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セキ株式会社｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- セキ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 10:59:00
- EDINET書類ID
S100ZBQ4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | セキ株式会社 |
【英訳名】 | ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 宏 孝 |
【本店の所在の場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長 森 岡 洋 平 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１ |
【電話番号】 | 089-945-0111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長 森 岡 洋 平 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,646,454 | 6,113,125 | 12,132,853 |
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △97,212 | 92,627 | 189,968 |
親会社株主に帰属する 又は親会社株主に帰属 する中間純損失(△) | (千円) | △94,681 | 54,326 | 253,013 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 313,380 | 891,361 | 797,908 |
純資産額 | (千円) | 16,034,687 | 17,299,801 | 16,465,065 |
総資産額 | (千円) | 18,728,141 | 20,469,965 | 19,400,671 |
１株当たり中間(当期) 中間純損失金額(△) | (円) | △22.73 | 13.04 | 60.74 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 84.32 | 83.23 | 83.58 |
営業活動による | (千円) | △143,055 | △10,301 | 515,559 |
投資活動による | (千円) | △711,617 | △524,149 | △904,715 |
財務活動による | (千円) | △85,803 | △84,636 | △167,663 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,677,111 | 2,441,682 | 3,060,770 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第77期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり中間純損失を計上しているため記載しておりません。
３. 第78期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４. 第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
・当社を存続会社、当社の連結子会社であった有限会社こづつみ倶楽部を消滅会社とする吸収合併を行っております。
・当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社を存続会社、同社の子会社であったメディア発送株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、食料品やエネルギー価格の上昇により個人消費は力強さを欠く展開となり、設備投資についても建設コスト上昇を背景に一部で先送りの動きがみられました。また、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりが続くなど、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、印刷用紙やインキをはじめとする原材料価格の高止まりが 続き、製造原価への影響が継続している中、価格改定の取り組みを強化しております。そのような事業環境下、事 業ポートフォリオ強化の一環として、今後も成長が見込まれるパッケージ分野への投資を進めており、紙パッケー ジ分野においては、紙器加工を行うトムソン機を追加導入し、一貫した製造工程の整備を進め、食品分野向けのパッケージの受注強化に努めております。また、グループ経営の効率化を図るため、２０２６年４月１日付で連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部を当社に吸収合併いたしました。あわせて、新聞印刷業界における厳しい経営環境や採用難を踏まえ、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社が同じく連結子会社であるメディア発送株式会社を吸収合併し、柔軟な人員配置が可能な生産体制への再編を進めております。
以上の結果、売上高は６１億１千３百万円（前年同期比８．３％増）、営業損失は３千６百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）、経常利益は９千２百万円（前年同期は９千７百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益は５千４百万円（前年同期は９千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）をそれぞれ計上しました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
①印刷関連事業
首都圏・関西圏における金融及び観光に関連したチラシなどの広告関連受注が好調であったことに加え、水性フレキソ事業や紙パッケージ分野における受注が伸長したことや官公庁からのＢＰＯ事業の受注などにより、売上高４５億５千９百万円（前年同期比１０．４％増）、営業損失３百万円（前年同期は２億１百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
②洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙市場が縮小傾向にある状況の中、競争激化により用紙受注が落ち込み、売上高１億５千４百万円（前年同期比１０．９％減）、営業損失４百万円（前年同期は４百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
③出版・広告代理関連事業
店舗型の住宅購入サービスが好調に推移し、自社イベントを積極的に開催したものの、自社媒体における広告受 注やふるさと納税事業の受託先の減少などにより、売上高５億１百万円（前年同期比５．５％減）、営業損失３千１百万円（前年同期は９百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、道後温泉地区を訪れる国内旅行客数や韓国や台湾を中心とするインバウンド旅行者数が堅調に推移しておりますが、昨年は９月から１１月まで特別企画展を開催していたことにより、売上高１百万円（前年同期比４．９％減）、営業損失９百万円（前年同期は９百万円の営業損失）をそれぞれ計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
通信カタログ物販事業のうちサプライヤー事業では、主要取引先において大型の販売施策が実施されたものの、前期に発生したサイバー攻撃の影響により顧客数が減少しており、売上高７億９千５百万円（前年同期比２．０％減）、営業利益２千９百万円（前年同期比１．９％減）をそれぞれ計上しました。
⑥ＥＣコンサルティング関連事業
昨年８月にＭ＆Ａにより当社グループとなった株式会社ピュアフラットでは、ＥＣマーケティング事業の中核企業として、ＥＣモールでの売上向上の支援を中心としたＥＣコンサルティングを提供し、デジタル分野におけるクライアントの課題解決につながる付加価値の高い提案を行っております。同社の当中間連結会計期間の業績は堅調に推移したものの、のれんの償却費用の負担により、売上高は１億円、営業損失は１千５百万円を計上しました。
