ダイキン工業株式会社｜半期報告書－第124期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（空調・冷凍機事業）

（増加）

買収によるもの

ダイキン アングエン ソリューションズ ジョイント ストック カンパニー

新設によるもの

ダイキン トヨタツウショウ エレクトロニクス（タイランド）リミテッド、ダイキン エアコンディショニング ロワー ガルフ エルエルシー、ダイキン リサーチ アンド デベロップメント インディア プライベート リミテッド、ダイキン トレーディング モーリシャス リミテッド、シーディー コンプレッション テクノロジーズ メキシコ エス デ アールエル デ シーブイ、ガーディナー ファイア アンド セキュリティ エルエルシー

（減少）

連結子会社同士の合併によるもの

フランダース ホールディングス エルエルシー及びその他８社、クリマ フレックス エスエイ デ シーブイ、エスエイイージー エンジニアリング グループ エスエイエス及びその他２社

（化学事業）

（増加）

該当する事項はありません。

（減少）

清算によるもの

大金フッ素塗料（上海）有限公司

この結果、2026年９月30日現在では、当社グループの連結子会社は315社、持分法適用関連会社は18社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や物価高が経済の重しとなりました。米国経済は、AI関連投資を背景に堅調に推移しました。欧州経済は、エネルギー価格の上昇を背景に低成長に留まりました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く一方、輸出は堅調に推移しました。日本経済は、設備投資やAI関連需要、底堅い雇用環境を背景に堅調に推移したものの、物価上昇が景気を下押ししました。アジア経済は、インド経済が堅調に推移し、ASEAN地域では電子機器・部品輸出が景気を下支えしたものの、原油高や物価上昇が内需の重しとなりました。

このような事業環境の中、当社グループは、５月に公表した、2030年度を最終年度とする戦略経営計画「FUSION30」のもと、「『環境と空気の新たな価値』を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業」をめざす姿として掲げ、事業拡大と環境社会への貢献の両立に向けた取り組みを進めております。とりわけ、ソリューションをはじめとする高収益領域での成長など、稼ぐ力の再強化を最優先課題として位置づけ、取り組みを推進しております。

また、原材料価格の高騰をはじめとするコスト上昇などにより厳しい事業環境が続く中にあっても、「FUSION30」の初年度として、利益率の向上と過去最高業績の更新をめざすべく、以下の６テーマを全社重点テーマとして定め、グローバルグループ一丸となって、着実な成果創出とその最大化に取り組んでおります。

・ 販売価格政策の推進と、営業力強化および差別化商品の市場投入加速

・ 変動費低減によるコスト競争力の強化

・ グローバルにおけるサービス・ソリューション事業の収益拡大

・ 固定費構造の可視化と抜本的見直しによる売上高固定費率の低減

・ 買収会社の収益力強化による投資成果の早期最大化

・ グローバルグループ横断での先進事例の展開による事業体質の強化と成果創出

当中間連結会計期間の経営成績については、売上高は2兆9,107億66百万円（前年同期比17.4％増）となりました。利益面では、営業利益は2,707億93百万円（前年同期比9.8％増）、経常利益は2,471億88百万円（前年同期比2.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,729億59百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①空調・冷凍機事業

空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比17.0％増の2兆6,996億57百万円となりました。営業利益は、前年同期比5.2％増の2,443億64百万円となりました。

国内空調では、業務用市場の需要は、暑熱対策需要及びオフィス・商業施設を中心とする市場で堅調に推移し、前年同期を上回りました。住宅用市場の需要は、全国的に猛暑が続いたことに加え、2027年度の省エネ規制により価格が上昇する見込みとの報道を受け、買い替え需要が増加し、前年同期を上回りました。当社グループは、このような状況下で、業務用空調機器市場においては、省エネ性と施工性に優れた「FIVE STAR ZEAS」に加え、低温暖化冷媒R32を採用し業界トップレベルの省エネ性を実現したビル用マルチエアコン「VRV 7」や、既設配管を再利用してスムーズな空調機器の更新を可能にする「VRV Q」シリーズなど、高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。住宅用空調機器市場においては、省エネ意識の高まりや夏場の使用時間増加を背景に、冷房しながら除湿を行い、湿度を抑えつつ冷やしすぎを防いで快適性を高めるプレミアム冷房を装備した高省エネ機種『うるさらX』を中心にユーザー提案を強化し、売上高は前年同期を上回りました。

