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株式会社中広｜半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社中広
- 書類名
- 半期報告書－第49期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBPR
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第49期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社中広 |
【英訳名】 | CHUCO CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大島 斉 |
【本店の所在の場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 |
【電話番号】 | 058-247-2511（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 倉橋 誠一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第48期 | 第49期 | 第48期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,699,148 | 6,143,538 | 12,153,429 |
経常利益 | (千円) | 32,037 | 211,771 | 401,186 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 5,147 | 116,842 | 188,319 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,411 | 133,565 | 249,709 |
純資産額 | (千円) | 2,085,659 | 2,333,923 | 2,281,957 |
総資産額 | (千円) | 5,287,039 | 5,553,573 | 5,527,337 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 0.76 | 17.18 | 27.69 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 37.6 | 39.9 | 39.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 125,668 | 204,256 | 471,662 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △107,803 | △14,962 | △206,801 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 85,199 | △61,136 | △45,870 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 643,435 | 887,518 | 759,360 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは「広告業を通して地域社会への貢献」を企業理念としており、ＶＣ加盟社※とともに、地域を元気にする広告情報満載の全戸配布型（ポスティング型）フリーメディア、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』（以下「地域フリーメディア」という）を日本全国5,000万世帯に直接配布することを、中長期の経営目標としております。地域フリーメディアは、2026年９月末時点で全国35都道府県において171誌、月間11,946,273部発行されており、日本で比類のないポスティング型フリーメディアとなっております。
当社グループは、第50期直前の今事業年度（第49期）を、次の50年、つまり100年企業となるための転換点・起点として位置づけ、今期スローガンを「５０Ｘ（フィフティー・エックス）」としました。第47期「Data Driven」、第48期「Data Driven Innovation」で培った日本最大のポスティング広告にかかる実践知により進化した「ハイブリッド広告2.0」や、更なる広告価値の向上と業務効率化のドライバーとなる「AI Driven」の推進により、「地域データインフラ企業」として本質的なトランスフォーメーション（Ｘ）を進めております。
当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）は、フリーメディア事業において、紙メディアとデジタルメディア双方のメリットを融合したクロスメディア型商品プランの拡充など、ネットメディアと連携した広告商品の提案を強化するとともに、セールスプロモーション事業においても、社会的ニーズが高まっているＷｅｂマーケティング支援にかかるネット広告・ネットメディアの営業を推進しました。また、地域経済活性化や課題解決にかかる諸施策について、物価高騰に対応した地域消費喚起企画などの行政との協働や支援活動に、継続的かつ積極的に取り組みました。2025年７月に連結子会社化した株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）は、主力商材の求人メディア「WorkinFree」、同ウェブ版「Workin.jp」及び採用管理システム(ATS)「TalentClip」などのHRテック関連商材の拡販が順調に推移しており、グループにおいても、情報誌掲載と主要Web求人サイトを連動させる「求人拡散プラン」など、求人活動や就業支援の取り組みが強化されております。
このような状況のもと、当中間期は、前第２四半期に連結子会社化した中広ワークインの寄与に加え、株式会社中広メディアソリューションズ及び株式会社関西ぱどが前年度中間期の業績不振から反転するなど、中広グループ全社において独自の地方広告ビッグデータ（実践知）を基にAIを活用することで、営業面・業務面共に生産性が向上した結果、売上高は6,143,538千円（前年同期比7.8％の増加）、売上総利益は2,997,777千円となりました。また、人件費が前年同期比6.9％の増加となったものの、販売費及び一般管理費は163,197千円の増加（前年同期比6.2％増）にとどまったことから、営業利益は194,228千円（前年同期比7.5倍）、経常利益は211,771千円（同6.6倍）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、116,842千円（同22.7倍）となりました。
※ ＶＣ契約とは
Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。同フリーメディアは、地域密着、厳格な掲載基準、正確な配布部数、レスポンス重視の４つのこだわりを持っており、地域に不可欠なプッシュ型広告インフラとなることを目指しています。
なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
当社グループの当中間連結会計期間末における総資産は、5,553,573千円（前連結会計年度末から26,235千円の増加）となりました。これは主に受取手形及び売掛金が127,458千円、無形固定資産のその他が20,636千円、のれんが13,060千円及び差入保証金が11,723千円減少したものの、現金及び預金が127,850千円、流動資産のその他が48,949千円及び繰延税金資産が19,607千円増加したこと等によるものです。
負債は、3,219,650千円（前連結会計年度末から25,730千円の減少）となりました。これは主に賞与引当金が52,027千円増加したものの、買掛金が65,903千円減少したこと等によるものです。
純資産は、2,333,923千円（前連結会計年度末から51,965千円の増加）となりました。これは利益剰余金が35,241千円、その他有価証券評価差額金が4,732千円及び非支配株主持分が11,991千円増加したことによるものです。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本比率は39.9％です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、887,518千円（前連結会計年度末から128,158千円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得た資金は、204,256千円（前年同期は125,668千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少76,107千円及び法人税等の支払額129,693千円、未払消費税等の減少46,608千円等の減少要因があった一方、税金等調整前中間純利益208,335千円、売上債権の減少113,806千円、減価償却費52,126千円及び賞与引当金の増加52,027千円等の増加要因があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、14,962千円（前年同期は107,803千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による303,143千円の収入があったものの、定期預金の預入により302,836千円及び有形固定資産の取得による12,061千円の支出があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、61,136千円（前年同期は85,199千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れにより80,000千円及び短期借入金の増加40,000千円による収入があったものの、長期借入金の返済による93,738千円及び配当により81,395千円の支出があったためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に比べて重要な変更又は新たに定めた事項はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 24,000,000 |
