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トランス・コスモス株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- トランス・コスモス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 15:54:00
- EDINET書類ID
S100ZBOJ
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第42期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
【英訳名】 | transcosmos inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
【電話番号】 | 050-1751-7700 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括グループファイナンス総括経理財務本部長 横山 陽彦 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
【電話番号】 | 050-1748-0265 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート統括グループファイナンス総括経理財務本部長 横山 陽彦 |
【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 192,111 | 203,318 | 393,866 |
経常利益 | （百万円） | 9,307 | 6,586 | 18,970 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,526 | 4,916 | 13,084 |
中間包括利益または包括利益 | （百万円） | 4,274 | 6,821 | 14,604 |
純資産額 | （百万円） | 129,074 | 140,459 | 139,293 |
総資産額 | （百万円） | 210,345 | 219,641 | 223,865 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 174.17 | 131.19 | 349.18 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 163.22 | 122.90 | 327.22 |
自己資本比率 | （％） | 56.4 | 58.9 | 57.3 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 11,311 | 1,906 | 20,760 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,258 | △3,254 | △9,033 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,626 | △7,496 | △6,948 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 73,674 | 70,387 | 78,901 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4,223百万円減少し、219,641百万円となりました。これは借入金の返済や仕入債務減少に伴う「現金及び預金」の減少などによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて5,389百万円減少し、79,182百万円となりました。これは、主に借入金の返済による「長期借入金」の減少や「未払費用」の減少によるものであります。
純資産の部につきましては、1,166百万円増加し、140,459百万円となり、自己資本比率は58.9％となりました。
(2）経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢に起因するエネルギー価格の変動や物価上昇の継続に加え、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動など、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。
このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するBPOサービス・CXサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当中間連結会計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。
国内BPO事業では、サプライチェーンにおける需給調整・計画業務を支援する「trans-scManager（トランスエスシーマネージャー）」の提供を推進しました。これまで、サプライチェーンにおける受注領域や出荷・物流コスト分析に関する業務を、デジタルを活用したビジネス変革により最適化するサービスを提供してきましたが、今回、受発注領域から需給調整・計画業務へとサービス領域を拡張しました。また、引き続きBPOサービスでのAI活用を進め、業務プロセスの高度化・効率化とサービス品質の向上への取り組みを強化しました。
国内CX事業においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support（トランスディーエックス フォー サポート）」の展開を引き続き推進し、導入企業は156社に拡大しました。さらに、AIエージェント機能を新たに搭載した「trans-DX Plus for Support（トランスディーエックス プラス フォー サポート）」へ機能を強化しました。複数の生成AIモデルから選択できるマルチLLM機能や、暗号化・ガードレールによるリスクコントロール、当社の通信基盤との連携等により、AIと有人対応のシームレスな連携と一貫したトランザクション管理を実現します。導入から運用・改善までを一気通貫で支援し、お客様企業のCX変革をスムーズかつ継続的に加速させます。
グローバル事業では、AI活用を中心としたサービス高度化および事業基盤強化に取り組みました。中国においては、全自動AIオペレーターやAI支援基盤の構築等、AI活用型カスタマーサービスの取り組みが評価され、「2026 AI活用によるカスタマーサービス業界革新・発展大会兼第４回新客服節表彰式」において「最優秀アウトソーシングパートナー賞」を受賞しました。また、韓国では、新たに開発したAI教育ソリューション「trans-AI Tutor（トランス エーアイ チューター）」を、言語や文化が異なるベトナムに展開し、新人オペレーターの教育期間を50％短縮しました。今後、韓国発のAIソリューションのグローバル市場での活用拡大を進めていきます。東南アジア地域では、インドネシアにおいて、同国で７拠点目となるオペレーション拠点「CXスクエア パーク23バリ」を開設し、多言語対応のCXサービスの提供体制を強化しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高203,318百万円となり前年同中間期比5.8％の増収となりました。