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岩谷産業株式会社｜半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 岩谷産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第84期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBPB
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第84期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 岩谷産業株式会社 |
【英訳名】 | IWATANI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 間 島 寬 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町３丁目６番４号 |
【電話番号】 | (06)7637-3325 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 植 田 康 稔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区浜松町２丁目３番１号 |
【電話番号】 | (03)5405-5725 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 (東京担当) 渡 邊 泰 子 |
【縦覧に供する場所】 | 岩谷産業株式会社 東京本社 (東京都港区浜松町２丁目３番１号) 岩谷産業株式会社 神戸支店 (神戸市中央区京町80) 岩谷産業株式会社 中部支社 (名古屋市中区丸の内３丁目23番20号) 岩谷産業株式会社 首都圏支社 (横浜市港北区新横浜３丁目９番地18) 岩谷産業株式会社 関東支社 (さいたま市中央区大字下落合1071番地２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第83期 中間連結会計期間 | 第84期 中間連結会計期間 | 第83期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 409,128 | 477,533 | 908,522 |
経常利益 | （百万円） | 18,000 | 59,688 | 55,220 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 20,315 | 48,367 | 47,666 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 23,248 | 55,932 | 68,232 |
純資産額 | （百万円） | 410,189 | 500,002 | 448,995 |
総資産額 | （百万円） | 850,406 | 928,271 | 899,772 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 88.27 | 210.12 | 207.10 |
自己資本比率 | （％） | 46.9 | 52.5 | 48.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 23,029 | 26,859 | 59,132 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,704 | △11,335 | △23,784 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,936 | △28,115 | △37,067 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 25,862 | 17,390 | 27,660 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経済環境及び当社グループの取り組み
当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業収益を受け、省力化やＡＩ関連等の設備投資が増加したことに加え、雇用・所得環境の改善による底堅い個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な中東情勢を背景としたエネルギー価格の高止まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは2028年３月期を最終年度とする中期経営計画「ＰＬＡＮ２７」に基づき、基本方針である「社会課題解決」と「持続的成長」に向けた事業拡大に取り組みました。
水素エネルギー社会の実現に向けては、当社と東日本旅客鉄道株式会社が共同で取り組む水素燃料電池鉄道車両技術および水素供給技術の開発が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成事業に採択されました。当社は、大容量水素容器への高速充填および充填制御技術の開発を担います。また、脱炭素に関連する実証用途を含めて水素需要が増加している中、2026年７月に神奈川県川崎市にて新設した圧縮水素工場の稼働を開始し、関東地区における供給力を強化しました。さらに、コスモエネルギーホールディングス株式会社と共同で、コスモ石油株式会社千葉製油所構内における水素事業に関する最終投資決定を行いました。本事業では、コスモ石油株式会社が既設水素製造プラントを復旧し、製造した水素の一部を当社が新設する液化水素プラントで液化し、国内需要家へ供給します。これらの取り組みを通じて、水素の安定供給体制をより強固にするとともに、今後も拡大する水素需要に対応していきます。
また、タイにおける使用済みペットボトルを原料とした飲料容器向け中間製品の製造事業について、世界最大手ＰＥＴ樹脂メーカーと2026年７月に合弁会社を設立しました。本事業は、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」に採択されており、2028年の生産開始を予定しています。使用済みペットボトル由来のフレークから直接中間製品へ再生する技術を東南アジアで初めて活用することで、生産効率の向上と環境負荷の低減を実現し、タイにおける資源循環による脱炭素化に貢献していきます。
令和８年熊本地震への対応としては、充填所などエネルギーインフラの早期復旧や災害救援隊の派遣によるＬＰガス顧客の安全確保に取り組むとともに、サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコ社と設立した「緊急災害時ＬＰガス支援基金」も活用し、カセットこんろ・ボンベ、富士の湧水等の物資を提供するなど、被災地支援を行いました。
②業績
当中間連結会計期間は、ＬＰガス輸入価格が高値で推移したことにより、市況要因での増益に加え、ヘリウムの収益性が改善した結果、売上高4,775億33百万円（前年同期比684億５百万円の増収）、営業利益245億51百万円（同137億92百万円の増益）、経常利益596億88百万円（同416億88百万円の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益483億67百万円（同280億52百万円の増益）となりました。
セグメント業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社２社について「総合エネルギー事業」に区分変更しており、前中間連結会計期間は変更後の区分方法に基づいております。
【総合エネルギー事業】