計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 7,044,000 | 7,044,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 7,044,000 | 7,044,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 7,044,000 | ― | 404,300 | ― | 94,800 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
有限会社オリベ興産 | 岐阜県岐阜市福光南町２番５号 | 2,292 | 33.70 |
後藤 一俊 | 岐阜県岐阜市 | 768 | 11.29 |
岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町六丁目11番地 | 334 | 4.91 |
中広従業員持株会 | 岐阜県岐阜市東興町27番地 | 262 | 3.85 |
株式会社トーヨーキッチンスタイル | 名古屋市名東区一社二丁目21番地 | 180 | 2.65 |
中島 永次 | 岐阜県山県市 | 178 | 2.62 |
服部 正孝 | 岐阜県岐阜市 | 160 | 2.35 |
大島 斉 | 岐阜県岐阜市 | 111 | 1.63 |
ハット・ユナイテッド株式会社 | 岐阜県岐阜市西荘三丁目５番44号 | 100 | 1.47 |
アテナ工業株式会社 | 岐阜県関市下有知5601番地の１ | 40 | 0.58 |
東建コーポレーション株式会社 | 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号 | 40 | 0.58 |
計 | ― | 4,466 | 65.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 67,921 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 7,044,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 67,921 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社 中広 | 岐阜市東興町27番地 | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
計 | ― | 243,900 | ― | 243,900 | 3.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,077,765 | 2,205,615 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,627,993 | 1,500,534 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 21,300 | ※ 22,252 | |||||||||
その他 | 179,266 | 228,215 | |||||||||
貸倒引当金 | △27,575 | △25,576 | |||||||||
流動資産合計 | 3,878,749 | 3,931,041 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 309,224 | 299,283 | |||||||||
土地 | 428,193 | 428,193 | |||||||||
その他（純額） | 76,953 | 78,824 | |||||||||
有形固定資産合計 | 814,372 | 806,302 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 49,506 | 36,445 | |||||||||
その他 | 119,772 | 99,136 | |||||||||
無形固定資産合計 | 169,279 | 135,581 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 223,531 | 234,438 | |||||||||
関係会社株式 | 25,422 | 28,213 | |||||||||
差入保証金 | 244,031 | 232,308 | |||||||||
繰延税金資産 | 60,459 | 80,067 | |||||||||
その他 | 223,685 | 220,145 | |||||||||
貸倒引当金 | △112,193 | △114,526 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 664,936 | 680,647 | |||||||||
固定資産合計 | 1,648,588 | 1,622,531 | |||||||||
資産合計 | 5,527,337 | 5,553,573 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 915,820 | 849,917 | |||||||||
短期借入金 | 640,000 | 680,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 162,769 | 144,744 | |||||||||
未払法人税等 | 141,400 | 113,313 | |||||||||
賞与引当金 | 132,766 | 184,793 | |||||||||
その他 | 579,397 | 584,255 | |||||||||
流動負債合計 | 2,572,154 | 2,557,024 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 462,308 | 466,595 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 79,046 | 76,621 | |||||||||
資産除去債務 | 53,055 | 50,275 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 28,071 | 28,781 | |||||||||
その他 | 50,744 | 40,352 | |||||||||
固定負債合計 | 673,225 | 662,625 | |||||||||
負債合計 | 3,245,380 | 3,219,650 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 404,300 | 404,300 | |||||||||
資本剰余金 | 63,399 | 63,399 | |||||||||
利益剰余金 | 1,659,845 | 1,695,087 | |||||||||
自己株式 | △15,824 | △15,824 | |||||||||
株主資本合計 | 2,111,720 | 2,146,962 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 62,638 | 67,370 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 62,638 | 67,370 | |||||||||
非支配株主持分 | 107,599 | 119,590 | |||||||||
純資産合計 | 2,281,957 | 2,333,923 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,527,337 | 5,553,573 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,699,148 | 6,143,538 | |||||||||
売上原価 | 3,032,949 | 3,145,761 | |||||||||
売上総利益 | 2,666,198 | 2,997,777 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,640,351 | ※ 2,803,549 | |||||||||
営業利益 | 25,846 | 194,228 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,982 | 5,155 | |||||||||
受取配当金 | 1,247 | 1,502 | |||||||||
受取賃貸料 | 7,881 | 7,367 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 2,790 | |||||||||
その他 | 5,821 | 11,547 | |||||||||
営業外収益合計 | 16,933 | 28,364 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,050 | 6,695 | |||||||||
支払手数料 | 2,504 | 1,722 | |||||||||
持分法による投資損失 | 687 | - | |||||||||
その他 | 2,500 | 2,403 | |||||||||
営業外費用合計 | 10,742 | 10,822 | |||||||||
経常利益 | 32,037 | 211,771 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 30,445 | - | |||||||||
特別利益合計 | 30,445 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 2,601 | 3,435 | |||||||||
特別損失合計 | 2,601 | 3,435 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 59,881 | 208,335 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 62,951 | 101,240 | |||||||||
