間純利益23,940百万円、減価償却費4,234百万円、仕入債務の増加額2,264百万円、売上債権の増加額△3,830百万円、棚卸資産の増加額△3,023百万円、法人税等の支払額△5,158百万円 |
投資活動による キャッシュ・フロー | △3,360 | △1,770 | 有形固定資産の取得による支出△4,140百万円、投資有価証券の売却による収入3,094百万円、投資有価証券の取得による支出△141百万円、無形固定資産の取得による支出△333百万円 |
財務活動による キャッシュ・フロー | △14,275 | △7,130 | 長期借入金の返済による支出△7,291百万円、短期借入金の純増額300百万円 |
現金及び現金同等物の増減額 | △5,525 | 5,950 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 38,526 | 48,493 |
|
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4,141百万円です。
各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。
エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、3,498百万円です。
医療・医薬品事業に係る研究開発費は、583百万円です。
その他の研究開発費は、59百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） (2026年9月30日) | 提出日現在発行数（株） (2026年11月6日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 116,839,616 | 116,839,616 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 116,839,616 | 116,839,616 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年4月1日～2026年9月30日 | - | 116,839,616 | - | 10,206 | - | 174 |
（5）【大株主の状況】
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| 2026年 9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
ＤＩＣ株式会社 | 東京都板橋区坂下3丁目35－58 | 22,469 | 20.02 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 11,861 | 10.57 |
株式会社光和 | 東京都練馬区中村北3丁目4番8号 | 7,067 | 6.30 |
株式会社SMBC信託銀行 （株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内1丁目3－2 | 4,464 | 3.98 |
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. | MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS | 3,677 | 3.28 |
BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC | Boulevard Anspach 1, 1000 Bruxelles, Belgium | 3,407 | 3.04 |
四国化成ホールディングス株式会社 | 香川県丸亀市土器町東8丁目537－1 | 2,980 | 2.66 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 2,628 | 2.34 |
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシテイサウスタワー | 2,393 | 2.13 |
東新油脂株式会社 | 東京都足立区梅田5丁目14－11 | 2,154 | 1.92 |
計 | － | 63,103 | 56.23 |
（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,803千株です。
2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,627千株です。
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年 9月30日現在 | |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 5,564,700 | 9,508 | （注）1 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 111,237,600 | 1,112,376 | （注）2 |
単元未満株式 | 普通株式 | 37,316 | － | （注）3 |
発行済株式総数 |
| 116,839,616 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,121,884 | － |
（注）1．当社所有の自己株式4,613,900株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する950,800株です。
2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれています。
3．当社所有の自己株式53株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する80株が含まれています。
②【自己株式等】
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| 2026年 9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
太陽ホールディングス 株式会社 | 埼玉県比企郡嵐山町 大字大蔵388番地 | 4,613,900 | 950,800 | 5,564,700 | 4.76 |
計 | － | 4,613,900 | 950,800 | 5,564,700 | 4.76 |
（注）1．株式数には「単元未満株式」133株（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式80株を含む）は含まれていません。
2．他人名義で所有している理由等
「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年 3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年 9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 | 43,203 | 49,442 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 34,317 | ※ 38,204 |
商品及び製品 | 10,331 | 12,403 |
仕掛品 | 1,239 | 1,524 |
原材料及び貯蔵品 | 10,083 | 11,051 |
その他 | 3,957 | 3,226 |
貸倒引当金 | △17 | △13 |
流動資産合計 | 103,115 | 115,838 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） | 30,582 | 30,595 |
その他（純額） | 39,919 | 42,356 |
有形固定資産合計 | 70,501 | 72,952 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 2,744 | 2,574 |
販売権 | 4,525 | 4,196 |
顧客関連資産 | 4,047 | 3,809 |
その他 | 3,147 | 2,906 |
無形固定資産合計 | 14,465 | 13,487 |
投資その他の資産 |
|
|