利益につきましては、投資の実施や為替の影響、一部事業の稼働率低下などにより、営業利益は6,734百万円となり前年同中間期比16.6％の減益、経常利益は6,586百万円となり前年同中間期比29.2％の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,916百万円となり前年同中間期比24.7％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、BPOサービスおよびCXサービスの受注増加により、売上高は129,838百万円と前年同中間期比2.6％の増収となり、セグメント利益はコンサルティング・AI領域の強化、情報セキュリティの向上などの投資の実施により、3,953百万円と前年同中間期比6.4％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、BPO事業子会社の受託範囲拡大などにより、売上高は24,751百万円と前年同中間期比13.3％の増収となり、セグメント利益は一部上場子会社の収益性の低下などにより、1,475百万円と前年同中間期比12.1％の減益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・中華圏子会社における売上増加などにより、売上高は55,957百万円と前年同中間期比10.6％の増収となり、セグメント利益は中国オフショア開発事業における経済安全保障上の懸念を背景とした稼働率低下や為替影響などにより、1,348百万円と前年同中間期比38.3％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ9,405百万円収入が減少し、1,906百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前中間純利益」が減少したことや、前年同中間期と比較し「仕入債務の増減額」が減少したこと、「その他」に含まれている未払費用が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ3百万円支出が減少し、3,254百万円の支出となりました。この主な要因は、「投資有価証券の売却による収入」が増加したことや「定期預金の預入による支出」が増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ870百万円支出が増加し、7,496百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて8,513百万円減少し、70,387百万円となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は62百万円であります。
(6）従業員の状況
① 連結会社の状況
2026年９月30日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
単体サービス | 18,512 〔20,040〕 |
国内関係会社 | 3,067 〔2,093〕 |
海外関係会社 | 21,628 〔4,837〕 |
合計 | 43,207 〔26,970〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。
・「単体サービス」・・・従業員数371名増加、臨時雇用者数825名減少
・「国内関係会社」・・・従業員数 32名増加、臨時雇用者数 41名増加
・「海外関係会社」・・・従業員数767名減少、臨時雇用者数358名減少
② 提出会社の状況
当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 150,000,000 |
計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 43,863,116 | 43,863,116 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 43,863,116 | 43,863,116 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年９月30日 | － | 43,863,116 | － | 29,065 | － | － |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所 有株式数の割合 （％） |
公益財団法人トランスコスモス財団 | 東京都港区南青山１－１－１ | 6,753 | 18.02 |
奥 田 昌 孝 | 東京都渋谷区 | 6,404 | 17.09 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 3,445 | 9.20 |
平 井 美 穂 子 | 東京都渋谷区 | 1,305 | 3.48 |
有限会社HM興産 | 東京都渋谷区鉢山町７－21 | 880 | 2.35 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 867 | 2.32 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 836 | 2.23 |
トランス・コスモス社員持株会 | 東京都渋谷区東１－２－20 | 715 | 1.91 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１－４－５） | 714 | 1.91 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都港区港南２－15－１） | 610 | 1.63 |
計 | － | 22,535 | 60.14 |
（注）１．当中間会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式6,390千株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 6,390,500 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,401,100 | 374,011 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 71,516 | － | － |
発行済株式総数 |
| 43,863,116 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 374,011 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
（自己保有株式） トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１-２-20 | 6,390,500 | － | 6,390,500 | 14.57 |
計 | － | 6,390,500 | － | 6,390,500 | 14.57 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 80,467 | 72,354 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 75,393 | 75,844 |
商品及び製品 | 2,779 | 3,706 |
仕掛品 | 156 | 330 |
貯蔵品 | 81 | 89 |
その他 | 8,820 | 11,512 |
貸倒引当金 | △170 | △153 |
流動資産合計 | 167,528 | 163,684 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 7,427 | 7,655 |
工具、器具及び備品（純額） | 5,835 | 5,670 |
土地 | 721 | 715 |
その他（純額） | 686 | 623 |
有形固定資産合計 | 14,669 | 14,665 |
無形固定資産 |
|
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のれん | 910 | 813 |
ソフトウエア | 3,874 | 4,054 |
その他 | 1,156 | 1,175 |
無形固定資産合計 | 5,941 | 6,042 |
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 | 3,904 | 4,063 |
関係会社株式 | 12,815 | 12,529 |
関係会社出資金 | 2,013 | 2,182 |
繰延税金資産 | 3,655 | 3,595 |
差入保証金 | 12,042 | 11,902 |
その他 | 2,243 | 1,882 |
貸倒引当金 | △949 | △906 |
投資その他の資産合計 | 35,725 | 35,249 |
固定資産合計 | 56,336 | 55,957 |
資産合計 | 223,865 | 219,641 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
|
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買掛金 | 17,290 | 16,917 |
短期借入金 | ※１ 58 | ※１ 10 |