なお、株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度より「ＥＣコンサルティング関連事業」を報告セグメントとして追加しております。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１０億６千９百万円増加し、２０４億６千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が３２億９千５百万円と前連結会計年度末と比べ４億８百万円減少しましたが、投資有価証券が６９億９百万円と前連結会計年度末と比べ１２億４千２百万円増加したことや、仕掛品が５億８千３百万円と前連結会計年度末と比べ２億１千８百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ２億３千４百万円増加し、３１億７千万円となりました。これは主に、流動負債その他に含まれる前受金が５千７百万円と前連結会計年度末と比べ１億１千１百万円減少しましたが、繰延税金負債が１０億４千４百万円と前連結会計年度末と比べ３億８千万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円増加し、１７２億９千９百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が２２億３千９百万円と前連結会計年度末と比べ８億２千６百万円増加したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、６億１千９百万円減少し、２４億４千１百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、使用した資金は１千万円となりました（前年同期は１億４千３百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、減価償却費２億５千４百万円、税金等調整前中間純利益１億１千１百万円、資金の減少要因は、棚卸資産の増加額２億６千万円、その他流動負債の減少額９千６百万円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は５億２千４百万円となりました（前年同期は７億１千１百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の増加要因は、定期預金の払戻による収入２億８千４百万円、資金の減少要因は、定期預金の預入による支出４億９千４百万円、有形固定資産の取得による支出２億６千９百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は８千４百万円となりました（前年同期は８千５百万円の資金の使用）。当中間連結会計期間における資金の減少要因は、親会社による配当金の支払額５千４百万円、長期借入金の返済による支出２千７百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,508,000 | 4,508,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,508,000 | 4,508,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 4,508 | ― | 1,201,700 | ― | 1,333,500 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
関 啓三 | 愛媛県松山市 | 8,524 | 20.46 |
有限会社宏栄興産 | 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ | 4,902 | 11.77 |
公益財団法人関奉仕財団 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,686 | 6.45 |
セキ従業員持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 2,138 | 5.13 |
株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 2,080 | 4.99 |
セキ取引先持株会 | 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ | 1,955 | 4.69 |
株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 1,645 | 3.95 |
株式会社フジシールインターナショナル | 大阪府大阪市淀川区宮原４丁目１－９ | 1,500 | 3.60 |
関 一 | 愛媛県松山市 | 856 | 2.06 |
藤田 多喜子 | 愛媛県松山市 | 585 | 1.40 |
計 | ― | 26,871 | 64.51 |
(注) 当社保有の自己株式342,557株(7.60％)は上記の表には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 41,647 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 4,508,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 41,647 | ― |
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) セキ株式会社 | 愛媛県松山市湊町７丁目７-１ | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
計 | ― | 342,500 | － | 342,500 | 7.60 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数（株） | 就任年月日 | |
監査役 | 髙田健司 | 1955年 | 1978年４月 2010年６月 | 株式会社伊予銀行入行 同行常務取締役営業本部長 | (注)２ | － | 2026年 |
（注）１. 監査役 髙田健司は、社外監査役であります。
２. 監査役の任期は、就任の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 十河嘉彦 | 2026年７月31日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 えひめ有限責任監査法人
第78期中間連結会計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,703,599 | 3,295,037 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,970,061 | 1,457,501 | |||||||||
電子記録債権 | 597,722 | 1,057,137 | |||||||||
商品及び製品 | 143,442 | 167,382 | |||||||||
仕掛品 | 365,361 | 583,455 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 166,285 | 184,693 | |||||||||
未収還付法人税等 | 2,291 | 1,649 | |||||||||
その他 | 58,685 | 91,870 | |||||||||
貸倒引当金 | △7,228 | △6,417 | |||||||||
流動資産合計 | 7,000,221 | 6,832,310 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 4,740,765 | 4,735,172 | |||||||||
減価償却累計額 | △2,807,173 | △2,866,069 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,933,592 | 1,869,102 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 5,406,032 | 5,531,141 | |||||||||
減価償却累計額 | △4,387,070 | △4,460,993 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,018,962 | 1,070,147 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 1,919,563 | 1,935,297 | |||||||||
減価償却累計額 | △510,126 | △528,111 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,409,437 | 1,407,185 | |||||||||
