株式会社　セキド｜半期報告書－第65期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第64期中間会計期間、第65期中間会計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間におけるわが国の経済は、長引く国際紛争や物価高騰など、個人消費や企業業績への影響が懸念される状況が続いております。

　当業界においては、金相場が、地政学的リスクや金融市場の動向等を背景に高値圏で推移し、国内の金価格も高水準で推移しました。こうした金価格の高騰を背景に、金・貴金属の買取需要は堅調に推移するなど、当社を取り巻く事業環境にも影響を及ぼしました。また、円安によるインバウンド需要など好調な部分もありますが、全体としては、国際紛争の影響が石油価格を押上げ、物価上昇を引き起こしており、消費に影を落としております。

　このような環境下、当社は、主力事業のファッション事業と美容事業による成長戦略に取組んでおります。

　ファッション事業（店舗運営事業）においては、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』では、プッシュ型自社アプリ、Googleビジネスプロフィール、WEBチラシ等によるデジタルチャネルを活用することで、顧客接点の最大化や情報接触頻度の向上を図っております。商品戦略では、好調な貴金属商品の販売に努めるとともに、在庫については売れ筋商品を見極めて圧縮を図り、商品効率の更なる向上に努めております。

　韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』では、商品戦略として、アウトレット商材を導入し収益性の向上とともに国内コスメブランドも新規導入し、ＭＺ世代（25歳前後〜45歳前後）をターゲットにした新規ブランドを展開しております。また、新たな収益の柱として、現在急成長を遂げているウェルネス市場の中核を担うインナービューティ商材を導入しております。お客様の日常生活に深く根付くことで、安定したリピート購入を生み出す商材と期待しております。

　美容事業においては、自社ブランドである、20代から30代の働く女性に向けたオリジナルトータルケアブランド「hada to kokoro（肌と心）」の展開を本格スタートしております。韓国コスメの最新トレンドと、日本の若い女性のスキンケア意識を店舗での販売を通して培ってきたマーケティング力を生かして、メイドインジャパンの高い品質感で日本人の肌に合った製品をカタチにし、JO1河野純喜氏をブランドアンバサダーに迎えさらなる認知の拡大と顧客接点の強化を図っております。今後は、通常販売に加え、インバウンド需要に対する施策やアジア圏への輸出も視野に、拡大を目指しております。

　一方、輸入総代理店事業については、現在、複数の韓国コスメブランドの輸入総代理店を担っており、それぞれの輸入先企業の日本国内でのブランディング戦略がシェア拡大に重要と考えており、新たなブランドにも積極的に取り組んでまいります。

　これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高は美容事業の前事業年度から続く終了ブランドの消化作業の影響で自社ブランド及び新規ブランドの立上りに遅れがあり、売上高は2,196百万円（前年同期比22.6％減）となりました。また、利益面では、売上高の不足分と自社ブランドのブランディング費用が先行したことなどにより営業損失は437百万円（前年同期は244百万円の営業損失）、経常損失は464百万円（前年同期は282百万円の経常損失）、中間純損失は479百万円（前年同期は293百万円の中間純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

［ファッション事業］

　ファッション事業においては、輸入ブランド専門店『GINZA LoveLove』10店舗と韓国コスメのセレクトショップ『&choa!』を前期末に１店舗出店し19店舗としております。『GINZA LoveLove』では商品戦略として、好調な中低価格帯の商材の品揃えを強化し、『&choa!』ではアウトレット商材と国内コスメブランドの品揃えを追加するなど、お客様が、買い物をしやすく、リピートにつながるよう努めました。これらの結果、売上高は1,683百万円（前年同期比6.8％減）となりましたが、利益面では、原価高とコスト高の影響でセグメント損失は99百万円（前年同期は26百万円のセグメント損失）となりました。

［美容事業］

　美容事業においては、前年に続き終了ブランドの消化と自社ブランド及び新規総代理店ブランドの導入に注力いたしました。特に自社ブランドのブランディングは今後の業績につながることを踏まえ、手間と必要なコストを投入しております。これらの結果、売上高は359百万円（前年同期比60.4％減）、セグメント損失は145百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。

［賃貸部門］

　賃貸部門では、売上高は17百万円（前年同期比０％増）、セグメント利益は15百万円（前年同期比0.6％減）となりました。

［外商部門］

　外商部門では、売上高は134百万円（前年同期比31.2％増）、セグメント利益は13百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

(2）財政状態の状況

　当中間会計期間末の資産につきましては、総資産は3,719百万円となり、前事業年度末に比べ669百万円減少いたしました。これは主に、美容事業での自社ブランド及び新規ブランドの立上りの遅れによる売上高の減少などにより現金及び預金が494百万円減少した他、滞留在庫の消化が進んだことなどにより、商品が242百万円減少したことなどによるものであります。

　当中間会計期間末の負債につきましては、負債合計は4,040百万円となり、前事業年度末に比べ303百万円減少いたしました。これは主に、社債による調達200百万円と償還62百万円により137百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金が135百万円、未払金が84百万円減少した他、短期借入金の返済100百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金の返済54百万円などによるものであります。