米州では、住宅用空調機器については、米国関税に起因するインフレ圧力や、住宅ローン金利の高止まりに加え、中東情勢の不安定化に伴う経済不確実性の高まりを背景に、需要の回復は限定的なものになりました。このような状況の中、当社グループは、顧客の取り戻し、既存販売店の支援及び新規販売店の開発に継続して取り組み、住宅用ユニタリーの販売を拡大しました。また、省エネ性能に優れた環境配慮型プレミアム商品『Fit（フィット）』の販売体制強化やコストダウンの推進に努めました。これらの取り組みの結果、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調事業については、供給力と提案力の強化により、データセンター向け需要の拡大を捉え、チラー事業及びカスタムエアハンドリングユニット事業の販売が大きく伸長しました。加えて、サービス事業の拡大及び新規買収による増収効果も寄与し、売上高は前年同期を上回りました。

中国では、不動産不況の影響により需要が大きく減速しましたが、販売施策の強化に加え為替のプラス効果もあり、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。利益面では、高付加価値商品の拡販、ソリューションの強化、コストダウン、固定費削減等に取り組み、これまでの高水準を維持しました。住宅用空調機器市場では、景気が減速する中、ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に加え、ライブ放送・Web戦略・SNSなどオンラインを組み合わせた当社グループ独自の販売活動を強化しました。また、空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとに最適な空気質やライフスタイルを提供するホームソリューションを強化しました。業務用空調機器市場では、カーボンニュートラル政策の推進による政府物件・工場・グリーンビル（環境性能が高まるよう配慮して設計された建物）などの市場に対し、省エネを切り口とした提案を強化しました。アプライド空調機器市場では、需要が堅調な半導体・ハイテク産業向けの販売が拡大したことに加え、サービス・保守事業の強化、省エネ更新・改造提案を強化しました。

アジア・オセアニアでは、前年の天候不順からの需要回復や、主にインドでの継続的な販売拡大により、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。市場環境としては、中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇の進行等により、各国で個人消費の減退や、建築資材の高騰・不足に起因する大型物件の遅延等が発生しました。このような状況下で、住宅用空調機器については、新機種の投入や、販売店・消費者への販促施策の展開による中高級機の拡販を進め、売上高は前年同期を上回りました。業務用空調機器については、物件の遅延影響が顕在化する中、販売店の開発・育成を推進し、中・小型物件の獲得や地方市場の需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器については、需要が堅調なデータセンター向け等の販売を拡大しました。

欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用空調機器では、５月後半及び６月後半の熱波により需要が拡大したフランス、英国、ドイツ、ベルギーで、供給力を活かして需要を着実に取り込むとともに、高付加価値商品を中心に販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器では、中東情勢を背景としたガス価格の高騰やEUの電化行動計画の発表により、ランニングコスト面で優位性を有するヒートポンプ式暖房機器への需要が拡大しております。当社グループは、フランス、ドイツ、スペイン、ベルギー等で販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器では、環境性と省エネ性に優れた低温暖化冷媒R32を採用した製品の販売を伸ばし、売上高は前年同期を上回りました。アプライド空調機器では、データセンター向け需要の拡大を背景に販売を伸ばし、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中近東・アフリカでは、売上高は前年同期を上回りました。UAEでは、中東情勢悪化継続による物件遅延、輸送リードタイム長期化の影響を受けましたが、売上高は前年同期を上回りました。トルコでは業務用空調機器の販売が伸長しました。