リース資産 | 20,284 | 20,284 | |||||||||
減価償却累計額 | △9,590 | △10,602 | |||||||||
リース資産（純額） | 10,694 | 9,682 | |||||||||
土地 | 1,405,558 | 1,405,558 | |||||||||
建設仮勘定 | 44,830 | 88,088 | |||||||||
有形固定資産合計 | 5,823,074 | 5,849,764 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 13,393 | 13,091 | |||||||||
のれん | 515,168 | 487,814 | |||||||||
その他 | 4,713 | 4,713 | |||||||||
無形固定資産合計 | 533,275 | 505,619 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,666,926 | 6,909,873 | |||||||||
長期貸付金 | 8,758 | 7,218 | |||||||||
繰延税金資産 | 17,807 | 18,861 | |||||||||
その他 | 353,473 | 349,181 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,864 | △2,864 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 6,044,100 | 7,282,270 | |||||||||
固定資産合計 | 12,400,450 | 13,637,654 | |||||||||
資産合計 | 19,400,671 | 20,469,965 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 939,744 | 924,776 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 54,000 | 54,000 | |||||||||
未払法人税等 | 47,199 | 48,115 | |||||||||
賞与引当金 | 171,865 | 170,481 | |||||||||
資産除去債務 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
その他 | 518,764 | 421,465 | |||||||||
流動負債合計 | 1,741,574 | 1,628,838 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 108,000 | 81,000 | |||||||||
繰延税金負債 | 663,961 | 1,044,105 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 293,493 | 300,333 | |||||||||
資産除去債務 | 13,220 | 12,695 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 10,062 | － | |||||||||
未払役員退職慰労金 | 84,173 | 84,173 | |||||||||
その他 | 21,120 | 19,017 | |||||||||
固定負債合計 | 1,194,032 | 1,541,325 | |||||||||
負債合計 | 2,935,606 | 3,170,164 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,201,700 | 1,201,700 | |||||||||
資本剰余金 | 1,536,849 | 1,536,849 | |||||||||
利益剰余金 | 12,535,234 | 12,535,409 | |||||||||
自己株式 | △503,461 | △503,461 | |||||||||
株主資本合計 | 14,770,323 | 14,770,498 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,413,773 | 2,239,900 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 30,533 | 26,716 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,444,307 | 2,266,617 | |||||||||
非支配株主持分 | 250,434 | 262,685 | |||||||||
純資産合計 | 16,465,065 | 17,299,801 | |||||||||
負債純資産合計 | 19,400,671 | 20,469,965 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,646,454 | 6,113,125 | |||||||||
売上原価 | 4,475,595 | 4,826,480 | |||||||||
売上総利益 | 1,170,859 | 1,286,644 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
配送費 | 68,315 | 66,734 | |||||||||
給料及び手当 | 519,350 | 486,964 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | － | 137 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 74,485 | 73,784 | |||||||||
退職給付費用 | 14,571 | 13,634 | |||||||||
役員退職慰労引当金繰入額 | 583 | － | |||||||||
その他 | 689,579 | 681,581 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 1,366,885 | 1,322,836 | |||||||||
営業損失（△） | △196,025 | △36,191 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,132 | 3,788 | |||||||||
受取配当金 | 61,221 | 89,374 | |||||||||
物品売却益 | 10,318 | 12,775 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 550 | 948 | |||||||||
仕入割引 | 7,053 | 3,910 | |||||||||
投資事業組合運用益 | 5,176 | 2,609 | |||||||||
その他 | 22,733 | 25,078 | |||||||||
営業外収益合計 | 112,185 | 138,485 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,174 | 877 | |||||||||
売上割引 | 368 | 419 | |||||||||
投資事業組合運用損 | 555 | － | |||||||||
賃貸収入原価 | 10,029 | 6,919 | |||||||||
投資顧問料 | 1,194 | 1,408 | |||||||||
その他 | 48 | 42 | |||||||||
営業外費用合計 | 13,371 | 9,665 | |||||||||
経常利益又は経常損失(△) | △97,212 | 92,627 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
特別利益 | |||||||||||
役員退職慰労金戻入額 | － | 5,364 | |||||||||
固定資産売却益 | 454 | 2,838 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 4,656 | 11,367 | |||||||||
会員権売却益 | 4,491 | － | |||||||||
特別利益合計 | 9,602 | 19,570 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 515 | |||||||||
固定資産除却損 | 14,056 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 319 | 20 | |||||||||
