日本ゼオン株式会社｜半期報告書－第102期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式給付信託(BBT-RS)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の経営環境を振り返りますと、国内経済・海外経済ともに緩やかな回復が継続する一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しする懸念が依然として拭えず、また、中東情勢の影響についても予断を許さない状況が続くなど、当社グループを取り巻く環境としては先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループはこのような環境のもとで、「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減や、生産革新活動に注力するとともに、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におきましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,248億72百万円となり、前年同期間に比べて184億１百万円の増収となりました。また、営業利益は319億21百万円と前年同期間に比べて125億69百万円の増益、経常利益は335億62百万円と前年同期間に比べて144億28百万円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は262億74百万円と前年同期間に比べて39億69百万円の増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（エラストマー素材事業部門）

合成ゴム関連では、中東情勢の悪化に伴う主原料の調達制約を受けた生産となり、汎用ゴムの輸出スポット販売をコントロールしたため販売数量は前年同期間を下回りましたが、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定や為替円安の影響により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋向けにおいて徳山工場の生産設備を停止したことから、売上高は前年同期間を下回りましたが、販売価格改定の進捗等により、営業利益は前年同期間を上回りました。

化成品関連では、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定の進捗により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて78億81百万円増加し1,204億26百万円、営業利益は前年同期間に比べて42億85百万円増加し107億89百万円となりました。

（高機能材料事業部門）

高機能樹脂関連では、メモリ不足の影響によりモバイル端末向け光学フィルムの出荷が減少したものの、半導体用途向けシクロオレフィンポリマー及び大型テレビ向け光学フィルムの需要が堅調に推移したことにより、高機能樹脂関連全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電池材料関連では、欧州各国における補助金政策の再開等を背景にEV向け需要が大幅に増加したことに加え、グローバルでAIデータセンター向けをはじめESS（電力貯蔵システム）用電池の需要拡大が継続したことから、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

化学品関連では、半導体業界の旺盛な需要を背景に特殊溶剤の販売が好調に推移したことに加え、前年同期間に主力生産工場の定期検査による出荷調整を実施していた反動により販売数量が増加したことや、原料価格等の上昇を反映した販売価格改定が進捗したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

電子材料関連では、半導体市場における活発なAI関連投資を背景に需要が旺盛となり、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

トナー関連では、欧州向け需要の回復等により、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。

以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて、78億10百万円増加し701億14百万円、営業利益は前年同期間に比べて74億24百万円増加し、191億54百万円となりました。

（その他の事業部門）

その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。

以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は、前年同期間に比べて37億49百万円増加し366億87百万円、営業利益は前年同期間に比べて８億13百万円増加し、27億68百万円となりました。

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、572億39百万円増加し、6,054億85百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、289億47百万円増加し、1,989億41百万円となりました。前連結会計年度末との差の主な要因は、コマーシャル・ペーパーの増加等によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、282億92百万円増加し、4,065億44百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同中間連結会計期間末に比べ92億１百万円減少（前年同期比20.9％減）し、347億57百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は294億61百万円(前年同中間連結会計期間に比べ186億98百万円の減少)となりました。

これは主として、税金等調整前中間純利益の379億92百万円などにより資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は252億71百万円(前年同中間連結会計期間に比べ244億96百万円の資金支出の増加)となりました。

これは主として、有形固定資産の取得による支出310億３百万円などで資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は10億22百万円(前年同中間連結会計期間に比べ312億55百万円の資金支出の減少)となりました。

これは主として、配当金の支払額77億４百万円などにより資金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの増加額110億円により資金が増加したことによるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は81億10百万円であります。
なお当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１. 「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,237千株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算において控除する自己株式には含まれておりません。

２．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、株式会社みずほ銀行が2024年11月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年１月７日付で自己株式の消却（6,000,600株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書等において、オアシス　マネジメント　カンパニー　リミテッドが2024年８月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当社は2026年１月７日付で自己株式の消却（6,000,600株）を実施しておりますが、以下の株券等保有割合は消却前の保有割合を記載しております。その内容は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含

まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当

社株式が1,237,500株（議決権の数12,375個）含まれております。なお、「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数12,375個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

　（注）「株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として信託が保有する当社株式1,237,500株は、上記自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の変更

　当中間連結会計期間より、重要性が増したジスインフォテクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、新たに設立したゼオンケミカルズ倉敷株式会社を連結の範囲に含めております。

　当中間連結会計期間より、当社の連結子会社であったゼオン山口株式会社は、当社の連結子会社であるゼオンノース株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

  １. 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金49百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

  １. 配当金支払額

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれております。

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△838百万円は、セグメント間取引消去86百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△923百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」450百万円、「高機能材料事業」591百万円、「その他」８百万円、「全社資産」74百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日　至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料等の販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△790百万円は、セグメント間取引消去△69百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△722百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。

５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「エラストマー素材事業」、「高機能材料事業」、「その他」、各報告セグメントに配分していない「全社資産」において減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては「エラストマー素材事業」834百万円、「高機能材料事業」76百万円、「その他」５百万円、「全社資産」６百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式を含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,367千株、当中間連結会計期間において1,293千株であります。

（重要な後発事象）

（重要な子会社等の株式の売却）

１．その旨及び理由

　当社は、2026年５月11日に塗料事業の譲渡を目的として株式会社トウペの当社が保有する全株式について譲渡する契約を締結し、2026年11月２日に売却しました。

２．売却する相手会社の名称

ナトコ株式会社（本社：愛知県みよし市、代表取締役社長：粕谷太一）

３．売却の時期

2026年11月２日

４．当該子会社等の名称、事業内容及び会社との取引内容

当該子会社の名称：株式会社トウペ

事業内容：アクリルゴム（エラストマー素材事業）、塗料（その他の事業）の製造及び販売

取引内容：当社へアクリルゴム製品の販売を実施しております。

※なお、アクリルゴム製品の当社への販売は、2026年7月23日に当社が設立した完全子会社であるゼオンケミカルズ倉敷株式会社に承継いたしました。

５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率

売却株式数：30,801,738株（議決権株式の100％）

売却価額：21.9億円

売却損失(連結)：14億円（見込）

※なお、株式譲渡契約の価格調整条項等に従い、売却価額及び売却損失は変動する可能性があります。

売却後の持ち分比率：０％

２【その他】

　2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,518百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………39円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。