ダイトウボウ株式会社｜半期報告書－第207期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の影響などから先行き不透明な状況が続いたものの、各種政策効果や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移した。ただし、物価上昇の長期化による消費者マインドへの影響などから、個人消費には一部弱さがみられる展開となった。

このような中で、当社グループは中期経営計画「Jumping over the 130th ～成長の未来へ～」の最終年度を迎え、諸施策に鋭意取り組んだ。

商業施設事業においては、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」の新規テナント開業効果や夏休みにおける販促イベント効果もあり、集客は堅調に推移した。ヘルスケア事業においては、販売価格上昇に伴う買い控えもあり売上高が前年同期をわずかに下回った。せんい事業においては、サステナブル商材、防災・猛暑対策商材など幅広いニーズ発掘に取り組んだ。また、当社の出資先企業から臨時決算に基づく剰余金の配当金80百万円を受け取り、営業外収益に計上した。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は19億２千万円（前年同期比0.1％増）、設備更新に伴う一過性の撤去費用等が発生したものの、営業利益は１億32百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は１億５百万円（前年同期比190.1％増）となった。これに、法人税等調整額を加味した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は69百万円（前年同期比117.7％増）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

（商業施設事業）

商業施設事業については、静岡県下有数の商業施設である「サントムーン柿田川」において、前年同期における邦画のヒット作の反動減があったものの、新規テナント開業効果や夏休みにおける販促イベントなどの効果もあり、売上高は前年同期を上回った。損益面では空調機入替えに伴う一過性の撤去費用や設備更新投資に伴う減価償却費の増加があったものの、営業利益は前年同期を上回った。

この結果、商業施設事業の売上高は11億51百万円（前年同期比2.9％増）となり、損益面では、撤去費用や減価償却費の増加があったものの、営業利益は４億57百万円（前年同期比2.6％増）となった。

（ヘルスケア事業）

健康ビジネス部門については、当社独自技術のバイオ麻商品や素材関連の販売が伸びて、売上高は前年同期を上回った。一般寝装品部門については、毛布商材の販売が低調に推移し、売上高は前年同期を下回った。損益面では、原価上昇の影響を受け売上総利益率が低下し、営業損失は前年同期に比べ拡大した。

この結果、ヘルスケア事業の売上高は４億61百万円（前年同期比1.1％減）で、営業損失は28百万円（前年同期は営業損失16百万円）となった。

（せんい事業）

テキスタイル部門については、官需ユニフォームが前年同期と比べ苦戦したため、売上高は前年同期を下回った。プロダクツ部門については、売上高は前年同期並みとなった。損益面では、テキスタイル部門、プロダクツ部門ともに採算性が向上した結果、営業利益は前年同期を上回った。

この結果、せんい事業の売上高は３億７百万円（前年同期比7.8％減）で、営業利益は10百万円（前年同期比25.2％増）と中間期は４期連続で黒字となった。

（財政状態の状況）

当中間連結会計期間末における総資産の残高は201億60百万円で、前期末比85百万円増加した。その主な要因は、流動資産において、現金及び預金が３億92百万円減少したこと、決算月の売上増により受取手形及び売掛金が62百万円増加したこと、受注増により棚卸資産が81百万円増加したこと、固定資産において、設備投資４億20百万円や減価償却費２億60百万円などにより有形固定資産が１億59百万円増加したこと及び保有株式の株価上昇により投資有価証券が１億83百万円増加したことである。

負債の残高は150億87百万円で、前期末比15百万円増加した。その主な要因は、決算月の仕入増により支払手形及び買掛金が１億80百万円増加したこと、株主優待引当金53百万円を取崩したこと、出店者からの預り金減等によりその他が57百万円減少したこと、借換え時の借入額と約定弁済により借入金が57百万円減少したことである。

純資産の残高は50億72百万円で、前期末に比べ69百万円増加した。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益計上、市場買い付けによる自己株式の増加及び配当金支払により株主資本が40百万円減少したこと、保有株式の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が１億13百万円増加したことである。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１億37百万円のプラス（前年同期比48.9％減）となった。これは主に、税金等調整前中間純利益１億５百万円、減価償却費２億68百万円、株主優待引当金の減少53百万円、売上債権の増加73百万円、棚卸資産の増加81百万円、仕入債務の増加１億80百万円、未払金及び出店者からの預り金の減少等によりその他の減少１億28百万円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、３億43百万円のマイナス（前年同期は１億円のマイナス）となった。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１億86百万円のマイナス（前年同期は13百万円のマイナス）となった。これは主に、長期借入れによる収入40億52百万円、長期借入金の返済による支出41億10百万円、リース債務の返済による支出19百万円、自己株式の増加20百万円、配当金の支払額88百万円によるものである。

これらの各活動の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は８億円（前年同期比27.5％減）となり、前期末に比べ３億92百万円減少した。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。

(4）研究開発活動

　該当事項なし。

３【重要な契約等】

　該当事項なし。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※　新株予約権の発行時（2026年８月17日）における内容を記載している。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は1,000株とする。ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下、「決議日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２．資本組入額

(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(2）その他の条件は、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）２．に準じて決定する。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式500千株（1.64％）がある。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が7,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数70個が含まれている。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1）新任役員

（注）１．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までである。

(2）退任役員

(3）役職の異動

(4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2026年３月31日）

(1）借入金（2020年12月30日締結のシンジケートローン契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

(1）借入金（2024年３月25日締結（2024年６月28日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

(2）借入金（2026年３月30日締結（2026年５月29日実行）の金銭消費貸借契約）については、以下の財務制限条項が付されている。

①　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること。

②　2026年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行った。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取も含めて自己株式が10,431千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が43,434千円となっている。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項なし。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式149,700株の取得を行った。この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取も含めて自己株式が20,003千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が58,707千円となっている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,195千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△306,800千円は各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項なし。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。