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株式会社マーベラス｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社マーベラス
- 書類名
- 半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 13:33:00
- EDINET書類ID
S100ZBPT
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第30期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社マーベラス |
【英訳名】 | Marvelous Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 照井 慎一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
【電話番号】 | 03－5769－7447 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
【電話番号】 | 03－5769－7447 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第29期 | 第30期 | 第29期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 20,281 | 14,047 | 37,982 |
経常利益 | (百万円) | 380 | 2,920 | 2,856 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 184 | 2,106 | 1,994 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 176 | 2,049 | 2,196 |
純資産額 | (百万円) | 25,755 | 26,958 | 27,775 |
総資産額 | (百万円) | 34,328 | 35,265 | 35,510 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 3.04 | 35.64 | 32.93 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 74.9 | 76.3 | 78.1 |
営業活動による | (百万円) | 5,822 | 789 | 11,344 |
投資活動による | (百万円) | △749 | △1,039 | △1,617 |
財務活動による | (百万円) | △608 | △2,899 | △608 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 12,386 | 14,218 | 17,488 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2026年７月31日付でImage Frame Investment (HK) Limitedとの資本業務提携を解消したことに伴い、同社は当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、Nintendo SwitchTM 2の普及が引き続き進み、ハード市場を牽引いたしました。ソフト市場においても、注目度の高い新作タイトルの投入や人気タイトルの継続的な販売を背景に、堅調に推移いたしました。モバイルゲーム市場においては、開発費の高騰を背景に新規タイトルの投入は依然として限定的であるものの、IPを活用したタイトルや長期運営タイトルへの需要が継続し、外部決済の利用拡大などの動きも見られる中、市場全体としては概ね横ばいで推移いたしました。国内アミューズメント市場においては、プライズ（景品）ゲームを中心にファミリー層や若年層をはじめとする幅広い客層の来店が継続する中、日用品・食品を景品とする店舗形態の広がりなど、顧客層の多様化が進みました。音楽映像市場においては、パッケージ等の物理メディアからデジタル配信への移行が定着し、市場の構造変化が進んでいます。こうした中、動画配信市場においては、独自コンテンツの拡充や多様な視聴スタイルの浸透が市場全体を牽引し、安定的な成長を維持いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、人気コンテンツを中心にリアルイベントへの需要が底堅く推移し、公演規模の拡大による興行の大型化が進んだほか、各種コストの高止まりを背景としたチケット単価の上昇が見られました。
このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当中間連結会計期間(2026年４月１日～2026年９月30日)の経営成績は、売上高14,047百万円(前年同期比30.7％減)、営業利益2,724百万円(前年同期は営業利益226百万円)、経常利益2,920百万円(前年同期比666.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,106百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益184百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．デジタルコンテンツ事業
当事業のコンシューマ部門においては、前期に発売した『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』のPlayStation®5・Xbox Series X|S版を2026年５月28日に、子会社ジー・モードより『千銃士:Rhodoknight for Nintendo Switch』を同年６月25日に発売いたしました。また、欧米子会社より同年７月７日に発売した『Moonlight Peaks』が非常に好調なセールスを記録いたしました。
オンライン部門においては、『ブラウザ三国志 天』や『ドルフィンウェーブ』など、既存タイトルが堅調に推移いたしました。
前年同期に発売したコンシューマゲームの基幹３タイトルに相当する新作タイトルの投入がなかったことから、売上高は前年同期を下回りました。一方、これらのタイトルの開発費の計上負担が減少したことに加え、同タイトルを中心としたリピート販売や『Moonlight Peaks』の好調な販売等が収益に貢献し、セグメント損益は大幅に改善して黒字に転換いたしました。
この結果、当事業の売上高は6,616百万円(前年同期比46.7％減)、セグメント利益は1,329百万円(前年同期はセグメント損失1,070百万円)となりました。
ｂ．アミューズメント事業
当事業においては、国内で展開している『ポケモンフレンダ』において、2026年４月に「ベストタッグ５だん」を、稼動３年目に入った同年７月からは「エクストレジャー１だん」を、同年９月からは「エクストレジャー２だん」を稼動開始いたしました。『ポケモンメザスタ』の海外展開においては、前期に稼動を開始した地域に加え、同年４月より韓国、５月よりベトナム、６月よりインドでの稼動を開始し、展開地域の拡大及び各地域での定着を推進いたしました。
前年同期における海外『ポケモンメザスタ』の垂直立ち上げの反動により減収減益となりましたが、主力であるポケモンキッズアミューズメントマシンは、引き続き国内外で堅調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,544百万円(前年同期比7.3％減)、セグメント利益は1,447百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業においては、劇場版プリキュアの最新作『映画名探偵プリキュア！不思議な庭と２人の秘密』が2026年９月18日に公開となり、シリーズ最速で興行収入が10億円を突破するなど非常に好調な興行成績を記録いたしました。また、TVシリーズや劇場版の主題歌・サウンドトラックCD、映像商品等の「プリキュア」シリーズ関連パッケージ商品も好調に推移いたしました。
TVアニメでは、『鉄鍋のジャン！』を2026年７月から放送いたしました。また、アニメの二次利用収入については、前期に放送した作品に加え、過去のライブラリ作品の配信や商品化による収入も引き続き好調に推移いたしました。
舞台公演においては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」、「舞台『魔道祖師』」といったシリーズ作品の新作公演や、「『Dancing☆Starプリキュア』The Stage」のライブ公演を実施し好評を博したほか、新規作品として「舞台『龍が如く』」、「ミュージカル『ケロロ軍曹』」の公演を実施いたしました。