総合エネルギー事業は、ＬＰガス輸入価格が上昇したことに加え、小売部門の販売数量が増加し、増収となりました。利益面においては、カセットこんろ・ボンベの販売が減少したものの、ＬＰガスの収益性が改善したことに加え、市況要因（前年同期比68億90百万円の増益）により増益となりました。また、エネルギー関連機器等の販売も堅調に推移しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,888億49百万円（前年同期比198億円の増収）、営業利益は96億74百万円（同92億47百万円の増益）となりました。
【産業ガス・機械事業】
産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、電子部品業界向けの窒素を中心に出荷が堅調に推移しました。水素事業は、脱炭素や宇宙開発用途として、液化水素の販売数量が伸長しました。特殊ガスについては、市況の上昇によりヘリウムの収益性が大幅に改善するとともに、半導体業界向けのガスが好調に推移しました。また、機械設備については、脱炭素用途のアンモニア供給設備や、自動車業界向け設備の販売が増加しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,507億７百万円（前年同期比182億60百万円の増収）、営業利益は127億96百万円（同69億73百万円の増益）となりました。
【マテリアル事業】
マテリアル事業は、樹脂製品、二次電池材料において原料コストの上昇に対応するとともに、レアアース等は安定供給に努めたことで、売上が増加しました。
一方で、ミネラルサンド事業では、豪州自社新鉱区の操業開始に伴う増収効果がありましたが、新鉱区の開発が軌道に乗らず収益性が低下しました。また、ステンレス及び中国向けスマートフォン用フィルムの販売が減少しました。
この結果、当事業分野の売上高は1,344億83百万円（前年同期比295億27百万円の増収）、営業利益は46億28百万円（同14億45百万円の減益）となりました。
【その他】
事業内容は、金融、保険、運送、保安、情報処理等の機能を分担する子会社群になりますが、売上高は34億93百万円（前年同期比８億18百万円の増収）、営業利益は９億27百万円（同33百万円の増益）となりました。
(2）財政状態の分析
①総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ284億98百万円増加の9,282億71百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が155億62百万円、現金及び預金が102億70百万円それぞれ減少したものの、投資有価証券が397億69百万円、有形固定資産が80億11百万円、商品及び製品が62億30百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
②負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ225億８百万円減少の4,282億68百万円となりました。これは、繰延税金負債等の固定負債「その他」が89億74百万円増加したものの、短期借入金が123億69百万円、長期借入金が92億81百万円、支払手形及び買掛金が86億16百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
なお、当中間連結会計期間末のリース債務等を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ175億62百万円減少の2,297億96百万円となりました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ510億６百万円増加の5,000億２百万円となりました。これは、利益剰余金が415億３百万円、その他有価証券評価差額金が76億61百万円、為替換算調整勘定が15億20百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ102億70百万円減少の173億90百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ収入が38億29百万円増加したことにより268億59百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益650億41百万円、減価償却費162億19百万円、売上債権及び契約資産の減少額76億34百万円、投資有価証券評価損益24億58百万円等による資金の増加と、持分法による投資損益329億10百万円、法人税等の支払額99億43百万円、投資有価証券売却損益84億19百万円、仕入債務の減少額78億18百万円、棚卸資産の増加額55億58百万円等による資金の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が86億30百万円増加したことにより113億35百万円の支出となりました。
これは主に、投資有価証券の売却88億19百万円等による資金の増加と、有形固定資産の取得222億47百万円等による資金の減少によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ支出が61億78百万円増加したことにより281億15百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額142億60百万円、長期借入金の返済93億５百万円、配当金の支払額54億４百万円等による資金の減少によるものです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は10億29百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前連結会計年度末以降、当半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 480,000,000 |
計 | 480,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月10日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 234,246,596 | 234,246,596 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 234,246,596 | 234,246,596 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 234,246,596 | － | 35,096 | － | 20,100 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 27,342 | 11.87 |
公益財団法人岩谷直治記念財団 | 東京都千代田区内幸町２－２－３ | 16,530 | 7.17 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,197 | 4.43 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 5,344 | 2.32 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 4,711 | 2.04 |
株式会社テツ・イワタニ | 東京都港区浜松町２－３－１ | 4,000 | 1.74 |
岩谷産業泉友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 3,671 | 1.59 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 3,593 | 1.56 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 3,333 | 1.45 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 3,234 | 1.40 |
