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高千穂交易株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 高千穂交易株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 12:38:00
- EDINET書類ID
S100ZBPV
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第76期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 高千穂交易株式会社 |
【英訳名】 | TAKACHIHO KOHEKI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井出 尊信 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内） |
【電話番号】 | 03-3355-1111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートマネジメント本部長 岩本 昌也 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 （YOTSUYA TOWER内） |
【電話番号】 | 03-3355-1111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートマネジメント本部長 岩本 昌也 |
【縦覧に供する場所】 | 高千穂交易株式会社 大阪支店 （大阪市北区梅田三丁目３番20号 （明治安田生命大阪梅田ビル内））
高千穂交易株式会社 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号 （名駅サウスサイドスクエア内））
株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 13,472,948 | 15,594,975 | 29,510,806 |
経常利益 | （千円） | 985,365 | 1,117,637 | 2,408,754 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 717,010 | 726,264 | 1,415,475 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,032,063 | 757,132 | 2,312,279 |
純資産額 | （千円） | 16,959,978 | 17,575,019 | 17,594,510 |
総資産額 | （千円） | 23,474,339 | 25,759,893 | 25,698,115 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.48 | 38.88 | 75.88 |
自己資本比率 | （％） | 72.2 | 68.2 | 68.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 922,286 | 644,399 | 1,934,871 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △20,486 | △252,904 | 10,876 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △960,842 | △782,482 | △831,569 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 5,967,316 | 6,905,644 | 7,349,804 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益」を算定しております。また、下記の業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数についても、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して記載しております。
３．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、それらが保有する下記の当社株式を、「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（第75期中間連結会計期間82,792株、第76期中間連結会計期間34,300株、第75期58,612株）。
４．「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しております。ただし、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響には引き続き注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。
当社グループの市場環境は引き続き競争激化の状況にありますが、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を見据え、『 注力事業への重点投資による事業成長 』 と 『 お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造 』を基本方針として、事業戦略を推進しております。
事業戦略として、「ロイヤルカスタマー戦略の進化」、「サービスビジネスの成長」、「新規事業・グローバル事業の強化」、「成長投資60億円の実行」を掲げ、事業の拡大を図っております。
具体的には、ビジネスセキュリティセグメントでは、主要商品である商品監視システム、ＣＣＴＶや入退室管理システムや新しく取り扱いを開始したサイバーセキュリティシステムなどセキュリティ商品の販売強化や付加価値強化、及び顔認証システムなどの画像認識やＲＦＩＤシステム、省人化システムなどのリテールソリューションの拡大を図っております。また、ＭＳＰサービスや万引情報配信プラットフォームなどのクラウドサービスに加え、ＡＩ技術が搭載された統合セキュリティソリューションの拡販も強化しております。
他方、エレクトロメカニクスセグメントでは、エレクトロニクス事業においては主に通信インフラ市場、ＩｏＴを主とした産業機器市場、プリンター等ビジネス機器市場やアミューズメント市場への拡販及びソリューションビジネスの拡大、及び東南アジア市場への拡販、またメカニクス事業では、引き続き成長が見込まれる半導体製造装置等の産業機器市場、国内、及び北米へのキッチン等の住宅設備向け機構部品の販売、アミューズメント市場への拡販やユニット商品の開発などに注力しております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上高は、外資系企業のオフィス向けセキュリティシステムの成長に伴い、ビジネスソリューション商品類の販売が好調に推移したことなどにより、前年同中間期比15.8％増の155億94百万円となりました。
損益につきましては、上記理由に伴い、各段階利益はいずれも、中間連結会計期間として上場来最高益を更新し、営業利益は前年同中間期比19.2％増の11億37百万円、経常利益は前年同中間期比13.4％増の11億17百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同中間期比1.3％増の７億26百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（ビジネスセキュリティセグメント）
ビジネスセキュリティセグメントの売上高は、前年同中間期比18.0％増の81億68百万円、営業利益は前年同中間期比24.7％増の８億24百万円となりました。
リテールソリューション商品類は、アパレル向けＲＦＩＤシステムの大型案件や家電量販店向け商品監視システムの大型案件等が好調に推移し、売上高は前年同中間期比3.7％増の21億69百万円となりました。
ビジネスソリューション商品類は、外資系企業のオフィス向けに入退室管理システムや監視カメラシステムが好調に推移し、また、代理店向けマネージドサービスのリプレイス需要やメーリングシステムの販売も好調で、売上高は前年同中間期比27.1％増の31億６百万円となりました。
グローバル商品類は、データセンター向けセキュリティシステムが好調に推移し、売上高は前年同中間期比23.8％増の18億63百万円となりました。
保守サービス商品類は、外資系企業のオフィス向けセキュリティシステムの保守サービス獲得や、新商品・新サービス拡販に伴う導入サービス・サポートが拡大し、売上高は前年同中間期比16.4％増の10億28百万円となりました。
（エレクトロメカニクスセグメント）
エレクトロメカニクスセグメントの売上高は、前年同中間期比13.4％増の74億26百万円、営業利益は前年同中間期比6.8％増の３億12百万円となりました。
エレクトロニクス商品類では、半導体製造装置などの産業機器向け、及びビジネス機器向け電子部品の販売が好調に推移し、売上高は前年同中間期比15.2％増の47億27百万円となりました。
