高松機械工業株式会社｜半期報告書－第66期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第66期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第65期中間連結会計期間及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢や国内外で続く自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続いています。

当社グループの主力分野である工作機械業界においては、受注総額が高水準を維持し、内需、外需ともに前年同期を大きく上回るなど、業界全体として堅調な状況が継続しました。内需では、自動車関連の需要回復はまだ途上であるものの、AI関連需要の拡大を背景に、半導体・電子部品分野を中心とする旺盛な需要が下支えしました。また、外需についても、半導体関連や航空宇宙関連をはじめとする設備投資需要が堅調に推移しました。これらを背景に、当中間連結会計期間の業界受注総額は初めて半期で１兆円を超え、前年同期比51.8％増の１兆1,835億円となりました。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は93億10百万円(前年同期比53.0％増)、受注残高は80億46百万円(同60.9％増)、売上高は69億98百万円(同14.8％増)、営業利益は41百万円(前年同期は１億88百万円の営業損失)、経常利益は90百万円(前年同期は２億36百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円(前年同期は２億70百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　工作機械事業

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が76億16百万円(前年同期比38.0％増)、受注残高が71億19百万円(同50.2％増)、売上高が57億95百万円(同8.0％増)、営業損失が79百万円(前年同期は２億33百万円の営業損失)となりました。

受注高は、一般機械、電気・精密、航空向けなどの非自動車向け受注が大幅に伸長したことに加え、自動車関連向け受注も前年同期を上回りました。また、地域別内訳は、国内向け、海外向けともに増加した結果、内需が47億22百万円(前年同期比19.8％増)、外需が28億94百万円(同83.6％増)となりました。

売上高の地域別内訳は、北米向けが減少した一方、ヨーロッパ向け及びアジア向けを中心にその他すべての地域で増加した結果、内需が32億10百万円(同0.8％増)、外需が25億85百万円(同18.3％増)、外需比率が44.6％(前年同期は40.7％)となりました。

当中間連結会計期間におきましては、通期黒字化に向けた各種施策を推進し、受注高の拡大及び売上高の確保に取り組むとともに、事業基盤の強化に注力しました。

販売面の取り組みとして、国内市場では、西日本エリアで初となる営業キャラバンや、ディーラとの連携強化をはかる販促キャンペーンを実施したほか、半導体関連ユーザ等の非自動車分野への積極的な営業活動を展開しました。また、営業支援体制の強化、技術・生産部門との連携深化もはかり、ユーザニーズへの迅速な対応に努めました。

海外市場では、地域ごとのニーズを捉えた営業活動を推進しました。タイ・ベトナム・インドネシアにおけるプライベートショーの開催や海外展示会への出展に加え、アジア地域向け戦略機種「AT-1」の販促活動を強化するとともに、需要が見込まれる業種・ユーザへのPR活動を展開しました。また、海外拠点間の連携強化を進め、協力体制の充実及び営業活動の効率化をはかりました。

研究開発面では、５月に受注を開始した複合旋盤「XYT-65Y」に続く新製品として、シャフトワーク加工に特化した精密旋盤「XTT-700」を開発し、JIMTOF2026において発表しました。

生産面では、短納期や個別仕様などの多様なユーザニーズに柔軟に対応するとともに、資材・部品の安定調達、コスト削減・原価低減及び人材育成を進めました。

②　IT関連製造装置事業　

当中間連結会計期間の経営成績は、受注高が16億93百万円(前年同期比199.3％増)、受注残高が９億27百万円(同257.8％増)、売上高が11億29百万円(同76.9％増)、営業利益が１億24百万円(同233.9％増)となりました。

当中間連結会計期間におきましては、活況が継続する半導体関連需要の取り込みに注力しました。既存取引先との関係強化による早期情報の収集と積極的な営業活動により、既存の半導体ウエハーやメモリー向け製造装置の受注拡大に加え、新製品・新仕様案件の受注獲得に取り組んだ結果、受注高は前年同期を上回りました。

また、増加する需要に対し、機動的な生産対応や計画的なアウトソース活用を進めるとともに、価格改善、リードタイム短縮、材料費低減等の収益改善施策を推進した結果、売上高は第２四半期として過去最高に達し、営業利益も前年同期を大幅に上回りました。

③　自動車部品加工事業

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が73百万円(前年同期比17.4％減)、営業損失が２百万円(前年同期は７百万円の営業利益)となりました。

当中間連結会計期間においては、事業撤退(2028年３月期予定)に伴う生産調整の影響により売上高は減少しました。売上高及び営業利益の減少を見込む中、当該影響の緩和に向けて、変動経費の価格転嫁及び経費削減を推進しました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は210億50百万円で前連結会計年度末に比べ２億21百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動資産は126億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億30百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が５億62百万円、現金及び預金が３億69百万円減少したものの、電子記録債権が５億35百万円、棚卸資産が４億42百万円増加したことによるものです。

固定資産は84億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円増加しました。その主な要因としては、建物及び構築物(純額)が98百万円、有形固定資産のその他(純額)(機械装置及び運搬具(純額)等)が40百万円減少したものの、投資その他の資産のその他(投資有価証券等)が２億33百万円増加したことによるものです。

次に当中間連結会計期間末の負債は46億56百万円で前連結会計年度末に比べて97百万円の増加となりました。

区分別にみますと、流動負債は30億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億48百万円増加しました。その主な要因としては、流動負債のその他(未払消費税等)が82百万円、電子記録債務が81百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が３億10百万円増加したことによるものです。

固定負債は16億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。その主な要因としては、固定負債のその他(繰延税金負債等)が64百万円増加したものの、長期借入金が１億25百万円減少したことによるものです。

当中間連結会計期間末の純資産は163億93百万円で前連結会計年度末に比べて１億24百万円の増加となりました。その主な要因としては、その他有価証券評価差額金が１億23百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は77.8％(前連結会計年度末は78.1％)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億45百万円の資金流出(前年同期は16億51百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、仕入債務の増加や減価償却費の計上等があったものの、棚卸資産の増加等があったことによるものです。

②　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億85百万円の資金流出(前年同期は１億64百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、定期預金の払戻による収入等があったものの、定期預金の預入による支出等があったことによるものです。

③　財務活動によるキャッシュ・フローは、１億90百万円の資金流出(前年同期は３億91百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、長期借入金の返済による支出等があったことによるものです。

　これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、５億14百万円の減少(前年同期は10億49百万円の増加)となり、当中間連結会計期間末残高は28億49百万円(前年同期は52億25百万円)となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、90百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年11月９日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。

１　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取得を行うものであります。

２　取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

(2)取得する株式の総数　　　　　520,000株(上限)

(3)株式の取得価額の総額　　　　300百万円(上限)

(4)取得する期間　　　　　　　　2026年11月10日から2027年３月31日まで

２ 【その他】

第66期(2026年４月１日から2027年３月31日)中間配当については、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。