舞台公演の実施・計上時期の違いにより売上は微増に留まりましたが、アニメ「プリキュア」シリーズの活況や舞台公演の好調に加え、利益率が高いアニメ二次利用収入が計画を大きく上回ったこと等により、セグメント利益は大幅に伸長いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,887百万円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益は735百万円(前年同期比52.0％増)となりました。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産35,265百万円(前連結会計年度末比244百万円減)、負債8,306百万円(前連結会計年度末比571百万円増)、純資産26,958百万円(前連結会計年度末比816百万円減)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により24,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少いたしました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により10,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加いたしました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、買掛金の増加等により8,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ604百万円増加いたしました。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、株式給付引当金の減少等により130百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益2,106百万円を計上したものの、自己株式の消却により、資本剰余金が減少したこと等により26,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ816百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3,270百万円減少し、14,218百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、789百万円(前年同期は5,822百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,284百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,039百万円(前年同期は749百万円の支出)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出667百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,899百万円(前年同期は608百万円の支出)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,169百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業882百万円、アミューズメント事業36百万円、総額は919百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、以下の通り、Image Frame Investment (HK) Limitedとの間で資本業務提携契約を締結しておりましたが、同社の親会社であるTencent Holdings Limitedグループにおける投資ポートフォリオの見直し及び資本配分方針に基づき、Image Frame Investment (HK) Limitedより保有する当社株式の売却意向が示されました。これを受け、当社及びImage Frame Investment (HK) Limitedにおいて今後の協業体制について協議を重ねた結果、2026年７月31日開催の当社取締役会決議に基づき、同日付で、当社による一部自己株式取得と合わせて、本資本業務提携契約を解消することに合意いたしました。
契約締結日 | 2020年５月25日（2026年７月31日解約） |
契約会社名 | Image Frame Investment (HK) Limited |
所在地 | 29th Floor, Three Pacific Place, No. １ Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong |
契約の概要 | 契約当時、当社は、予想される事業環境の変化、既存IPの強化や世界的レベルの新規IP創出などへの投資を見据え、テンセントグループと資本提携による強固な関係を築くべく、2020年５月25日開催の当社取締役会において、Tencent Holdings Limited(騰訊控股有限公司)の完全子会社であるImage Frame Investment (HK) Limited(本社：香港)との間で、両社の協業を通じた当社の既存IPのリッチコンテンツ化とグローバル化、新規IPの創出及び育成、新規事業展開等を目的とする資本業務提携契約の締結を決議し、同日、両者間において同契約を締結しました。 その結果、Image Frame Investment (HK) Limitedは、当社の普通株式12,166,400株を取得しました。 当該契約では、Image Frame Investment (HK) Limitedが当社の取締役候補者１名を指名できる権利を有する旨の合意がありました。 また、当該契約では、Image Frame Investment (HK) Limitedが当社の事前の書面による同意なく当社の株式を追加取得できない旨の合意、及び当社の役員株式給付制度による新株発行等に応じて希薄化される場合における同社の持分比率に相当する分の株式先買権を有する旨の合意がありました。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 90,000,000 |
計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 57,213,059 | 57,213,059 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 57,213,059 | 57,213,059 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | △5,003,341 | 57,213,059 | ― | 3,611 | ― | 3,613 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
中山 隼雄 | 東京都港区 | 9,013,900 | 16.04 |
株式会社アミューズキャピタルインベストメント | 東京都中央区銀座３丁目15－8 | 5,705,500 | 10.15 |
中山 晴喜 | 東京都港区 | 5,498,600 | 9.78 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 4,744,655 | 8.44 |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目8－1 | 3,807,200 | 6.77 |
株式会社ポケモン | 東京都港区六本木６丁目10-1 | 1,684,800 | 3.00 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目8－12 | 747,600 | 1.33 |
JP MORGAN CHASE BANK 380634 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 561,600 | 1.00 |
株式会社大一商会 | 愛知県北名古屋市沖村西ノ川１ | 560,000 | 1.00 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 557,465 | 0.99 |
計 | ― | 32,881,320 | 58.49 |
(注)１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3,807,200株
株式会社日本カストディ銀行 747,600株
２. 2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Image Frame Investment (HK) Limitedが2026年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
Image Frame Investment (HK) Limited | 29th Floor, Three Pacific Place, No.１ Queen’s Road East, Wanchai, Hong Kong | 554,600 | 0.89 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 561,633 | ― | ||
56,163,300 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
49,759 | |||||
発行済株式総数 | 57,213,059 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 561,633 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式233,300株(議決権の数2,333個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都品川区東品川 | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 1.75 |
株式会社マーベラス | |||||
計 | ― | 1,000,000 | － | 1,000,000 | 1.75 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式233,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | Shin Joon Oh （シン ジュノ） | 2026年７月31日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 PwC Japan有限責任監査法人
