東京インキ株式会社｜半期報告書－第155期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。

４  当社は取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）を導入しており、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の不安定な状態が続く中、原油価格等の変動や為替相場の影響等による原材料価格の高止まりに加え、国内における物価高の継続や金融政策の動向による影響等もあり、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況の中、当社グループは、中東情勢の不安定化を端緒とした原油市況の影響による原材料価格の高止まりや、サプライヤー各社による価格改定が続く中、収益確保を最重要課題と位置付け、適正な販売価格の確保に取り組みました。また、中期経営計画「TOKYOink 2027」に掲げる各種施策を推進し、各事業における製品ポートフォリオの最適化や高付加価値製品へのシフトを進め、収益性の向上に努めてまいりました。

　こうした取り組みの結果、各事業における販売が伸長するとともに、高付加価値製品の販売拡大により収益性の高い製品の販売構成比が高まり、売上高、利益ともに前年同中間期を上回りました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、当中間連結会計期間の業績は、売上高が267億９千６百万円で前年同中間期比24億５千９百万円の増収（10.1%増）、営業利益は17億６千万円で前年同中間期比６億６千４百万円の増益（60.6%増）、経常利益は18億５千６百万円で前年同中間期比６億５千２百万円の増益（54.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は15億７千万円となり、営業利益の増加に加え、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度改定益を第１四半期に計上したことにより、前年同中間期比７億８千５百万円の増益（100.0%増）となりました。

　今後のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、中東情勢の不安定な状態が続く中での原油価格等の変動を背景とした原材料価格・エネルギー価格の動向や、金利・為替動向をはじめとする経済環境の不確実性が継続していることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれます。こうした外部環境のもと、当社グループでは、環境変化に柔軟に対応するための各種施策に取り組むとともに、外部環境に左右されにくい収益基盤の構築に向けた事業構造の改革を引き続き推進し、収益力の向上を図ることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「売上高・営業利益の中間期業績推移」　（単位：百万円）

【画像・図表はPDF原本参照】

　次にセグメント別に概況をご報告いたします。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当中間期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（セグメ

ント情報等）」をご参照ください。

中間期業績推移

セグメント売上高　　　　（単位：百万円）　 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）

【画像・図表はPDF原本参照】

（インキ事業）

　オフセットインキおよび印刷用材料は、オフセット輪転インキ等の主力製品に経営資源を集中するとともに、重要顧客への販売強化および新規顧客の獲得に取り組みました。この結果、売上高は前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は、原材料価格の上昇に対応して販売価格改定に取り組んだものの、当初の見込みより進捗が遅れたことにより原材料価格の上昇による影響を十分に吸収できず、前年同中間期に比べ減少いたしました。

　グラビアインキは、機能性インキ・コート剤およびメディカルパッケージ向け製品の販売活動を継続して強化した結果、販売が好調に推移するとともに、販売価格改定も進展し、前年同中間期に比べ売上高・利益が大きく増加いたしました。

　インクジェットインクは、受託製品の顧客ニーズ対応力向上と自社製品のラインアップ拡充による利益拡大に努めてまいりました。自社製品は建材用途向け製品を中心に引き続き堅調に推移したものの、第１四半期から続く欧州向け受託製品の受注減少を補うまでには至らず、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ減少いたしました。

　この結果、グラビアインキの好調な業績が寄与し、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益となりました。

　今後のインキ事業につきましては、商業・出版印刷市場の縮小が継続すると見込まれるものの、オフセットインキでは、需要動向を的確に捉えた販売活動を進め、収益性の向上に努めてまいります。グラビアインキはパッケージ用途を中心とした需要拡大を背景に成長分野として位置付け、機能性インキ・コート剤やメディカルパッケージ向け製品等の高付加価値製品を中心に、事業拡大を推進してまいります。また、インクジェットインクは当社の強みを活かせる高付加価値分野に注力し、製品ラインアップの拡充を進めてまいります。これらを通じて事業内ポートフォリオの変革を推進し、利益の拡大を図ってまいります。加えて、サステナブル対応製品の開発・販売拡大にも引き続き注力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（化成品事業）