その他 | 14,344 | 14,151 |
貸倒引当金 | △498 | △572 |
投資その他の資産合計 | 13,846 | 13,579 |
固定資産合計 | 98,813 | 100,019 |
資産合計 | 201,928 | 215,858 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
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支払手形及び買掛金 | 9,501 | 11,602 |
短期借入金 | 1,273 | 1,583 |
１年内返済予定の長期借入金 | 14,480 | 15,250 |
未払法人税等 | 5,007 | 5,812 |
賞与引当金 | 1,867 | 2,072 |
その他の引当金 | 198 | 270 |
その他 | 7,987 | 7,663 |
流動負債合計 | 40,316 | 44,254 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 41,098 | 33,037 |
退職給付に係る負債 | 352 | 345 |
その他の引当金 | 188 | 29 |
その他 | 4,215 | 4,453 |
固定負債合計 | 45,854 | 37,866 |
負債合計 | 86,170 | 82,120 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
|
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資本金 | 10,206 | 10,206 |
資本剰余金 | 15,328 | 15,328 |
利益剰余金 | 83,274 | 100,579 |
自己株式 | △7,825 | △7,826 |
株主資本合計 | 100,983 | 118,287 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 3,190 | 2,905 |
為替換算調整勘定 | 11,555 | 12,510 |
退職給付に係る調整累計額 | 15 | 11 |
その他の包括利益累計額合計 | 14,761 | 15,427 |
非支配株主持分 | 12 | 22 |
純資産合計 | 115,757 | 133,737 |
負債純資産合計 | 201,928 | 215,858 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
売上高 | 67,830 | 78,480 |
売上原価 | 35,249 | 37,189 |
売上総利益 | 32,580 | 41,291 |
販売費及び一般管理費 | ※５ 17,393 | ※５ 19,061 |
営業利益 | 15,187 | 22,230 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 149 | 197 |
投資有価証券評価益 | － | 1,146 |
その他 | 171 | 362 |
営業外収益合計 | 321 | 1,707 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 256 | 348 |
為替差損 | 241 | 317 |
その他 | 449 | 531 |
営業外費用合計 | 946 | 1,197 |
経常利益 | 14,562 | 22,739 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 516 | ※１ 2,152 |
関係会社清算益 | ※２ 723 | － |
特別利益合計 | 1,239 | 2,152 |
特別損失 |
|
|
コーポレートアクション費用 | ※３ 555 | ※３ 137 |
従業員特別給付費用 | － | ※４ 813 |
特別損失合計 | 555 | 951 |
税金等調整前中間純利益 | 15,245 | 23,940 |
法人税、住民税及び事業税 | 3,834 | 6,180 |
法人税等調整額 | 389 | 444 |
法人税等合計 | 4,223 | 6,625 |
中間純利益 | 11,021 | 17,315 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 10 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,022 | 17,305 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
中間純利益 | 11,021 | 17,315 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 95 | △285 |
為替換算調整勘定 | 48 | 413 |
退職給付に係る調整額 | 55 | △4 |
その他の包括利益合計 | 200 | 123 |
中間包括利益 | 11,221 | 17,439 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 11,222 | 17,429 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △1 | 10 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 15,245 | 23,940 |
減価償却費 | 4,116 | 4,234 |
のれん償却額 | 167 | 165 |
投資有価証券評価損益（△は益） | 80 | △1,146 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △516 | △2,152 |
固定資産除却損 | 63 | 146 |
関係会社清算益 | △723 | － |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △54 | △29 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △6 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 70 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 356 | 198 |
受取利息及び受取配当金 | △178 | △267 |
支払利息 | 256 | 348 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 916 | 893 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 339 | △978 |
売上債権の増減額（△は増加） | △6,266 | △3,830 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 174 | △3,023 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,413 | 2,264 |
その他 | △312 | △1,063 |
小計 | 15,104 | 19,762 |
利息及び配当金の受取額 | 179 | 270 |
利息の支払額 | △231 | △337 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,374 | △5,158 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,678 | 14,538 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △732 | △880 |
定期預金の払戻による収入 | 836 | 658 |
有形固定資産の取得による支出 | △2,783 | △4,140 |
無形固定資産の取得による支出 | △249 | △333 |
投資有価証券の取得による支出 | △407 | △141 |
投資有価証券の売却による収入 | 1 | 3,094 |