第30期中間連結会計期間 東陽監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 17,525 | 14,218 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,092 | 3,480 | |||||||||
電子記録債権 | 143 | 196 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 2,628 | ※ 3,860 | |||||||||
その他 | 1,747 | 3,226 | |||||||||
貸倒引当金 | △61 | △53 | |||||||||
流動資産合計 | 26,075 | 24,929 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,355 | 1,917 | |||||||||
無形固定資産 | 1,277 | 1,563 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,900 | 2,889 | |||||||||
繰延税金資産 | 2,444 | 2,449 | |||||||||
その他 | 575 | 1,635 | |||||||||
貸倒引当金 | △118 | △118 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,801 | 6,855 | |||||||||
固定資産合計 | 9,434 | 10,336 | |||||||||
資産合計 | 35,510 | 35,265 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,788 | 2,086 | |||||||||
未払金 | 1,400 | 786 | |||||||||
未払印税 | 1,018 | 976 | |||||||||
未払法人税等 | 773 | 785 | |||||||||
引当金 | 460 | 242 | |||||||||
その他 | 2,131 | 3,299 | |||||||||
流動負債合計 | 7,572 | 8,176 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期未払金 | 114 | 114 | |||||||||
株式給付引当金 | 48 | 15 | |||||||||
資産除去債務 | 0 | 0 | |||||||||
固定負債合計 | 163 | 130 | |||||||||
負債合計 | 7,735 | 8,306 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,611 | 3,611 | |||||||||
資本剰余金 | 8,744 | 5,680 | |||||||||
利益剰余金 | 15,661 | 17,037 | |||||||||
自己株式 | △1,740 | △812 | |||||||||
株主資本合計 | 26,277 | 25,517 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △80 | △85 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,547 | 1,492 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,466 | 1,406 | |||||||||
非支配株主持分 | 31 | 35 | |||||||||
純資産合計 | 27,775 | 26,958 | |||||||||
負債純資産合計 | 35,510 | 35,265 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 20,281 | 14,047 | |||||||||
売上原価 | 14,154 | 6,413 | |||||||||
売上総利益 | 6,127 | 7,633 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 5,900 | ※ 4,909 | |||||||||
営業利益 | 226 | 2,724 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 83 | 133 | |||||||||
為替差益 | 43 | － | |||||||||
デリバティブ評価益 | － | 117 | |||||||||
受取保険金 | 11 | － | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | － | 5 | |||||||||
その他 | 27 | 20 | |||||||||
営業外収益合計 | 166 | 276 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
為替差損 | － | 77 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 | |||||||||
輸送事故による損失 | 8 | － | |||||||||
その他 | 1 | 2 | |||||||||
営業外費用合計 | 11 | 80 | |||||||||
経常利益 | 380 | 2,920 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 380 | 2,920 | |||||||||
法人税等 | 207 | 810 | |||||||||
中間純利益 | 173 | 2,110 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 184 | 2,106 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △10 | 3 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11 | △5 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △7 | △55 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3 | △60 | |||||||||
中間包括利益 | 176 | 2,049 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 187 | 2,045 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △10 | 3 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 380 | 2,920 | |||||||||
減価償却費 | 608 | 554 | |||||||||
映像コンテンツ償却額 | 128 | 52 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △8 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △159 | △221 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △32 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 4 | |||||||||
受取利息 | △83 | △133 | |||||||||
支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
デリバティブ評価損益（△は益） | － | △117 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,871 | 547 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,845 | △1,284 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △161 | 298 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | 0 | △598 | |||||||||
未払印税の増減額（△は減少） | 313 | △37 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 340 | △396 | |||||||||
その他 | 835 | △188 | |||||||||
小計 | 5,183 | 1,358 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 86 | 134 | |||||||||
利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 552 | △703 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,822 | 789 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | － | 37 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △160 | △73 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △581 | △343 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | － | 3 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △7 | △667 | |||||||||