１年内償還予定の社債 | 78 | － |
１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | 10,014 | 10,004 |
１年内返済予定の長期借入金 | 2,048 | 2,014 |
未払金 | 8,233 | 7,421 |
未払費用 | 21,447 | 19,881 |
未払法人税等 | 3,850 | 3,356 |
未払消費税等 | 5,725 | 5,142 |
賞与引当金 | 6,261 | 6,163 |
その他 | 4,307 | 5,168 |
流動負債合計 | 79,316 | 76,080 |
固定負債 |
|
|
社債 | 150 | － |
長期借入金 | 2,102 | 30 |
退職給付に係る負債 | 467 | 486 |
その他 | 2,535 | 2,584 |
固定負債合計 | 5,255 | 3,101 |
負債合計 | 84,572 | 79,182 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
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資本金 | 29,065 | 29,065 |
資本剰余金 | 6,890 | 6,890 |
利益剰余金 | 100,842 | 100,512 |
自己株式 | △16,125 | △16,126 |
株主資本合計 | 120,673 | 120,342 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 857 | 781 |
為替換算調整勘定 | 6,747 | 8,299 |
その他の包括利益累計額合計 | 7,605 | 9,080 |
新株予約権 | 0 | 0 |
非支配株主持分 | 11,014 | 11,035 |
純資産合計 | 139,293 | 140,459 |
負債純資産合計 | 223,865 | 219,641 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
売上高 | 192,111 | 203,318 |
売上原価 | 154,910 | 165,692 |
売上総利益 | 37,201 | 37,626 |
販売費及び一般管理費 | ※１ 29,128 | ※１ 30,892 |
営業利益 | 8,072 | 6,734 |
営業外収益 |
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受取利息 | 168 | 209 |
受取配当金 | 40 | 40 |
持分法による投資利益 | 228 | 80 |
為替差益 | 727 | － |
助成金収入 | 43 | 90 |
その他 | 202 | 205 |
営業外収益合計 | 1,410 | 626 |
営業外費用 |
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支払利息 | 23 | 17 |
為替差損 | － | 568 |
貸倒引当金繰入額 | 31 | 21 |
その他 | 120 | 166 |
営業外費用合計 | 175 | 774 |
経常利益 | 9,307 | 6,586 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 | 22 | 661 |
関係会社株式売却益 | － | 35 |
受取補償金 | － | 875 |
その他 | 2 | 1 |
特別利益合計 | 24 | 1,573 |
特別損失 |
|
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固定資産除却損 | 31 | 89 |
減損損失 | 31 | 37 |
投資有価証券評価損 | 73 | 1 |
持分変動損失 | － | 73 |
その他 | 1 | 0 |
特別損失合計 | 137 | 201 |
税金等調整前中間純利益 | 9,193 | 7,958 |
法人税、住民税及び事業税 | 2,352 | 2,608 |
法人税等調整額 | △126 | △14 |
法人税等合計 | 2,226 | 2,594 |
中間純利益 | 6,967 | 5,364 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 440 | 448 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,526 | 4,916 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
中間純利益 | 6,967 | 5,364 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 402 | △77 |
為替換算調整勘定 | △2,423 | 1,187 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △670 | 347 |
その他の包括利益合計 | △2,692 | 1,457 |
中間包括利益 | 4,274 | 6,821 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 3,919 | 6,391 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 354 | 429 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 9,193 | 7,958 |
減価償却費 | 2,023 | 1,944 |
減損損失 | 31 | 37 |
のれん償却額 | 89 | 97 |
無形固定資産償却費 | 740 | 789 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 34 | △60 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 650 | △91 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 9 | 24 |
受取利息及び受取配当金 | △208 | △250 |
支払利息 | 23 | 17 |
為替差損益（△は益） | △727 | 568 |
持分法による投資損益（△は益） | △228 | △80 |
投資事業組合運用損益（△は益） | 11 | 56 |
受取補償金 | － | △875 |
固定資産除却損 | 31 | 89 |
投資有価証券売却損益（△は益） | △22 | △661 |
投資有価証券評価損 | 73 | 1 |
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △35 |
持分変動損益（△は益） | － | 73 |
売上債権の増減額（△は増加） | △1,358 | △304 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △123 | △1,125 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,272 | △508 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △187 | △554 |
その他 | 665 | △3,591 |
小計 | 12,994 | 3,519 |
利息及び配当金の受取額 | 198 | 568 |
利息の支払額 | △22 | △35 |
補償金の受取額 | － | 875 |
法人税等の支払額 | △1,859 | △3,021 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,311 | 1,906 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △142 | △1,206 |
定期預金の払戻による収入 | 265 | 779 |
有形固定資産の取得による支出 | △1,474 | △1,908 |
無形固定資産の取得による支出 | △568 | △986 |
投資有価証券の取得による支出 | △57 | △351 |