計 | － | 81,959 | 35.57 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式3,812千株があります。
２ 岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。
３ 2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2026年６月30日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,489 | 2.34 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 6,573 | 2.81 |
４ 2026年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名の共同保有者が2026年３月９日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 3,757 | 1.60 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 1,762 | 0.75 |
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 710 | 0.30 |
MUFGセキュリティーズ（カナダ） （MUFG Securities(Canada),Ltd.） | Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 3400, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA | 275 | 0.12 |
５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2025年９月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 5,638 | 2.41 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 5,043 | 2.15 |
６ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他１名の共同保有者が2024年７月22日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 867 | 1.48 |
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 372 | 0.64 |
７ 2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2024年３月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
ノルウェー銀行 （Norges Bank） | ノルウェーオスロN-0107 セントラム 私書箱1179 バンクプラッセン２ （Bankplassen 2, P.O. Box 1179 Sentrum, N-0107 Oslo, Norway） | 2,714 | 4.63 |
８ 2024年10月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、（注）６及び（注）７の保有株券等の数については、当該株式分割前の数を記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 3,812,500 | |||
（相互保有株式） | － | － | ||
普通株式 | 758,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 229,137,200 | 2,291,372 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 538,596 | － | － |
発行済株式総数 |
| 234,246,596 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 2,291,372 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式10,400株（議決権の数104個）、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が300株（議決権の数３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株、証券保管振替機構名義の株式が64株、相互保有株式が72株（北陸イワタニガス㈱72株）含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 （％） |
（自己保有株式） |
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岩谷産業株式会社 | 大阪市中央区本町３－６－４ | 3,812,500 | － | 3,812,500 | 1.63 |
（相互保有株式） |
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朝日ガスエナジー株式会社 | 三重県四日市市西坂部町4789－２ | 56,800 | 266,400 | 323,200 | 0.14 |
旭マルヰ株式会社 | 宮崎県東臼杵郡門川町加草３－36 | 40,000 | － | 40,000 | 0.02 |
淡路マルヰ株式会社 | 兵庫県南あわじ市市善光寺262－１ | － | 75,100 | 75,100 | 0.03 |
新コスモス電機株式会社 | 大阪市淀川区三津屋中２－５－４ | 64,700 | － | 64,700 | 0.03 |
中田マルヰ株式会社 | 和歌山県田辺市芳養松原２－31－10 | － | 1,700 | 1,700 | 0.00 |
能勢鋼材株式会社 | 大阪市旭区高殿１－２－25 | 12,000 | － | 12,000 | 0.01 |
北陸イワタニガス株式会社 | 福井県福井市上森田１－711 | 2,000 | 11,400 | 13,400 | 0.01 |
株式会社マルヰ | 石川県加賀市小菅波町２－36 | － | 116,000 | 116,000 | 0.05 |
マルヰチ株式会社 | 広島県世羅郡世羅町西上原597 | － | 56,600 | 56,600 | 0.02 |
横田マルヰガス株式会社 | 島根県仁多郡奥出雲町下横田242－９ | 10,800 | 44,800 | 55,600 | 0.02 |
計 | － | 3,998,800 | 572,000 | 4,570,800 | 1.95 |
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
加入持株会における共有持分数 | イワタニ炎友会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
加入持株会における共有持分数 | イワタニ会持株会 | 大阪市中央区本町３－６－４ |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （百株） | 就任年月日 |
取締役 専務執行役員 マテリアル事業本部長、 お客様サービス本部長、 マーケティング部 担当 | 本折 憲司 | 1965年１月28日 | 1987年４月 当社入社 2019年４月 執行役員に就任 2020年４月 常務執行役員に就任 2022年４月 マテリアル本部長 2023年４月 専務執行役員に就任 2026年４月 マテリアル事業本部長（現任）お客様サービス本部長（現任）マーケティング部担当（現任） 2026年６月 取締役専務執行役員に就任 （現任） (重要な兼職の状況) キンセイマテック㈱ 監査役 IWATANI(CHINA)LTD. 董事 SHANGHAI IWATANI CO.,LTD. 董事 | (注)１ | 201 | 2026年６月17日 |
