住友ベークライト株式会社｜半期報告書－第136期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「事業利益」は、「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」を控除して算出しております。

３　上記指標は、国際会計基準（以下、IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４　希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況

当社グループの売上収益は、半導体需要の拡大を受けた販売数量の増加に加え、販売価格の適正化や円安の影響などにより、前年同期比22.7％増（以下の比率はこれに同じ）の1,920億41百万円となりました。事業利益は、原料価格の高騰があったものの、販売数量の増加や価格転嫁による収益性の改善などにより、64.1％増の280億84百万円となりました。営業利益は57.9％増の259億85百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は47.2％増の195億61百万円となりました。

（セグメント別販売状況）

① 半導体関連材料

[売上収益　70,592百万円（前年同期比　37.7％増）、事業利益　16,732百万円（同　64.1％増）]

半導体関連材料セグメントでは、ＡＩデータセンター関連の需要を背景に、パワーデバイス用途を中心に販売が伸長し、売上収益は大幅な増収となりました。事業利益も大幅な増益となりました。

製品別には、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料は、パワーデバイス用途に加え、ハイエンドスマートフォン、通信関連および車載用途でも好調に推移しました。

中国市場では、半導体内製化政策を背景に需要が拡大し、モビリティ分野ではＨＥＶ（ハイブリッド車）向け磁石固定用途が引き続き堅調でした。

半導体用感光性材料は、ＡＩデータセンター需要に牽引されたメモリ用途の需要拡大が寄与しました。

半導体用ボンディングペーストは、電源管理ＩＣをはじめとするパワーデバイス用途が好調で、車載用途の高信頼性ペーストも好調を維持しました。

半導体基板材料「ＬαＺ®」シリーズは、パワーデバイスの部品内蔵基板用途で売上を伸ばしました。

② 高機能プラスチック

[売上収益　63,327百万円（前年同期比　23.8％増）、事業利益　5,863百万円（同　127.7％増）]

高機能プラスチックセグメントでは、販売数量の増加に加え、中東情勢の悪化などに伴う原料価格の上昇に対し、販売価格の適正化を進めました。

また、米ドルおよびユーロに対する円安の進行もあり、前年同期と比べ売上収益が増加しました。これらの結果、採算性が改善し、事業利益も増益となりました。

製品別には、工業用樹脂は、半導体用途、建材用途および砥石用途の販売が国内を中心に増加したほか、ＡＳＥＡＮ地域での需要増を背景にタイヤ用途も伸長しました。また、半導体用途の新製品も販売拡大に寄与しました。

成形材料は、アジア・中国地域で電機部品用途の出荷数量が増加し、北米の自動車産業向け需要も一時の低調から回復しました。

積層板は、原料価格の高騰を受けて販売価格の適正化を進めたほか、車載向け放熱絶縁シートの販売数量が増加し、売上収益が伸長しました。

航空機部品は、欧米の航空機メーカーで増産が進み需要が増加したことに加え、補修部品市場での拡販も寄与し、大幅な増収となりました。 

 ③ クオリティオブライフ関連製品

[売上収益　57,751百万円（前年同期比　7.4％増）、事業利益　8,283百万円（同　23.4％増）]

クオリティオブライフ関連製品セグメントでは、フィルム・シートを中心とする売上収益の増加に伴い、事業利益も増加しました。

製品別には、フィルム・シートは、医薬品包装、Ｐ-プラス・食品包装、産業用フィルムの各分野で、顧客の増産や在庫積み増しに伴う需要を取り込み、販売数量が大きく増加しました。拡販活動も寄与し、国内ではジェネリック医薬品向けのシェア拡大や、スキンパック、Ｐ-プラスのトップシールの採用拡大が進みました。海外では、中国およびＡＳＥＡＮ地域で産業用フィルムのシェアが拡大し、販売が増加しました。

医療機器は、国内外向けの血管内治療用ステアリングマイクロカテーテルや消化管ステントの販売が伸長しました。一方、不採算であった国内透析用血液回路事業を終了した影響により、医療機器全体では減収となりました。

バイオ関連製品は、再生医療用や企業向け特注のバイオ器材の販売が堅調でした。

産業機能性材料は、顧客の在庫確保の動きが弱まり、建材・店装材の販売は落ち着きました。一方、猛暑対策向けの新製品は大きく伸長しました。また、2025年10月にＡＧＣグループより譲り受けた中空ポリカーボネート事業も売上収益に寄与しました。光学製品および絶縁製品は、車載向けなどで引き続き堅調に推移しました。

防水シート関連は、部材の安定供給を最優先に取り組み、建築物の屋上防水向けの売上収益が増加しました。住宅リフォーム向けの需要も堅調に推移しました。

(2) 財政状態の状況

①資産の部

資産合計は、前連結会計年度末に比べ126億84百万円増加し、4,968億51百万円となりました。

主な増減は、現金及び現金同等物および営業債権及びその他の債権の増加と、その他の金融資産の減少であります。

②負債の部

負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億87百万円減少し、1,313億34百万円となりました。

主な増減は、借入金の減少と、営業債務及びその他の債務の増加であります。

③資本の部

資本合計は、前連結会計年度末に比べ148億71百万円増加し、3,655億17百万円となりました。

主な増減は、中間利益の計上による増加と、剰余金の配当による減少であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金および現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末に比べ149億74百万円増加し、1,397億25百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は212億40百万円となりました。