投資有価証券の売却による収入 | 25 | 690 |
関係会社株式の取得による支出 | △185 | △22 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △464 |
事業譲受による支出 | △534 | － |
差入保証金の差入による支出 | △697 | △311 |
差入保証金の回収による収入 | 259 | 365 |
貸付けによる支出 | △57 | △28 |
貸付金の回収による収入 | 32 | 33 |
その他の支出 | △677 | △259 |
その他の収入 | 553 | 416 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,258 | △3,254 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 16 | 48 |
短期借入金の返済による支出 | △61 | △90 |
長期借入れによる収入 | － | 225 |
長期借入金の返済による支出 | △2,028 | △2,028 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 16 | － |
配当金の支払額 | △3,973 | △5,241 |
非支配株主への配当金の支払額 | △313 | △211 |
その他 | △282 | △196 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,626 | △7,496 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △887 | 331 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 539 | △8,513 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 73,134 | 78,901 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 73,674 | ※１ 70,387 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（除外）
・キャリアインキュベーション株式会社（議決権比率の減少により持分法適用会社へ変更）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・キャリアインキュベーション株式会社（議決権比率の減少により連結子会社から変更）
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 32,150百万円 | 32,150百万円 |
借入実行残高 | 20 | 10 |
差引額 | 32,130 | 32,140 |
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
貸倒引当金繰入額 | 0百万円 | △8百万円 |
広告宣伝費 | 351 | 453 |
役員報酬 | 728 | 777 |
給与賞与 | 11,942 | 12,530 |
賞与引当金繰入額 | 1,691 | 1,434 |
退職給付費用 | 357 | 375 |
求人費 | 297 | 336 |
地代家賃 | 1,109 | 1,249 |
減価償却費 | 595 | 604 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 73,908百万円 | 72,354百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △233 | △1,967 |
その他流動資産 | 0 | 0 |
現金及び現金同等物 | 73,674 | 70,387 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,972 | 106 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,246 | 140 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 | － | 192,111 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 563 | 3,541 | 2,763 | 6,869 | △6,869 | － |
計 | 126,514 | 21,851 | 50,615 | 198,981 | △6,869 | 192,111 |
セグメント利益 | 4,225 | 1,679 | 2,185 | 8,089 | △17 | 8,072 |
（注）１．セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | ||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 129,193 | 21,103 | 53,021 | 203,318 | － | 203,318 |
セグメント間の内部 売上高または振替高 | 644 | 3,647 | 2,935 | 7,227 | △7,227 | － |
計 | 129,838 | 24,751 | 55,957 | 210,546 | △7,227 | 203,318 |
セグメント利益 | 3,953 | 1,475 | 1,348 | 6,778 | △44 | 6,734 |
（注）１．セグメント利益の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | |
日本 | 123,756 | 18,306 | 2,867 | 144,930 |
韓国 | － | － | 20,743 | 20,743 |
中国 | 70 | 0 | 13,258 | 13,329 |
東南アジア | 1,960 | 2 | 9,329 | 11,292 |
その他 | 163 | － | 1,652 | 1,815 |
顧客との契約から生じる収益 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 125,950 | 18,310 | 47,851 | 192,111 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | |
日本 | 127,912 | 21,096 | 3,408 | 152,417 |
韓国 | － | － | 24,193 | 24,193 |
中国 | 72 | 0 | 13,987 | 14,060 |
東南アジア | 1,032 | 6 | 9,577 | 10,616 |
その他 | 175 | － | 1,855 | 2,031 |
顧客との契約から生じる収益 | 129,193 | 21,103 | 53,021 | 203,318 |
その他の収益 | － | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 129,193 | 21,103 | 53,021 | 203,318 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
(1）１株当たり中間純利益 | 174円17銭 | 131円19銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,526 | 4,916 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 6,526 | 4,916 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 37,472,831 | 37,472,627 |
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 163円22銭 | 122円90銭 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △6 | △6 |
普通株式増加数（株） | 2,471,821 | 2,471,821 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