特別損失合計 | 14,376 | 535 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | △101,985 | 111,662 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 9,841 | 48,306 | |||||||||
法人税等調整額 | △17,697 | △3,338 | |||||||||
法人税等合計 | △7,855 | 44,967 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | △94,130 | 66,694 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 550 | 12,368 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | △94,681 | 54,326 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失(△) | △94,130 | 66,694 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 410,690 | 828,531 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3,180 | △3,864 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 407,510 | 824,666 | |||||||||
中間包括利益 | 313,380 | 891,361 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 311,842 | 876,636 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,537 | 14,724 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | △101,985 | 111,662 | |||||||||
減価償却費 | 232,408 | 254,285 | |||||||||
のれん償却額 | － | 27,354 | |||||||||
有価証券売却損益（△は益） | △4,337 | △11,347 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | 555 | △954 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △550 | △811 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △6,211 | △1,383 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,111 | 1,197 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 583 | △10,062 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △66,353 | △93,163 | |||||||||
支払利息 | 1,174 | 877 | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △454 | △1,630 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 14,056 | 0 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 244,476 | 57,144 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △127,600 | △260,441 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △51,555 | △14,967 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △1,153 | 967 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △46,321 | △32,932 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △224,204 | △96,026 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △2,000 | △990 | |||||||||
小計 | △148,583 | △71,221 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 66,309 | 92,911 | |||||||||
利息の支払額 | △1,174 | △877 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59,606 | △31,114 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △143,055 | △10,301 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △284,188 | △494,714 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 385,160 | 284,188 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △231,517 | △269,003 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 454 | 4,114 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △750 | △2,278 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △39,540 | △67,530 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 24,689 | 20,722 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △535,615 | － | |||||||||
貸付けによる支出 | △1,054 | △260 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1,403 | 1,799 | |||||||||
その他 | △30,659 | △1,186 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △711,617 | △524,149 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △27,000 | △27,000 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △4,248 | △2,474 | |||||||||
配当金の支払額 | △54,150 | △54,150 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △405 | △1,012 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △85,803 | △84,636 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △940,477 | △619,087 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,617,589 | 3,060,770 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,677,111 | ※1 2,441,682 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった有限会社こづつみ倶楽部は、2026年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により、また、連結子会社であったメディア発送株式会社は、同日付で当社の連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社を存続会社とする吸収合併により、それぞれ消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,219,895千円 | 3,295,037千円 |