メカニクス商品類では、インダストリアルマシン向け機構部品やキッチン向け企画開発品の販売が好調に推移し、売上高は前年同中間期比10.4％増の26億98百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ61百万円増加し、257億59百万円となりました。これは現金及び預金が４億44百万円、売掛金が２億77百万円減少した一方で、商品及び製品が４億94百万円、投資有価証券が３億39百万円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ81百万円増加し、81億84百万円となりました。これは買掛金が３億円、電子記録債務が95百万円減少した一方で、契約負債が４億31百万円、繰延税金負債が73百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ19百万円減少し、175億75百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が98百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が54百万円、利益剰余金が50百万円減少したことなどによるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する中間純利益７億26百万円を計上したものの、剰余金の配当７億76百万円があったことによります。自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント下降し、68.2％となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ４億44百万円（6.0％）減少し、69億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ２億77百万円減少し、６億44百万円のプラスとなりました。これは、税金等調整前中間純利益が11億67百万円となる中、棚卸資産の増加額４億81百万円、仕入債務の減少額４億15百万円があった一方で、契約負債が４億35百万円増加したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間連結会計期間と比べ２億32百万円減少し、２億52百万円のマイナスとなりました。これは、投資有価証券の取得による支出２億53百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億82百万円のマイナス（前年同中間連結会計期間は９億60百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払７億77百万円があったことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、ビジネスセキュリティセグメントで22百万円（売上高比0.1％）であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの事業運営は、特定の分野や顧客、サプライヤーに依存しているのが実情です。従って、そうした特定の分野や顧客の市況・業況や、サプライヤーとのパートナーシップ如何によっては、当社の業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当中間連結会計期間における資金状況は、当中間連結会計期間末の現金及び預金が、前連結会計年度末と比べ４億44百万円減少し、69億５百万円となりました。これは、税金等調整前中間純利益が11億67百万円となる中、配当金の支払額７億77百万円、法人税等の支払額４億６百万円、投資有価証券の取得による支出２億53百万円があったことなどによるものです。
運転資金の需要増については、手許流動資金（現預金）のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 45,000,000 |
計 | 45,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 20,343,600 | 20,343,600 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 20,343,600 | 20,343,600 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 20,343,600 | － | 1,209,218 | － | 1,171,672 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社マースグループホールディングス | 東京都新宿区新宿１－10－７ | 1,608 | 8.59 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,202 | 6.42 |
セコム株式会社 | 東京都渋谷区神宮前１－５－１ | 900 | 4.80 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 601 | 3.21 |
株式会社マーストーケンソリューション | 東京都新宿区新宿１－10－７ | 530 | 2.83 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 432 | 2.30 |
高千穂交易従業員持株会 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 407 | 2.17 |
公益財団法人高千穂交易奨学財団 | 東京都新宿区四谷１－６－１ | 400 | 2.13 |
ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町７－３ | 400 | 2.13 |
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． (ＡＶＦＣ) ＲＥ ＩＥＤＰ ＡＩＦ Ｃ ＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ Ａ ＣＣＯＵＮＴ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ. ＵＫ
（東京都中央区日本橋３－11－１） | 336 | 1.79 |
計 | － | 6,817 | 36.43 |
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34千株を含めておりません。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,202千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 1,629,700 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 18,697,100 | 186,971 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 16,800 | － | － |
発行済株式総数 |
| 20,343,600 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 186,971 | － |
（注）１．完全議決権株式（その他）欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34,300株(議決権の数343個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
（自己保有株式） 高千穂交易株式会社 | 東京都新宿区四谷 １－６－１ | 1,629,700 | － | 1,629,700 | 8.01 |
計 | － | 1,629,700 | － | 1,629,700 | 8.01 |
（注） 株主名簿上、当社名義となっており、実質的に所有していない株式はありません。なお、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式34,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 7,349,804 | 6,905,644 |
受取手形 | 40,069 | 10,400 |
売掛金 | 6,840,555 | 6,562,849 |
契約資産 | 672,064 | 479,954 |
電子記録債権 | 501,908 | 458,193 |
商品及び製品 | 3,593,579 | 4,087,787 |
原材料 | 124,651 | 103,886 |
前払費用 | 1,669,469 | 1,858,814 |
その他 | 237,122 | 156,820 |
貸倒引当金 | △74,469 | △21,804 |
流動資産合計 | 20,954,755 | 20,602,548 |
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 150,011 | 144,199 |