　化成品事業は、プラスチック用着色剤・機能性付与剤であるマスターバッチ・樹脂コンパウンドの自社・受託製品を主要製品とし、日本国内とタイ王国を中心としたASEAN地域の海外市場に展開してまいりました。
　日本国内の自社製品は、主力製品であるモビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品に加え、容器・シート用途向け製品等も好調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。
　日本国内の受託製品は、収益性を重視した製品ポートフォリオの最適化の一環として、低収益製品の整理を継続して進めている途上にあり、売上高は前年同中間期に比べ微増となりました。一方、利益は、設備メンテナンス費用の増加等により、前年同中間期に比べ減少いたしました。
　海外（タイ）は、ASEAN地域においてモビリティ用途向け製品が引き続き堅調に推移したことに加え、機能性包材用途向け製品の販売が第１四半期に比べ回復したことから、売上高は前年同中間期に比べ増加いたしました。一方、利益は前年同中間期並みになりました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、化成品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益となりました。

　今後の化成品事業につきましては、日本国内におけるプラスチック製消耗材市場の縮小が継続すると想定されるものの、底堅い需要に対応しながら、収益性を重視した製品ポートフォリオの最適化を進め、高付加価値製品へのシフトおよび新製品開発を推進してまいります。また、新工場建設を契機とした生産体制の再構築と生産拠点全体の最適化を進め、自動化・省力化による生産効率の向上に加え、将来の生産能力拡大にも対応可能な生産体制の整備を進めてまいります。海外においては、タイを中心としたASEAN地域への展開を強化し、モビリティ用途向け製品および機能性包材用途向け製品の販売拡大に取り組んでまいります。加えて、サステナブル対応製品の開発・販売拡大にも引き続き注力してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（加工品事業）

　ネトロン®（注）は、水処理用資材を主力製品とした工業材料、青果物や水産用途等の包装用途向け製品を主力製品とした包装材料を展開し、収益性の改善に努めてまいりました。工業材料は水処理用資材の受注が回復基調に転じたことに加え、包装材料において包材用途向け製品が引き続き堅調に推移した結果、売上高は前年同中間期に比べ増加し、利益についても、販売の回復に加え、前年度に実施した減損処理による減価償却費の減少もあり改善いたしました。

一軸延伸フィルムは、直進カット性や形状保持性等の特長を活かし、食品包装用途フィルムや産業用途フィルムを中心に展開してまいりました。食品包装用途フィルムは第１四半期に比べ伸びが緩やかとなったものの、産業用途フィルムが回復基調に転じたことから、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

土木資材は、高密度ポリエチレンを立体形成したハニカム状土壌安定枠であるジオセルと周辺部材を組み合わせた各種工法を開発し、技術、生産、設計、施工指導までの一貫対応によるビジネスモデルを展開してまいりました。防災・減災用途向け製品および基礎地盤用途向け製品等でジオセル各工法の需要が引き続き堅調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

農業資材は、機能性農業資材エナジーシリーズの開発・販売拡大により農業の省資源化の実現に努めてまいりました。エナジーシリーズおよび一般農業資材がともに前年を上回って推移したことに加え、販売価格改定の効果も寄与し、売上高・利益ともに前年同中間期に比べ増加いたしました。

また、一部製品において、下期に見込んでいた需要の一部が前倒しとなり、販売が増加いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当中間連結会計期間の業績は、前年同中間期に比べ増収増益となりました。

　今後の加工品事業につきましては、国土強靭化計画を背景に、防災・減災用途向け土木資材について、災害復旧のみならず災害の未然防止や被害軽減に資する新規工法の開発および既存工法の改良を進め、事業拡大を図ってまいります。ネトロン®につきましては、水処理用資材を中心に特長を活かせる分野での製品開発・販売拡大を推進するとともに、収益性の改善を通じて、前年度の事業構造改革からの業績回復に取り組んでまいります。一軸延伸フィルムおよび農業資材につきましては、機能性製品の開発・販売拡大を推進し、事業基盤の強化を図ってまいります。加えて、サステナブル対応製品の開発・販売拡大にも引き続き注力してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業は、賃貸戸建て住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移いたしました。