有価証券 | 49,855千円 | －千円 |
計 | 3,269,750千円 | 3,295,037千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △542,784千円 | △853,354千円 |
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 | △49,855千円 | －千円 |
現金及び現金同等物 | 2,677,111千円 | 2,441,682千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ピュアフラットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 | 81,482千円 |
固定資産 | 2,741千円 |
のれん | 547,081千円 |
流動負債 | △31,306千円 |
固定負債 | － |
取得価額 | 600,000千円 |
現金及び現金同等物 | △64,384千円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 535,615千円 |
なお、発生したのれんの金額は、暫定的な会計処理の確定が反映されております。また、暫定的な会計処理
の確定による金額の変動はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月11日 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月11日 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2026年３月31日 | 2026年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 54,150 | 13 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||
印刷関連 事業 | 洋紙・板紙 事業 | 出版・広告代理関連 事業 | 美術館 | カタログ 事業 | ＥＣコンサルティング関連事業 | ||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 4,128,884 | 173,408 | 531,222 | 1,644 | 811,294 | － | 5,646,454 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 50,367 | 487,348 | 27,605 | － | 620 | － | 565,941 |
計 | 4,179,252 | 660,757 | 558,827 | 1,644 | 811,914 | － | 6,212,396 |
セグメント利益又は損失(△) | △201,812 | △4,932 | △9,491 | △9,397 | 30,373 | － | △195,259 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △195,259 |
セグメント間取引消去 | △766 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △196,025 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ＥＣコンサルティング関連事業」セグメントにおいて、株式会社ピュアフラットの全株式を取得したことによ
り、当中間連結会計期間にのれんが547,081千円発生しております。
なお、のれんの金額は暫定的な会計処理の確定が反映されておりますが、金額に変更は生じておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 合計 | ||||||
印刷関連 事業 | 洋紙・板紙 事業 | 出版・広告代理関連 事業 | 美術館 | カタログ 事業 | ＥＣコンサルティング関連事業 | ||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 4,559,990 | 154,557 | 501,911 | 1,563 | 795,031 | 100,070 | 6,113,125 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 54,068 | 461,404 | 22,438 | － | － | 550 | 538,461 |
計 | 4,614,059 | 615,962 | 524,349 | 1,563 | 795,031 | 100,620 | 6,651,586 |
セグメント利益又は損失(△) | △3,790 | △4,786 | △31,880 | △9,248 | 29,785 | △15,324 | △35,244 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円) | |
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △35,244 |
セグメント間取引消去 | △947 |
中間連結損益計算書の営業損失(△) | △36,191 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、株式会社ピュアフラットを連結子会社化したことに伴い、「ＥＣコンサルティング関連事
業」を報告セグメントとして追加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：千円) | |
印刷関連事業 | |
出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,303,533 |
新聞印刷 | 825,351 |
洋紙・板紙販売関連事業 | |
洋紙・板紙 | 173,408 |
出版・広告代理関連事業 | |
出版・広告代理店収入 | 531,222 |
美術館関連事業 | |
美術館収入 | 1,644 |
カタログ販売関連事業 | |
カタログ販売・製作 | 811,294 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,646,454 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 5,646,454 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：千円) | |
印刷関連事業 | |
出版・商業印刷物、紙器加工品 | 3,750,236 |
新聞印刷 | 809,754 |
洋紙・板紙販売関連事業 | |
洋紙・板紙 | 154,557 |
出版・広告代理関連事業 | |
出版・広告代理店収入 | 501,911 |
美術館関連事業 | |
美術館収入 | 1,563 |
カタログ販売関連事業 | |
カタログ販売・製作 | 795,031 |
ＥＣコンサルティング関連事業 | |
ＥＣコンサルティング | 100,070 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,113,125 |
その他の収益 | － |
外部顧客への売上高 | 6,113,125 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) | △22円73銭 | 13円04銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) | △94,681 | 54,326 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失金額(千円) | △94,681 | 54,326 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,165,443 | 4,165,443 |
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 54,150千円
②１株当たりの金額 13円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