その他（純額） | 212,106 | 214,557 |
有形固定資産合計 | 362,118 | 358,756 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 96,924 | 103,955 |
その他 | 7,025 | 19,409 |
無形固定資産合計 | 103,949 | 123,365 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 3,829,517 | 4,169,330 |
繰延税金資産 | 41,544 | 41,356 |
敷金及び保証金 | 293,163 | 292,921 |
その他 | 113,075 | 220,432 |
貸倒引当金 | △9 | △48,817 |
投資その他の資産合計 | 4,277,291 | 4,675,223 |
固定資産合計 | 4,743,359 | 5,157,345 |
資産合計 | 25,698,115 | 25,759,893 |
|
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 3,151,883 | 2,851,742 |
電子記録債務 | 199,611 | 103,809 |
短期借入金 | 799,400 | 786,750 |
リース債務 | 10,908 | 10,908 |
未払金 | 340,636 | 331,438 |
未払法人税等 | 433,521 | 433,819 |
契約負債 | 1,698,940 | 2,130,910 |
賞与引当金 | 388,063 | 357,077 |
役員賞与引当金 | 16,956 | 11,053 |
株主優待引当金 | 8,260 | 9,573 |
その他 | 174,942 | 225,802 |
流動負債合計 | 7,223,122 | 7,252,886 |
固定負債 |
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リース債務 | 18,180 | 12,726 |
繰延税金負債 | 307,151 | 380,810 |
役員株式給付引当金 | 1,290 | 2,052 |
退職給付に係る負債 | 524,765 | 506,772 |
その他 | 29,093 | 29,625 |
固定負債合計 | 880,481 | 931,987 |
負債合計 | 8,103,604 | 8,184,874 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 1,209,218 | 1,209,218 |
資本剰余金 | 1,189,641 | 1,189,641 |
利益剰余金 | 13,708,928 | 13,658,569 |
自己株式 | △813,599 | △813,599 |
株主資本合計 | 15,294,188 | 15,243,828 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 1,365,797 | 1,464,177 |
繰延ヘッジ損益 | － | △1,094 |
為替換算調整勘定 | 839,952 | 785,056 |
退職給付に係る調整累計額 | 94,571 | 83,050 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,300,322 | 2,331,190 |
純資産合計 | 17,594,510 | 17,575,019 |
負債純資産合計 | 25,698,115 | 25,759,893 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 13,472,948 | 15,594,975 |
売上原価 | 10,055,087 | 11,534,484 |
売上総利益 | 3,417,861 | 4,060,490 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 2,463,732 | ※１ 2,923,266 |
営業利益 | 954,128 | 1,137,223 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 22,146 | 18,552 |
受取配当金 | 49,870 | 47,600 |
受取保険金 | 2,152 | 2,157 |
その他 | 1,763 | 2,387 |
営業外収益合計 | 75,933 | 70,697 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 1,016 | 16,008 |
為替差損 | 18,884 | 30,446 |
支払手数料 | 927 | 927 |
投資事業組合運用損 | 22,077 | 41,565 |
その他 | 1,791 | 1,335 |
営業外費用合計 | 44,696 | 90,284 |
経常利益 | 985,365 | 1,117,637 |
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 | 62,100 | 49,758 |
特別利益合計 | 62,100 | 49,758 |
税金等調整前中間純利益 | 1,047,465 | 1,167,395 |
法人税、住民税及び事業税 | 236,618 | 406,720 |
法人税等調整額 | 93,837 | 34,410 |
法人税等合計 | 330,455 | 441,130 |
中間純利益 | 717,010 | 726,264 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 717,010 | 726,264 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 717,010 | 726,264 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 285,724 | 98,380 |
繰延ヘッジ損益 | 598 | △1,094 |
為替換算調整勘定 | 39,648 | △54,896 |
退職給付に係る調整額 | △10,918 | △11,521 |
その他の包括利益合計 | 315,053 | 30,868 |
中間包括利益 | 1,032,063 | 757,132 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 1,032,063 | 757,132 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 1,047,465 | 1,167,395 |
減価償却費 | 89,797 | 66,465 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 22,077 | 41,565 |
受取利息及び受取配当金 | △72,017 | △66,152 |
支払利息 | 1,016 | 16,008 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △62,100 | △49,758 |
売上債権の増減額（△は増加） | 554,902 | 314,088 |
電子記録債権の増減額（△は増加） | 65,109 | 43,715 |
契約資産の増減額（△は増加） | △187,995 | 176,928 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,720 | △481,865 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △182,832 | △415,296 |
契約負債の増減額（△は減少） | 402,728 | 435,876 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37,142 | △9,816 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △97,878 | △28,370 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,986 | △1,469 |
株主優待引当金の増減額（△は減少） | 9,452 | 1,313 |
前払費用の増減額（△は増加） | △129,686 | △206,034 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | △58,353 | 74,852 |
未払金の増減額（△は減少） | △1,337 | △33,812 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △100,897 | 8,868 |
その他 | △119,547 | △84,368 |
小計 | 1,156,495 | 970,135 |
利息及び配当金の受取額 | 72,017 | 66,152 |
利息の支払額 | △1,016 | － |
