株式会社マキタ｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）における、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績の分析

当中間連結会計期間の国際的な経済情勢を見ますと、中東情勢をはじめとする地政学リスクの継続やエネルギー価格の高止まりが見られました。また、高金利の継続などを背景に、企業の投資活動は慎重な動きにとどまり、経済活動の回復は緩やかなものとなりました。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しました。

生産面では、総合的なコストダウン活動に努めるとともに、スピード感をもって、地政学リスクや変化する需要環境に柔軟に対応できる体制づくりに努めました。

営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力し、世界各地域のお客さまとの信頼関係の更なる強化に努めるとともに、XGTシリーズを軸に建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。

当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、現地通貨ベースでは前年並みでしたが、円安現地通貨高の影響により売上収益が前年同期比9.6％増の414,713百万円となりました。利益面においては、米国関税の還付により原価率が改善したことなどから、営業利益は前年同期比23.0％増の63,335百万円（営業利益率15.3％）となりました。税引前中間利益は前年同期比25.3％増の66,274百万円（税引前中間利益率16.0％）、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期比23.5％増の47,918百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益率11.6％）となりました。

地域別の売上収益については、次の通りです。

なお、地域別売上収益は、それぞれの市場における売上収益を示しており、セグメント情報の売上収益（出荷元基準）とは異なります。

国内では、建築資材価格の高騰や金利上昇など、需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前年同期比5.6％増の69,562百万円となりました。

欧州では、依然として金利が高水準にある中、建築・建設市場は低調に推移しましたが、主要国での円安現地通貨高の影響により、前年同期比8.2％増の202,665百万円となりました。

北米では、金利高や建築コスト高により住宅投資需要は引き続き弱含みで推移する一方、インフラ関連投資は堅調に推移したことに加え、大手ホームセンター顧客による北中米ワールドカップ協賛による販促などが奏功し、前年同期比17.9％増の46,691百万円となりました。

アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し、総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販強化に取り組み、前年同期比11.3％増の25,754百万円となりました。

中南米では、金利高や建築コスト高の影響を受け需要環境は厳しい状況ですが、農業や鉱業・インフラ関連向けのXGTシリーズや充電式園芸用機器の販売が好調なことに加え、円安現地通貨高の影響もあり、前年同期比22.6％増の30,063百万円となりました。

オセアニアでは、建築市場の悪化や燃料価格の上昇が大きく影響し厳しい状況が継続する中、円安現地通貨高の影響により、前年同期比11.0％増の30,829百万円となりました。

中近東・アフリカでは、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇などが経済活動の下押し要因となり、前年同期比9.8％減の9,149百万円となりました。

（カーボンニュートラルへの取り組み）

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、気候変動問題の解決に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは「脱炭素社会への貢献」を特に優先して取り組む重要課題（マテリアリティ）として位置付けて取り組みを強化しております。

そのため当社グループは現在、電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力し、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。また、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に向けて、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2030年度までに2020年度比で50％削減し、2040年度までに実質ゼロとすること、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに実質ゼロとすることを目標として設定しています。2025年度においては、Scope１、２のGHG排出量は前期比4.5％減の57,313t-CO₂となり、売上原単位では7.5％減の7.4t-CO₂/億円となりました。Scope３のGHG排出量は2.1％減の4,274,651t-CO₂となり、売上原単位では5.1％減の549.7t-CO₂/億円となりました。

GHG排出量の削減目標値の達成に向けて、引き続き再生可能エネルギーの活用及び事業活動における省エネルギー化に取り組んでいきます。

（２)地域別セグメントの業績

セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。

日本セグメント

当中間連結会計期間の日本セグメントの売上収益は、前年同期比3.1％減の228,529百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比4.6％増の79,916百万円（連結売上収益の19.3％）となりました。

当中間連結会計期間の日本セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比25.6％減の16,314百万円となりました。

欧州セグメント

当中間連結会計期間の欧州セグメントの売上収益は、前年同期比7.4％増の214,109百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比7.7％増の204,180百万円（連結売上収益の49.2％）となりました。