その他 | △25 | △27 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,360 | △1,770 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | 586 | 300 |
長期借入れによる収入 | 4,140 | － |
長期借入金の返済による支出 | △10,637 | △7,291 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 |
配当金の支払額 | △8,405 | △6 |
株式の発行による収入 | 155 | － |
その他 | △115 | △131 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,275 | △7,130 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 431 | 313 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,525 | 5,950 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 44,052 | 42,542 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 38,526 | ※ 48,493 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、泰必豊半導体材料（深圳）有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しています。
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において「営業外収益」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より、「特別利益」の区分において表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の区分に表示していた「投資有価証券売却益」516百万円は、「特別利益」の「投資有価証券売却益」516百万円として組み替えており、「経常利益」は14,562百万円、「特別利益」は1,239百万円となっています。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）を適用しています。
（1）取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
なお当連結会計年度においては当社株式に代えて金銭支給を実施しています。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結損益計算書関係）※4.従業員特別給付費用」を参照ください。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,942百万円、950,880株、当中間連結会計期間1,942百万円、950,880株です。
（公開買付け）
2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、KJ005株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、同日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けに応募するか否かについては当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を同日開催の取締役会において決議しています。
2026年10月9日付「（開示事項の経過）KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」で公表しましたとおり、公開買付者は、本公開買付けの実施に向けて、国内外の競争法及び投資規制法令に基づく必要な手続及び対応を進めているとのことで、2026年10月9日現在、当社は、公開買付者から、日本、台湾、ドイツ、チュニジア及びベトナムにおける競争法に基づく必要な手続及び対応並びに米国における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応は完了している旨、中国における競争法に基づく必要な手続及び対応並びに日本における投資規制法令に基づく必要な手続及び対応が完了していない旨の連絡を受けております。
公開買付者としては、これらの手続及び対応が完了し、又は完了することが合理的に見込まれ、本公開買付け開始のための条件が整い次第、本公開買付けを開始することを予定しているとのことです。公開買付者は、2026年10月9日時点において、これらの手続及び対応を、いずれも2026年11月中を目処に完了し、2026年11月下旬頃を目途に本公開買付けを開始することを目指しているとのことです。
本公開買付けの詳細につきましては、当社ホームページ掲載の2026年3月31日付「KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同及び応募中立の意見表明のお知らせ」並びに2026年10月9日付「（開示事項の経過）KJ005株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ」をご参照ください。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年 3月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年 9月30日） |
受取手形裏書譲渡高 | 1,296百万円 | 1,213百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※1.投資有価証券売却益
四国化成ホールディングス株式会社の普通株式の全部を売却したことに伴う投資有価証券売却益2,052百万円等です。
※2.関係会社清算益
関係会社である永勝泰油墨(深圳)有限公司の清算に伴う利益です。
※3.コーポレートアクション費用
KJ005株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関連して、アドバイザリー費用をはじめとした多額の費用が発生いたしました。これらについては、通常発生しない特殊な対応に関連したものであるため、当該費用として137百万円を特別損失に計上しています。
※4.従業員特別給付費用
当社及び一部子会社は、当社の従業員並びに一部子会社の取締役及び従業員（以下、「対象従業員等」）の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しています。
当社が対象従業員等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象従業員等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象従業員等の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員等の負担はありません。
従来、当該信託を通じて、対象従業員等へ当社株式を交付し、これに対応する費用を福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上していました。
今般、本公開買付けに関する合意書において、公開買付け及びその後の一連の取引が完了するまでの間、当社株式の交付を行わないことに合意していることを踏まえ、対象従業員等に対し、当社株式の交付に代えて、付与日に当社株式を交付したと仮定した場合と同等の経済的価値となる金銭を支給することといたしました。
当社株式を交付した場合に通常発生したと見込まれる費用については従来と同様に福利厚生費として売上原価と販売費及び一般管理費に計上し、当該金銭支給により追加的に発生した費用813百万円については、従来の株式交付とは経済実態が異なり、かつ一時的な費用であることから、特別損失に計上しています。
※5.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
給与 | 2,849百万円 | 3,144百万円 |
賞与引当金繰入額 | 682 | 1,112 |
役員賞与引当金繰入額 | 196 | 138 |