（注）１ 2026年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２ 所有株式数欄には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 廣田 博清 | 2026年６月17日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性15名 女性1名（役員のうち女性の比率6.3％）
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 27,670 | 17,400 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 150,865 | 135,302 |
電子記録債権 | 27,596 | 28,742 |
商品及び製品 | 65,454 | 71,684 |
仕掛品 | 8,710 | 8,280 |
原材料及び貯蔵品 | 12,057 | 12,394 |
その他 | 25,892 | 30,156 |
貸倒引当金 | △300 | △306 |
流動資産合計 | 317,947 | 303,656 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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土地 | 73,702 | 73,808 |
その他（純額） | 174,073 | 181,979 |
有形固定資産合計 | 247,776 | 255,788 |
無形固定資産 |
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のれん | 20,020 | 18,858 |
その他 | 15,534 | 15,583 |
無形固定資産合計 | 35,555 | 34,441 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 237,585 | 277,355 |
その他 | 61,431 | 57,535 |
貸倒引当金 | △522 | △506 |
投資その他の資産合計 | 298,493 | 334,384 |
固定資産合計 | 581,825 | 624,614 |
資産合計 | 899,772 | 928,271 |
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 69,538 | 60,922 |
電子記録債務 | 27,281 | 24,151 |
短期借入金 | 38,036 | 25,667 |
未払法人税等 | 9,220 | 12,842 |
契約負債 | 8,007 | 7,559 |
賞与引当金 | 7,336 | 7,920 |
その他 | 51,728 | 50,071 |
流動負債合計 | 211,149 | 189,134 |
固定負債 |
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|
社債 | 70,000 | 70,000 |
長期借入金 | 120,254 | 110,972 |
役員退職慰労引当金 | 1,246 | 1,066 |
退職給付に係る負債 | 6,110 | 6,105 |
その他 | 42,015 | 50,990 |
固定負債合計 | 239,627 | 239,133 |
負債合計 | 450,777 | 428,268 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 35,096 | 35,096 |
資本剰余金 | 32,323 | 32,384 |
利益剰余金 | 307,098 | 348,601 |
自己株式 | △1,559 | △1,553 |
株主資本合計 | 372,957 | 414,529 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 41,835 | 49,497 |
繰延ヘッジ損益 | 3,094 | 3,199 |
為替換算調整勘定 | 15,936 | 17,456 |
退職給付に係る調整累計額 | 3,274 | 3,076 |
その他の包括利益累計額合計 | 64,140 | 73,229 |
非支配株主持分 | 11,897 | 12,243 |
純資産合計 | 448,995 | 500,002 |
負債純資産合計 | 899,772 | 928,271 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | ※ 409,128 | ※ 477,533 |
売上原価 | 302,529 | 350,699 |
売上総利益 | 106,598 | 126,834 |
販売費及び一般管理費 |
|
|
運搬費 | 15,648 | 17,330 |
貸倒引当金繰入額 | 52 | 16 |
給料手当及び賞与 | 22,970 | 24,459 |
賞与引当金繰入額 | 6,367 | 6,770 |
退職給付費用 | 872 | 787 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 73 | 54 |
その他 | 49,855 | 52,864 |
販売費及び一般管理費合計 | 95,839 | 102,283 |
営業利益 | 10,758 | 24,551 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 165 | 197 |
受取配当金 | 986 | 1,149 |
為替差益 | 171 | － |
持分法による投資利益 | 5,245 | 32,910 |
補助金収入 | 1,025 | 997 |
その他 | 1,824 | 2,666 |
営業外収益合計 | 9,419 | 37,921 |
営業外費用 |
|
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支払利息 | 1,505 | 1,868 |
為替差損 | － | 198 |
その他 | 673 | 716 |
営業外費用合計 | 2,178 | 2,784 |
経常利益 | 18,000 | 59,688 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 11,662 | 468 |
投資有価証券売却益 | 57 | 8,419 |
関係会社清算益 | 409 | － |
補助金収入 | 52 | 3 |
プロジェクト清算益 | 332 | － |
特別利益合計 | 12,514 | 8,890 |
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 | 59 | 25 |
固定資産除却損 | 405 | 306 |
投資有価証券売却損 | 0 | － |
投資有価証券評価損 | － | 2,458 |
固定資産圧縮損 | 52 | 746 |
減損損失 | － | 0 |
特別損失合計 | 517 | 3,537 |
税金等調整前中間純利益 | 29,997 | 65,041 |
法人税等 | 8,950 | 16,179 |
中間純利益 | 21,046 | 48,862 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 731 | 494 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,315 | 48,367 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 21,046 | 48,862 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 6,578 | 7,558 |