法人税等調整額 | △16,108 | △21,738 | |||||||||
法人税等合計 | 46,842 | 79,502 | |||||||||
中間純利益 | 13,039 | 128,833 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,891 | 11,991 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,147 | 116,842 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 13,039 | 128,833 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 40,371 | 4,732 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 40,371 | 4,732 | |||||||||
中間包括利益 | 53,411 | 133,565 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 45,519 | 121,574 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 7,891 | 11,991 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 59,881 | 208,335 | |||||||||
減価償却費 | 48,924 | 52,126 | |||||||||
のれん償却額 | 11,655 | 13,060 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,030 | 333 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 37,776 | 52,027 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,230 | △6,658 | |||||||||
支払利息 | 5,050 | 6,695 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 687 | △2,790 | |||||||||
投資有価証券売却益 | △30,445 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 2,601 | 3,435 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 126,062 | 113,806 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,036 | △951 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △109,055 | △76,107 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,644 | △46,608 | |||||||||
その他 | 53,171 | 19,838 | |||||||||
小計 | 201,427 | 336,543 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,645 | 4,196 | |||||||||
利息の支払額 | △5,090 | △6,789 | |||||||||
法人税等の支払額 | △73,313 | △129,693 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 125,668 | 204,256 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △385,687 | △302,836 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 501,252 | 303,143 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △53,744 | △12,061 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2,148 | △5,222 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 39,381 | ― | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | ― | △4,044 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △206,666 | ― | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | △5,466 | △1,512 | |||||||||
その他 | 5,276 | 7,572 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △107,803 | △14,962 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 60,000 | 40,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 200,000 | 80,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △80,821 | △93,738 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,521 | △6,001 | |||||||||
配当金の支払額 | △81,457 | △81,395 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △10,000 | ― | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 85,199 | △61,136 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 103,065 | 128,158 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 540,370 | 759,360 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 643,435 | ※ 887,518 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 8,471 | 千円 | 9,009 | 千円 |
仕掛品 | 11,174 | 千円 | 11,622 | 千円 |
貯蔵品 | 1,654 | 千円 | 1,620 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給与手当 | 1,434,615 | 千円 | 1,505,891 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 129,850 | 千円 | 161,082 | 千円 |
減価償却費 | 48,924 | 千円 | 52,126 | 千円 |
のれん償却費 | 11,655 | 千円 | 13,060 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 3,198 | 千円 | 426 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,459 | 千円 | 1,540 | 千円 |
退職給付費用 | 22,129 | 千円 | 26,184 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金及び預金 | 1,891,604千円 | 2,205,615千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,248,168千円 | △1,318,097千円 |
現金及び現金同等物 | 643,435千円 | 887,518千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 81,600 | 12.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
自社メディア広告 | 3,265,961千円 | 3,247,092千円 |
セールスプロモーション等 | 2,333,454千円 | 2,825,895千円 |
その他 | 99,732千円 | 70,550千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,699,148千円 | 6,143,538千円 |
外部顧客への売上高 | 5,699,148千円 | 6,143,538千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | ０円76銭 | 17円18銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 5,147 | 116,842 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 5,147 | 116,842 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 6,800,024 | 6,800,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