その他 | 0 | 5 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △749 | △1,039 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △608 | △730 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | － | △2,169 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △608 | △2,899 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 42 | △121 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,506 | △3,270 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,880 | 17,488 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,386 | ※ 14,218 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間199百万円、233,300株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 202 | 百万円 | 57 | 百万円 |
仕掛品 | 2,319 | 3,651 | ||
原材料及び貯蔵品 | 81 | 151 | ||
映像コンテンツ | 24 | － | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
広告宣伝費 | 1,550 | 百万円 | 694 | 百万円 |
支払手数料 | 808 | 610 | ||
従業員給料及び手当 | 992 | 940 | ||
賞与引当金繰入額 | 96 | 94 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 4 | 3 | ||
※２ | 切放し法適用については次のとおりであります。 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 12,386 | 百万円 | 14,218 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,386 | 14,218 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
2025年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 608百万円 |
② １株当たり配当額 | 10円00銭 |
③ 基準日 | 2025年３月31日 |
④ 効力発生日 | 2025年６月９日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
2026年５月15日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 | 730百万円 |
② １株当たり配当額 | 12円00銭 |
③ 基準日 | 2026年３月31日 |
④ 効力発生日 | 2026年６月９日 |
⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2026年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2026年８月３日に自己株式4,630,700株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が2,167百万円増加いたしました。
(自己株式の消却)
当社は2026年７月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年８月６日に自己株式5,003,341株の消却を行いました。この消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,063百万円減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は5,680百万円、自己株式は812百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
デジタル | アミューズメント事業 | 音楽映像 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 | － | 20,281 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 | － | 20,281 |
セグメント利益又は損失(△) | △1,070 | 1,702 | 483 | 1,115 | △889 | 226 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
デジタル | アミューズメント事業 | 音楽映像 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 6,616 | 5,544 | 1,887 | 14,047 | － | 14,047 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 6,616 | 5,544 | 1,887 | 14,047 | － | 14,047 |
セグメント利益 | 1,329 | 1,447 | 735 | 3,512 | △788 | 2,724 |
(注) １ セグメント利益の調整額△788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2026年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末(2026年９月30日)
対象物の種類が株式であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
株式 | 差金決済型自社株価先渡取引 | 2,372 | 117 | 117 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
デジタルコンテンツ | アミューズメント | 音楽映像 | ||
コンシューマゲーム関連 | 9,674 | － | － | 9,674 |
オンラインゲーム関連 | 2,740 | － | － | 2,740 |
アミューズメントゲーム関連 | － | 5,982 | － | 5,982 |
音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 613 | 613 |
舞台公演関連 | － | － | 1,270 | 1,270 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
デジタルコンテンツ | アミューズメント | 音楽映像 | ||
コンシューマゲーム関連 | 3,835 | － | － | 3,835 |
オンラインゲーム関連 | 2,781 | － | － | 2,781 |
アミューズメントゲーム関連 | － | 5,544 | － | 5,544 |
音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 794 | 794 |
舞台公演関連 | － | － | 1,092 | 1,092 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,616 | 5,544 | 1,887 | 14,047 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,616 | 5,544 | 1,887 | 14,047 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 3円04銭 | 35円64銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 184 | 2,106 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 184 | 2,106 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 60,573,169 | 59,087,743 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間270,600株、当中間連結会計期間263,058株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………730百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………12円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月９日
(注) １ 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2026年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金３百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