繰延ヘッジ損益 | 290 | △783 |
為替換算調整勘定 | △4,102 | △224 |
退職給付に係る調整額 | △486 | △176 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △77 | 696 |
その他の包括利益合計 | 2,201 | 7,070 |
中間包括利益 | 23,248 | 55,932 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 22,548 | 55,480 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 699 | 451 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 29,997 | 65,041 |
減価償却費 | 14,648 | 16,219 |
減損損失 | － | 0 |
固定資産圧縮損 | 52 | 746 |
のれん償却額 | 1,605 | 1,591 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40 | △33 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 293 | 550 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 90 | △6 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 239 | △168 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △391 | △180 |
受取利息及び受取配当金 | △1,152 | △1,347 |
支払利息 | 1,505 | 1,868 |
為替差損益（△は益） | △12 | △0 |
持分法による投資損益（△は益） | △5,245 | △32,910 |
固定資産除売却損益（△は益） | △11,197 | △136 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △57 | △8,419 |
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 2,458 |
関係会社清算損益（△は益） | △409 | － |
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 38,732 | 7,634 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,633 | △5,558 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △23,041 | △7,818 |
前渡金の増減額（△は増加） | △2,375 | △4,319 |
契約負債の増減額（△は減少） | 2,931 | △1,305 |
その他 | △5,128 | △259 |
小計 | 31,490 | 33,647 |
利息及び配当金の受取額 | 1,054 | 1,245 |
持分法適用会社からの配当金の受取額 | 3,593 | 3,699 |
利息の支払額 | △1,448 | △1,789 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,659 | △9,943 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,029 | 26,859 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △19,721 | △22,247 |
有形固定資産の売却による収入 | 22,064 | 494 |
無形固定資産の取得による支出 | △3,849 | △1,819 |
無形固定資産の売却による収入 | 8 | － |
投資有価証券の取得による支出 | △859 | △1,579 |
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 94 | 8,819 |
関係会社の整理による収入 | 652 | － |
出資金の売却による収入 | 1 | 1 |
貸付けによる支出 | △8,865 | △1,553 |
貸付金の回収による収入 | 8,716 | 1,529 |
その他 | △945 | 5,020 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,704 | △11,335 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,485 | △14,260 |
長期借入れによる収入 | － | 2,120 |
長期借入金の返済による支出 | △6,435 | △9,305 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △5,000 | － |
自己株式の純増減額（△は増加） | △2 | △4 |
リース債務の返済による支出 | △637 | △789 |
配当金の支払額 | △10,796 | △5,404 |
非支配株主への配当金の支払額 | △544 | △472 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 | △5 | － |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,936 | △28,115 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △934 | 14 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,546 | △12,576 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,588 | 27,660 |
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | － | 2,306 |
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） | 592 | － |
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 | 227 | － |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,862 | ※ 17,390 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１ 連結の範囲の重要な変更 |
連結子会社の数 100社 |
当中間連結会計期間において、連結の範囲の重要な変更はありません。 |
|
２ 持分法適用の範囲の重要な変更 |
持分法を適用した非連結子会社の数 50社 |
当中間連結会計期間に１社増加し、１社減少しました。 |
増加については、新規設立によるものです。 |
減少については、清算によるものです。 |
（追加情報）
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当中間連結会計期間より、在外連結子会社の決算日を連結決算日である３月31日に統一しております。決算日の変更が可能な連結子会社は決算日を12月31日から３月31日に変更し、決算日の変更が困難である中国の連結子会社は、連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法により連結しております。