　当中間会計期間末の純資産につきましては、純資産合計は△321百万円となり、前事業年度末に比べ366百万円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ37百万円増加した他、その他有価証券評価差額金が39百万円増加しましたが、中間純損失479百万円を計上したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は△8.7％（前事業年度末は0.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、195百万円となり、前事業年度末に比べ494百万円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は506百万円（前年同中間期は257百万円の使用）となりました。主な内訳は、税引前中間純損失469百万円を計上したこと、滞留在庫の消化などにより棚卸資産が242百万円減少しましたが、仕入債務が189百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は30百万円（前年同中間期は26百万円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入11百万円と『&choa!』の新規出店などに伴う有形固定資産の取得による支出34百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は43百万円（前年同中間期は732百万円の獲得）となりました。主な内訳は、社債の償還62百万円、短期借入金の返済100百万円、長期借入金の返済54百万円、はありましたが、社債により200百万円、新株予約権の行使により74百万円を調達したことなどによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間会計期間の実店舗での小売による売上高構成比は65.4％（総額表示による売上構成比）となっており、当社グループの主力事業のひとつであります。特にブランドファッションの『GINZA LoveLove』店舗では、比較的単価の高い商材を取扱っていることもあり、顧客とのコミュニケーションの質と頻度を高めていくことが不可欠な商売と考えております。お客様のニースを的確に捉え、いつ来ていただいてもご満足いただける品揃えと接客が経営成績を左右する要因といえます。

　加えて、近年、自然災害や感染症の流行など、店舗運営事業の経営成績に影響を及ぼすリスク要因が増大しており、今後の小売業の店舗運営の在り方を問われているといえます。小売業はお客様あってのものです。店舗スタッフを通してお客様の声を聞き、安心してお買い物を楽しんでいただける場を作ることが重要であると考えております。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。

　当中間会計期間におきましては、金融機関より運転資金200百万円を調達しております。また、2025年11月18日付取締役会決議に基づく第18回新株予約権の行使により、74百万円の調達を行っており、運転資金に充当する予定であります。

　商品販売を主力事業とする当社にとって、商品在庫を効率よくコントロールすることが資金の流動性を確保することにつながるものと判断しております。

３【重要な契約等】

　当社は、当中間会計期間において、下記のとおり無担保普通社債を発行する決議を行っております。

　また、当社は、引受先との間で、双方が有し、または今後有することとなる債権・債務を対等額で相殺するために、相殺予約契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株予約権の行使によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年３月21日から2026年９月20日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人 Bloom による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　    0.7％

売上高基準　　　    0.0％

利益基準　　　　    0.0％

利益剰余金基準　    0.0％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、美容事業の主力ブランド終了による売上高の減少により、前事業年度まで２期連続の営業損失、経常損失、当期純損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項に抵触しておりますことに加え、2026年９月20日現在において債務超過にあることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。

　当社は、当該状況を解消するために下記のとおり対応しております。

(1) 事業基盤の強化

　当社は、主力事業である美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店を担うことで、ここまで順調に業績を伸ばしてまいりました。しかし、輸入総代理店契約条件や契約の解除等のリスクもあるため、複数のブランド、ジャンルの商品に取組んでゆくことも必要です。現在は、昨年から取り組んで手応えのあった新たな商材である美顔器などのディバイス分野と自社ブランドコスメを営業力強化の二つの軸としております。事業の進捗に遅れはあるものの、自社ブランド『hada to kokoro（肌と心）』、輸入総代理店部門でのディバイス分野においてアンバサダー起用によるブランディング戦略の展開を行うなど、販促施策を強化し知名度アップと取扱店舗の増強を図っております。

　また、ファッション事業（店舗運営事業）においては、ファッションブランド商品の『GINZA LoveLove』とコスメの『&choa!』による不採算店舗の閉鎖を含む店舗戦略の最適化を図っております。

(2) 財務基盤の安定化

　前事業年度において、第15回乃至第17回新株予約権を６月に、また、第18回及び第19回新株予約権を12月に発行し、９億円超の調達を行ったことで、厳しい業績の中でも最低限の資金と純資産を維持してまいりましたが、当事業年度に入り、新株予約権の行使が停滞気味で推移しております。

　今後、上記の営業力強化施策を確実に推進してゆくためには、財務の安定化は欠かせません。現在、主力行を中心とするお取引金融機関との協議により、返済条件の変更によるご支援をいただきつつ、早期の業績回復と債務超過解消のための調達施策を検討中でございます。

　また、金融機関との融資の状況において、一部の取引先金融機関と締結する「譲渡担保権設定契約書」に係る財務制限条項への抵触に関しても、上記、営業力強化施策と財務安定化施策を確実に進めることを前提にお取引先金融機関に、ご理解と引き続きご支援をいただける旨を確認しております。

　以上のとおり、現在、当社は事業基盤の強化に向けた様々な施策と財務基盤の安定化のための施策を行うことで業績の改善と安定した資金の確保を図る途上にありますが、事業基盤の強化施策及び財務基盤の安定化の実現可能性は、特に新規商材については、当社を取り巻く経済環境をはじめ、様々な要因による影響を受けることになります。また、市場からの資金調達は需給関係やタイミングの点で必ずしも目指していた結果が得られるとは限らず、新たな調達施策についても同様であることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、重要な疑義の影響は財務諸表に反映しておりません。

（中間貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間(自2025年３月21日　至2025年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第15回乃至第17回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2025年６月９日付で新株予約権買取契約を締結し、同日付で発行価額の総額の払込を受けました。また、2025年６月16日より2025年８月14日までの期間に本新株予約権の行使が全て完了いたしました。この結果、当中間会計期間において資本金が395,866千円、資本剰余金が395,866千円増加し、当中間会計期間末において資本金が405,866千円、資本剰余金が1,423,012千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間(自2026年３月21日　至2026年９月20日)

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力が当中間会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年11月18日開催の取締役会の決議により発行した、EVO FUNDを割当先とする第18回及び第19回新株予約権の行使により、当中間会計期間において資本金が37,266千円、資本剰余金が37,266千円増加し、当中間会計期間末において資本金が47,266千円、資本剰余金が1,460,278千円となっております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年３月21日 至2025年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272,222千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年３月21日 至2026年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,481千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の経常損失としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「ファッション」セグメントにおいて、当中間会計期間末に減損損失4,937千円を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。