　この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高は前年同中間期並み、利益は増益となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）財政状態の分析

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　当中間連結会計期間末の総資産は567億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億８百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加４億２千１百万円、受取手形の減少１億６千６百万円、電子記録債権の増加４億５千１百万円、売掛金の増加８億６千６百万円、棚卸資産の増加14億４千７百万円、投資有価証券の時価上昇等に伴う増加７億７千２百万円および退職給付に係る資産の減少７億１千万円等によるものです。

　負債合計は242億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億５百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加８億６千万円、短期借入金の増加27億３千万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億２千５百万円、繰延税金負債の増加１億４千６百万円および長期借入金の減少６億１千１百万円等によるものです。

　純資産の部は325億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億３百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加11億７百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億９千５百万円、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付に係る調整累計額の減少等によるその他の包括利益累計額の減少４億１千５百万円等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

  当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は46億５千万円で、前連結会計年度末に比べ４億２千１百万円の増加（10.0％増）となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

  営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴う売上債権および棚卸資産の増加等により２千万円の収入となりました（前年同中間期は、14億６千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前中間純利益24億３千６百万円、減価償却費７億７千６百万円が計上され、売上債権の増加11億３千６百万円、仕入債務の増加８億６千万円、棚卸資産の増加14億４千９百万円、退職給付に係る資産の増加１億８千５百万円、確定給付企業年金制度の一部を企業型確定拠出年金制度へ移行したことに伴う退職給付制度改定益５億８千万円および法人税等の支払額５億１千２百万円等によるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

  投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６千７百万円の支出となりました（前年同中間期は、10億５千３百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億８千万円等によるものです。

 (フリー・キャッシュ・フロー)

　 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が減少したことにより８億４千６百万円の支出となりました（前年同中間期は、４億７百万円の収入）。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

  財務活動によるキャッシュ・フローは、12億１千万円の収入となりました（前年同中間期は、５億３千２百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額27億３千万円、長期借入金の返済による支出７億３千６百万円、自己株式の取得による支出５億８千３百万円、取締役に対する業績連動型株式報酬制度に伴う自己株式の処分による収入２億８千７百万円および配当金の支払額４億５千３百万円等によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載に重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億７千３百万円であります。

  なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）従業員数

  当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

(9）生産、受注及び販売の実績

  当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(10）主要な設備

  当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　当社は、自己株式を1,067,353株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）に係る信託口が保有する当

　　社株式209,700株については、自己株式には含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10個）および、取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）に係る信託口が保有する株式209,700株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２  取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）に係る信託口が保有する当社株式209,700株については、上記の自己株式等には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2026年６月25日開催の第154回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することにより、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めること、および取締役に交付する株式に取締役退任までの間の譲渡制限を付することにより株式交付後においても企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、業績連動型株式報酬制度（RS信託）（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社の普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を取得し、当社が各取締役に付与するポイントのうち所定の割合の数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定の時期となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当中間連結会計期間末において287百万円、209,700株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

　※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　退職給付制度改定益

　2026年４月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしまし

た。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しております。

※２　当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しておりま

　　す。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割

前の金額を記載しております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割

前の金額を記載しております。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、取締役（社外取締役を除きます。）業績連動型株式報酬制度において設定

　　　した信託（信託口）に対する配当金11百万円が含まれております。

２  株主資本の著しい変動に関する事項

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）

（注）  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

  当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額および前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

  所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当社は2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

３  当社は取締役（社外取締役を除きます。）に対する業績連動型株式報酬制度（RS信託）を導入しており、１株当たり中間純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式数は、当中間連結会計期間において209千株（前中間連結会計期間は該当なし）になります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  第155期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                            　690,879,035円

②  １株当たりの金額                          55円

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日    2026年12月２日

（注）配当金の総額には、取締役（社外取締役を除きます。）業績連動型株式報酬制度において設

　　　定した信託（信託口）に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。