なお、当該連結子会社の2026年１月１日から2026年３月31日までの３ヶ月の損益については、利益剰余金で調整する方法を採用しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首において、利益剰余金が1,450百万円減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||
関係会社１社 | 61 | 百万円 |
| 関係会社１社 | 62 | 百万円 |
合計 | 61 | 百万円 |
| 合計 | 62 | 百万円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
受取手形割引高 | 115 | 百万円 | 78 | 百万円 |
受取手形裏書譲渡高 | 192 | 〃 | 110 | 〃 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は連結会計年度の上半期に比べ、下半期が多い傾向にあります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | ||
現金及び預金 | 26,032 | 百万円 | 17,400 | 百万円 |
預入期間が３カ月を超える定期預金 | △170 | 〃 | △10 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 25,862 | 百万円 | 17,390 | 百万円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,826 | 47.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 5,414 | 23.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月15日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,414 | 23.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月18日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 5,991 | 26.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 169,049 | 132,447 | 104,955 | 406,452 | 2,675 | 409,128 | － | 409,128 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,056 | 1,070 | 1,112 | 4,240 | 15,084 | 19,324 | △19,324 | － |
計 | 171,105 | 133,518 | 106,068 | 410,693 | 17,759 | 428,452 | △19,324 | 409,128 |
セグメント利益 又は損失（△） | 427 | 5,823 | 6,074 | 12,324 | 893 | 13,217 | △2,458 | 10,758 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 188,849 | 150,707 | 134,483 | 474,040 | 3,493 | 477,533 | － | 477,533 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,103 | 842 | 1,011 | 4,957 | 16,211 | 21,169 | △21,169 | － |
計 | 191,952 | 151,550 | 135,494 | 478,998 | 19,705 | 498,703 | △21,169 | 477,533 |
セグメント利益 又は損失（△） | 9,674 | 12,796 | 4,628 | 27,099 | 927 | 28,026 | △3,475 | 24,551 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分しておりました連結子会社２社について「総合エネルギー事業」に区分変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||
日本 | 162,201 | 96,468 | 84,689 | 343,360 | 2,089 | 345,449 |
東アジア | 6,235 | 21,445 | 5,358 | 33,039 | 176 | 33,216 |
東南アジア | 307 | 9,875 | 7,336 | 17,519 | 3 | 17,522 |
その他の地域 | 304 | 4,657 | 7,571 | 12,534 | － | 12,534 |
顧客との契約から生じる収益 | 169,049 | 132,447 | 104,955 | 406,452 | 2,269 | 408,721 |
その他の収益 | － | － | － | － | 406 | 406 |
外部顧客への売上高 | 169,049 | 132,447 | 104,955 | 406,452 | 2,675 | 409,128 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | |||
| 総合 エネルギー 事業 | 産業ガス・ 機械事業 | マテリアル 事業 | 計 | ||
日本 | 182,341 | 104,359 | 100,341 | 387,042 | 2,683 | 389,725 |
東アジア | 5,749 | 23,148 | 7,328 | 36,226 | 347 | 36,574 |
東南アジア | 346 | 15,202 | 10,151 | 25,700 | 2 | 25,703 |
その他の地域 | 412 | 7,996 | 16,662 | 25,070 | － | 25,070 |
顧客との契約から生じる収益 | 188,849 | 150,707 | 134,483 | 474,040 | 3,033 | 477,074 |
その他の収益 | － | － | － | － | 459 | 459 |
外部顧客への売上高 | 188,849 | 150,707 | 134,483 | 474,040 | 3,493 | 477,533 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、保安、情報処理等を含んでおります。
２ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1）東アジア…………中国、台湾、韓国
(2）東南アジア………シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム
(3）その他の地域……米国、オーストラリア
３ 「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 88.27円 | 210.12円 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 20,315 | 48,367 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 20,315 | 48,367 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 230,158 | 230,194 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額 5,991百万円
(2)１株当たりの金額 26円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