当中間連結会計期間の欧州セグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比6.4％減の18,808百万円となりました。

北米セグメント

当中間連結会計期間の北米セグメントの売上収益は、前年同期比10.5％増の49,993百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比17.1％増の47,933百万円（連結売上収益の11.6％）となりました。

当中間連結会計期間の北米セグメントの営業利益は、原価率の改善などにより、前年同期の202百万円から5,619百万円となりました。

アジアセグメント

当中間連結会計期間のアジアセグメントの売上収益は、前年同期比20.1％増の190,198百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比14.1％増の18,605百万円（連結売上収益の4.5％）となりました。

当中間連結会計期間のアジアセグメントの営業利益は、原価率の悪化などにより前年同期比6.4％減の12,435百万円となりました。

その他の地域セグメント

当中間連結会計期間のその他の地域セグメントの売上収益は、前年同期比16.0％増の64,303百万円となりました。このうち、外部収益は、前年同期比16.0％増の64,079百万円（連結売上収益の15.5％）となりました。

当中間連結会計期間のその他の地域セグメントの営業利益は、費用の増加などにより前年同期比30.2％減の2,175百万円となりました。

(３)財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,876百万円増加し、1,192,061百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,905百万円増加し、181,549百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ5,971百万円増加し、1,010,511百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。

(４)キャッシュ・フローの状況

営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間の利益が前年同期より増加したことや営業債務及びその他の債務の増加が前年同期より多かったことなどにより前年同期に比べ18,636百万円増加し、60,690百万円となりました。

投資活動の結果使用した資金は、子会社の取得による支出及び事業譲受による支出などにより1,564百万円となりました（前年同期は1,371百万円の収入）。

財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出及び短期借入金の純減少額が前年同期より減少したことなどにより、前年同期に比べ12,294百万円減少し、41,962百万円となりました。

上記活動の結果及び為替レートの変動による影響により、当中間連結会計期間末の当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の257,385百万円から12,668百万円増加して270,053百万円となりました。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は前年同期比1,357百万円増の9,341百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(５) 【大株主の状況】

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものであります。

２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2023年２月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

３　2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年３月24日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(６) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が９株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

　(単位：百万円）

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

　(単位：百万円）

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、注記「３.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは2026年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

上記の基準等の適用が要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額△7,148百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．営業利益の調整額7,985百万円は、セグメント間取引消去金額が含まれております。

５．配当金

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは、次のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

６．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

(注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．金融商品

(１) 公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的

　　　　　又は間接的に観察可能なもの

レベル３：観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット

(２) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(借入金)

全て一年以内に返済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

その他の金融資産のうち、３ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。上場株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取引所の市場価格によっております。

デリバティブは純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

(３) 償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注）１. 帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上表には含めておりません。

２. 償却原価で測定する金融資産の負債性証券は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。

（４）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりであります。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(注) １．前連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

　　 ２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(単位：百万円)

(注) １．当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。

２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。

レベル１に分類されている金融資産は主に市場性のある上場株式であります。上場株式は十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における市場価格によっております。

レベル２に分類されている金融資産及び金融負債はデリバティブであります。デリバティブは為替予約であり、為替レート等の市場で観察可能な基礎条件に基づいて算定しております。

レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式と投資事業有限責任組合への投資であります。当社グループの会計方針等に従って、入手可能な直前の数値を用いて算定しております。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

２. その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品」に含まれております。

８．後発事象

自己株式の取得

当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項及び当社定款の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議しました。

 １. 自己株式の取得を行う理由

 「2030年度に目指す姿」の達成に向けた機動的な資本政策の遂行のため。

 ２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類   普通株式

（２）取得し得る株式の総数 10,000 千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9%）

（３）株式の取得価額の総額 400 億円（上限）

（４）取得期間             2026 年11月２日 ～ 2027 年３月31日

２ 【その他】

第115期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
 
　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　  　　      　　 　　　      　　   20,355 百万円
  １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　   　  　           　　　        　      79 円
　支払請求権の効力発生日及び支払開始日      　                      　     　2026年11月26日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。