これは主に、税引前中間利益および減価償却費の計上による収入と、営業債権及びその他の債権の増加の結果であります。前年同期と比べると30億12百万円の収入の増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により得られた資金は113億15百万円となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入の結果であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動に用いた資金は165億87百万円となりました。

これは主に、コマーシャル・ペーパーの償還および配当金の支払による支出の結果であります。前年同期と比べると124億41百万円の支出の増加となりました。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。重要な会計上の見積りについては、「第４  経理の状況　要約中間連結財務諸表注記　４． 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は73億68百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　2026年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびアセットマネジメントOneインターナショナルが2026年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

２　2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式44株および当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

住友ベークライト株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.sumibe.co.jp）で開示しております。本要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、半導体関連材料、高機能プラスチックおよびクオリティオブライフ関連製品の製造販売等であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に当社代表取締役社長 鍜治屋 伸一により承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品、退職給付制度に係る負債（資産）の純額等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△772百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△663百万円、「その他」△110百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

IAS第34号に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途および事業の類似性を勘案し、「半導体関連材料」、「高機能プラスチック」、および「クオリティオブライフ関連製品」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主な製品およびサービスの内容は次のとおりであります。

(2) セグメント収益および業績

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,373百万円には、セグメント間取引消去８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,381百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

(注) １　セグメント損益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

２　「その他」の区分は、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでおります。

３　セグメント損益（事業利益）の調整額△2,755百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,786百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等であります。

セグメント損益から税引前中間利益への調整は、次のとおりであります。

６．売上収益

主たる地域市場における売上収益の分解と報告セグメントの関連は次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

７．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注)　2025年６月24日開催の定時株主総会において決議された１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

８．１株当たり中間利益

普通株主に帰属する１株当たり中間利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

９．金融商品の公正価値

公正価値は用いられる評価技法のインプットに基づいて、以下の３つのレベルに区分しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格により算出された公正価値

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値の測定方法

金融商品の公正価値の測定方法は次のとおりであります。

（借入金）

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

（その他の金融資産等）

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、当社グループの定める最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータを利用するための方針と手続に基づき、当該投資先の将来の収益性の見通し、純資産価値等の定量的な情報を総合的に考慮した適切な評価方法により算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。

デリバティブは取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定し、公正価値ヒエラルキーのレベル２に分類しております。

②　金融商品の帳簿価額と公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりであります。

(注)　帳簿価額が公正価値、または公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

③　公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は次のとおりであります。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日において認識しております。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(注)　公正価値ヒエラルキーのレベル１とレベル２の間の重要な振替はありません。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 (注)  純損益に認識された利得および損失は、要約中間連結損益計算書上の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれております。その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動額」に含まれております。

10．企業結合

　　前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

（ＡＧＣグループのポリカーボネート事業の事業譲受）

当社は、ＡＧＣ株式会社（以下、ＡＧＣ）およびその子会社であるＡＧＣポリカーボネート株式会社（以下、ＡＰＣ）が運営するポリカーボネート製品の製造・販売に関する事業を譲り受ける契約を、2025年６月27日付でＡＧＣおよびＡＰＣとの間に締結し、2025年10月27日にクロージングが完了しました。

前連結会計年度においては、取得原価の配分が完了していなかったことから、企業結合日に取得した資産の公正価値およびのれんは暫定的な金額となっておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、企業結合日に取得した資産の公正価値およびのれんは次の通りです。当初の暫定的な金額から重要性のある修正はありません。

　　企業結合日に取得した資産の公正価値およびのれん

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   （単位：百万円）

11．後発事象

（京セラ株式会社のケミカル事業の譲受）

当社は、京セラ株式会社（以下、京セラ）が営むケミカル事業の一部を譲り受けることを目的として、同社が新たに設立し、当該事業を吸収分割により承継する会社の全株式を取得する契約を2026年１月22日に締結し、2026年10月30日に当該新設会社を取得しました。

（１）企業結合の概要 

被取得企業の名称　：住友ベークライトケミカルソリューション株式会社

事業の内容　　　  ：半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペースト、工業用樹脂等の

　　　　　　　　　　製造および販売

（２）取得日

2026年10月30日

（３）取得した議決権付資本持分の割合

100％

（４）企業結合を行った主な理由

当社は中期経営計画 2024-26 のもと、事業ポートフォリオの変革および事業拡大を戦略的に推進しております。今回、京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業を承継する新設会社の株式を取得し、ＩＣＴ領域における存在感を一層高めるとともに、高付加価値製品を創出する技術力の強化を加速いたします。

半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストなどにおいて当社が培ってきた顧客ニーズに幅広く応える高い技術力に加えて、新設会社の独自技術を融合することで、市場が拡大するＡＩデータセンター用途等でプレゼンスを高めてまいります。

これにより、「2030 年ありたい姿」の実現をより確かなものにし、「未来に夢を提供する会社」として社会に貢献してまいります。

（５）取得対価およびその内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（単位：百万円）

（注）最終的な取得対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を実施した金額となる予定です。

　＜条件付対価＞

企業結合により取得した土地に関する所定の調査の結果、売り主である京セラ株式会社との合意を得て、取得対価の一部について返還を受ける可能性があります。条件付対価の公正価値1,500百万円は当該条件の発生可能性を考慮して計算しております。

（６）取得関連費用

　　アドバイザリー費用等　400百万円（概算額）

要約中間連結財務諸表の承認日までに、取得日における識別可能資産及び引受負債の公正価値評価が完了していないため、取得日における資産及び負債の公正価値、のれんに関する詳細な情報は開示しておりません。

２ 【その他】

第136期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。