法人税等の支払額 | △305,412 | △406,812 |
法人税等の還付額 | 202 | 14,925 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 922,286 | 644,399 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 | △24,964 | △38,364 |
投資有価証券の取得による支出 | △70,800 | △253,028 |
投資有価証券の売却による収入 | 118,943 | 55,920 |
無形固定資産の取得による支出 | △44,849 | △17,452 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △872 | － |
敷金及び保証金の回収による収入 | 2,057 | 20 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,486 | △252,904 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △955,360 | △777,028 |
リース債務の返済による支出 | △5,454 | △5,454 |
自己株式の取得による支出 | △106 | － |
自己株式の売却による収入 | 78 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △960,842 | △782,482 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △397 | △53,171 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △59,439 | △444,159 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,026,756 | 7,349,804 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,967,316 | ※ 6,905,644 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給与・手当 | 868,200千円 | 919,922千円 |
賞与引当金繰入額 | 214,621 | 293,539 |
役員賞与引当金繰入額 | 7,290 | 9,997 |
退職給付費用 | 37,821 | 42,688 |
賃借料 | 217,731 | 222,240 |
支払手数料 | 305,817 | 471,896 |
２ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 5,967,316千円 | 6,905,644千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
現金及び現金同等物 | 5,967,316 | 6,905,644 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 954,407 | 102 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金5,905千円が含まれております。
２．当社は2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2025年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 645,628 | 34.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,183千円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 776,624 | 41.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,423千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 636,270 | 34.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：千円） | |
| ビジネス セキュリティ | エレクトロ メカニクス | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 | 6,924,665 | 6,548,283 | 13,472,948 | － | 13,472,948 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 6,924,665 | 6,548,283 | 13,472,948 | － | 13,472,948 |
セグメント利益 | 660,971 | 293,156 | 954,128 | － | 954,128 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| （単位：千円） | |
| ビジネス セキュリティ | エレクトロ メカニクス | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益計算書 計上額 |
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 | 8,168,373 | 7,426,602 | 15,594,975 | － | 15,594,975 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
計 | 8,168,373 | 7,426,602 | 15,594,975 | － | 15,594,975 |
セグメント利益 | 824,226 | 312,997 | 1,137,223 | － | 1,137,223 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を、商品類別に分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
区分 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
| リテールソリューション商品類 | 2,092,564 | 2,169,689 |
| ビジネスソリューション商品類 | 2,443,767 | 3,106,555 |
| グローバル商品類 | 1,505,083 | 1,863,852 |
| 保守サービス商品類 | 883,249 | 1,028,275 |
ビジネスセキュリティ 計 | 6,924,665 | 8,168,373 | |
| エレクトロニクス商品類 | 4,102,844 | 4,727,815 |
| メカニクス商品類 | 2,445,438 | 2,698,787 |
エレクトロメカニクス 計 | 6,548,283 | 7,426,602 | |
顧客との契約から生じる収益 | 13,472,948 | 15,594,975 | |
その他の収益 | － | － | |
外部顧客への売上高 | 13,472,948 | 15,594,975 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 38円48銭 | 38円88銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 717,010 | 726,264 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 717,010 | 726,264 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 18,631,067 | 18,679,534 |
（注）１．当社は、2025年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり中間純利益」を算定しております。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間82,792株、当中間連結会計期間34,300株）。この「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。
３．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………636,270千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日
（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．中間配当による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金1,166千円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