フィルタ事業では、全体として需要は堅調に推移しました。米国では、データセンターを含む業務用空調市場向けの出荷増加により、売上高は前年同期を上回りました。欧州では、OEM事業やプロジェクト案件出荷の伸びにより、前年同期並みとなりました。中国含むアジア地域では、半導体関連市場を中心に需要が回復基調で推移したほか、病院・食品飲料等の市場でも拡販し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。国内は設備投資に慎重な動きがみられたものの、半導体関連市場を中心に需要回復が進み、売上高は前年同期を上回りました。ガスタービン・集塵機事業は、集塵機向け製品の販売が低調に推移したものの、ガスタービン向け交換用フィルタの販売が堅調であったことから、売上高は前年同期並みとなりました。

舶用事業では、海上コンテナ冷凍装置や冷凍機の売上を伸ばし、舶用事業全体の売上高は前年同期を上回りました。

②化学事業

化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比25.2％増の1,587億89百万円となりました。営業利益は、前年同期比77.3％増の242億14百万円となりました。

フッ素化学製品全体の販売は、半導体分野を中心とする需要回復に加え、新製品や供給力拡大の寄与による販売増加もあり売上高は前年同期を大きく上回りました。

フッ素樹脂は、半導体向けの需要回復に加え、データセンター分野での需要拡大などにより、グローバル全体で売上高は前年同期を大きく上回りました。また、フッ素ゴムについても、米州・中国・アジアでの半導体向け需要増や自動車向け新規需要の取り込みにより、売上高は前年同期を上回りました。

化成品は、半導体プロセス向けエッチング剤の拡販を中心に、売上高は前年同期を大きく上回りました。

フルオロカーボンガスについては、日本・アジアを中心に拡販に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。

③その他事業

その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比15.8％増の523億19百万円となりました。営業利益は、前年同期比251.3％増の22億12百万円となりました。

油機事業では、産業機械用油圧機器は、国内市場向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。建機車両用油圧機器は、国内主要顧客向けの販売が減少する一方、海外顧客向けの販売が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。

特機事業では、酸素濃縮装置の販売が堅調に推移したことに加え、防衛省向けの受注増により、売上高は前年同期を上回りました。

電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客ニーズに合致した設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』と『Smart Innovator（スマートイノベーター）』の販売拡大により、売上高は前年同期を上回りました。

(２) 財政状態の状況

総資産は、5兆8,415億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて322億87百万円増加しました。流動資産は、仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べて387億96百万円増加の3兆3,016億77百万円となりました。固定資産は、のれんの減少等により、前連結会計年度末に比べて65億9百万円減少の2兆5,398億50百万円となりました。

負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前連結会計年度末に比べて3,035億8百万円増加の2兆7,962億10百万円となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の18.8％から22.8％となりました。

純資産は、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べて2,712億21百万円減少の3兆453億17百万円となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、仕入債務の増加等により、前年同期に比べて976億2百万円収入が増加し、3,410億19百万円の収入となりました。投資活動では、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等により、前年同期に比べて161億48百万円支出が減少し、1,837億61百万円の支出となりました。財務活動では、自己株式の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて1,606億9百万円支出が増加し、1,962億12百万円の支出となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、前年同期に比べて671億18百万円減少し、442億83百万円のキャッシュの減少となりました。

(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はありません。

(５) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は787億40百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当する事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年５月13日に実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）の結果により、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づく第三者割当による第25回～第30回新株予約権を、2026年５月27日付で、以下の通り発行しました。なお、2026年９月30日までに消滅した新株予約権については、その旨を注記しています。

（第25回新株予約権）

本新株予約権は、割当先である野村キャピタル・インベストメント株式会社が行使しないことを当社に対して通知したことにより、2026年８月６日に消滅しております。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.575％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日（配当の基準日の２営業日前の日をいう。以下同じ。）とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日（権利付最終日の翌営業日をいう。以下同じ。）から2026年12月２日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月２日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.575％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月２日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月２日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（注）３ 新株予約権の行使の条件

(１)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(２)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を当社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(３)平均株価が24,110円（「基準株価」といい、平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、（注）１(２)の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（注）４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(１)新たに交付される新株予約権の数