退職給付費用 | 141 | 149 |
貸倒引当金繰入額 | △23 | 4 |
研究開発費 | 3,653 | 4,015 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
現金及び預金勘定 | 39,307百万円 | 49,442百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △780 | △949 |
現金及び現金同等物 | 38,526 | 48,493 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 8,409 | 150.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月2日 | 利益剰余金 |
（注）1．2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2025年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金81百万円が含まれています。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月6日 取締役会 | 普通株式 | 9,259 | 165.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
（注）1．2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。
2．2025年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金78百万円が含まれています。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日）
1．配当金支払額
記載すべき事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
記載すべき事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | 計 | ||
売上高 |
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|
|
外部顧客への売上高 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 189 | 189 |
計 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,221 | 68,019 |
セグメント利益 | 13,794 | 2,426 | 16,221 | 18 | 16,239 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 16,221 |
「その他」の区分の利益 | 18 |
セグメント間取引消去 | 15 |
事業セグメントに配分していない損益（注） | △1,067 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 15,187 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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|
| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
| エレクトロニクス事業 | 医療・医薬品事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 | 57,830 | 17,169 | 75,000 | 3,479 | 78,480 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 240 | 240 |
計 | 57,830 | 17,169 | 75,000 | 3,720 | 78,720 |
セグメント利益 | 20,837 | 1,499 | 22,336 | 260 | 22,597 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円） |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 22,336 |
「その他」の区分の利益 | 260 |
セグメント間取引消去 | 16 |
事業セグメントに配分していない損益（注） | △384 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 22,230 |
（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。
3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
エレクトロニクス事業 | 医療・医薬 品事業 | 計 | |||
日本 | 2,022 | 18,451 | 20,473 | 3,026 | 23,500 |
中国 | 28,005 | － | 28,005 | － | 28,005 |
台湾 | 4,293 | － | 4,293 | 5 | 4,298 |
韓国 | 8,369 | － | 8,369 | － | 8,369 |
その他 | 3,655 | － | 3,655 | 0 | 3,655 |
顧客との契約から生じる 収益 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 46,346 | 18,451 | 64,798 | 3,031 | 67,830 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
当中間連結会計期間（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||
エレクトロニクス事業 | 医療・医薬 品事業 | 計 | |||
日本 | 2,597 | 17,169 | 19,767 | 3,472 | 23,239 |
中国 | 33,779 | － | 33,779 | 0 | 33,779 |
台湾 | 4,287 | － | 4,287 | 7 | 4,294 |
韓国 | 11,707 | － | 11,707 | － | 11,707 |
その他 | 5,459 | － | 5,459 | 0 | 5,460 |
顧客との契約から生じる 収益 | 57,830 | 17,169 | 75,000 | 3,479 | 78,480 |
その他の収益 | － | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 57,830 | 17,169 | 75,000 | 3,479 | 78,480 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年 4月 1日 至 2025年 9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年 4月 1日 至 2026年 9月30日） |
1株当たり中間純利益 | 99.18円 | 155.52円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 11,022 | 17,305 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 11,022 | 17,305 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 111,138,492 | 111,275,086 |
（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間1,029,634株（株式分割後）、当中間連結会計期間950,880株）
3．当社は、2025年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり中間純利益」及び「期中平均株式数」を算定しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