１個とする。

(２)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(３)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

(４)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

(５)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

本新株予約権の行使可能期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権の行使可能期間の末日までとする。

(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(７)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

（第26回新株予約権）

本新株予約権は、割当先である野村キャピタル・インベストメント株式会社が行使しないことを当社に対して通知したことにより、2026年８月６日に消滅しております。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.547％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月25日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月25日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.547％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年12月25日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2026年12月25日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第27回新株予約権）

本新株予約権は、割当先である野村キャピタル・インベストメント株式会社が行使しないことを当社に対して通知したことにより、2026年８月13日に消滅しております。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.506％を乗じて得られた金額

Ⅱ.第27回新株予約権については、2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年２月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年２月１日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.506％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年２月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年２月１日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第28回新株予約権）

本新株予約権は、割当先である野村キャピタル・インベストメント株式会社が行使しないことを当社に対して通知したことにより、2026年９月７日に消滅しております。

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.446％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年３月３日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年３月３日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.446％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年３月３日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年３月３日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第29回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.350％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月１日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.350％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月１日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月１日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

（第30回新株予約権）

（注）１ 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

交付株式数 ＝ (ⅰ)取得済株式数 － (ⅱ)平均株価取得株式数（０を下回る場合には、０株とする。）

(ⅰ)「取得済株式数」は、2,414,783株。ただし、平均株価算定期間（下記(ⅱ)③に定義する。）中に調整事由等（下記（２）に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、下記（２）に従って調整される。

(ⅱ)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

平均株価取得株式数 ＝ ①自己株式買付金額 ÷ ②平均株価

①「自己株式買付金額」は、58,220,426,166円

②「平均株価」とは、下記ⅠにⅡを加えた数値（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）をいう。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、下記（２）の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

Ⅰ.平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する6367_JT Equity AQRの画面（またはそれに代わる画面もしくはサービス）に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.275％を乗じて得られた金額

Ⅱ.2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月23日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月23日までの取引日数）の累計

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月14日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下のⅠもしくはⅡの期間における取引日またはⅢもしくはⅣに定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

Ⅰ.当社が、野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

Ⅱ.野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

Ⅲ.東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記Ⅳに定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本Ⅲに定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

Ⅳ.東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が表示されなかった取引日

(２)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が表示されない日は計算に含めない。）に99.275％を乗じて得られた金額に2026年５月14日から行使日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2027年３月期の中間配当および2026年10月１日以降の日を権利付最終日とする各配当の配当額については、165円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2027年４月23日までの取引日数）÷（2026年５月14日から2027年４月23日までの取引日数）の累計を加えた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

調整割合＝ 既発行普通株式数 ÷ （既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数）

ただし、既発行普通株式数および交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数および当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）３に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価および取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

Ⅰ.調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅱ.資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

Ⅲ.その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）２～４ 上記「第25回新株予約権」の（注）２～４に記載のとおりであります。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当する事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注)　上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の53,470千株、㈱日本カストディ銀行の20,623千株は信託業務に係る株式であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注)  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注)  2026年５月12日開催の取締役会決議により、2026年５月13日付で自己株式14,516,700株を取得しました。また、コミットメント型自己株式取得（FCSR）の事後調整として、2026年８月６日付で26,900株、2026年８月13日付で28,100株、2026年９月７日付で96,300株の自己株式を取得しました。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結貸借対照表関係)

　１  手形裏書譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号  2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

該当する事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３  株主資本の著しい変動

当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月13日付で自己株式14,516,700株を取得しております。また、コミットメント型自己株式取得（FCSR）の事後調整として、2026年８月６日付で26,900株、2026年８月13日付で28,100株、2026年９月７日付で96,300株の自己株式の取得を行っており、この結果、自己株式が349,997百万円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当する事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システム事業を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当する事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当する事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当する事項はありません。

２ 【その他】

2026年11月５日に開催した取締役会において、当期の中間配当につき、次のとおり決議しました。

  総額           51,469,148,590円

  １株当たりの額 185円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。