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株式会社アサンテ｜半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社アサンテ
- 書類名
- 半期報告書－第54期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBN8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第54期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社アサンテ |
【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮内 征 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 富永 哲夫 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第53期 | 第54期 | 第53期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,934,510 | 7,548,083 | 14,355,750 |
経常利益 | (千円) | 811,922 | 646,011 | 837,313 |
親会社株主に帰属する中間 | (千円) | 540,136 | 391,919 | 274,391 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 580,945 | 343,834 | 452,181 |
純資産額 | (千円) | 10,040,177 | 9,649,319 | 9,608,453 |
総資産額 | (千円) | 14,665,983 | 14,139,182 | 13,978,805 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 55.31 | 40.10 | 28.09 |
潜在株式調整後１株当たり中間 | (円) | 49.28 | 35.73 | 25.02 |
自己資本比率 | (％) | 68.4 | 68.1 | 68.6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 401,286 | 490,594 | 376,705 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,294 | △53,797 | △106,378 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △233,100 | △242,368 | △624,644 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (千円) | 7,207,022 | 6,946,243 | 6,751,814 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、2026年５月12日に公表した「中期経営計画説明資料」の通り、2027年３月期を初年度とする中期経営計画期間を「成長基盤を再構築する３年間」として、人材確保による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、労働市場の変化に対応してまいります。
当期（2027年３月期）におきましては、年間休日増加と処遇改善を柱とする構造改革に加え、積極的な成長投資等の費用が先行するため減収・減益計画となりますが、2029年３月期には売上高16,900百万円、営業利益1,440百万円、営業利益率8.5％、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を達成目標として、５つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組みながら、長期的には収益性をさらに向上させ、持続的な成長を実現してまいります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、各種政策の効果もあり回復が期待されるものの、継続的な物価上昇の影響には注意する必要があります。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策が「人生100年時代の住生活を支える基盤を再構築」していく方向性であることを踏まえ、既存住宅の長寿命化に寄与する白蟻防除の必要性や潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような環境におきまして、当社グループは、前述の通り５つの重点戦略に取り組みました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、2026年４月１日付で新規エリアとなる鹿児島県に鹿児島営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。
また、企業提携先の拡大やマーケティング強化に取り組みながら、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビＣＭ・新聞折込・ＷＥＢ広告等の広告宣伝を実施し、当社の技術力と白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られるとともに、広告宣伝の投資効率も向上しました。
また、「生産性の向上」につきましては、フィジカルＡＩの検討として床下調査ロボットの実証を開始したほか、生成ＡＩの利用拡大やＢＩツールの導入決定など、データ活用基盤の整備を進めました。引き続き、蓄積されたデータの活用により、当社グループ全体の生産性を高めてまいります。
「お客様視点に立ったサービスの拡充」につきましては、害虫・害獣対策サービスの販売を強化した結果、同売上高は前年同期を大きく上回りました。今後は、一部地域において窓断熱の販売を開始するなど、住まいの快適性向上に資するサービスの拡充を図ってまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、処遇改善・教育・やりがい創出の深化に努めた結果、第２四半期末の総従業員数は前年同期末比39名増加しました。引き続き、従業員の業務意欲の更なる向上を通じて、長く活躍できる人材の育成・定着に努めてまいります。
「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」につきましては、木の文化継承プロジェクトの推進や公共施設のネーミングライツ取得等によるＰＲ活動を通じて、当社の認知度向上に努めました。
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産は、前期末比160百万円増加し、14,139百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比119百万円増加し、4,489百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加であります。
純資産は、前期末比40百万円増加し、9,649百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は68.1％となりました。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比386百万円減少（4.9％減）の7,548百万円となりました。
売上原価は、前年同期比３百万円増加（0.2％増）しました。その結果、売上総利益は同390百万円減少（7.0％減）の5,190百万円となり、売上総利益率は同1.6ポイント低下して68.8％となりました。
営業利益は同179百万円減少（22.2％減）の630百万円となり、営業利益率は同1.9ポイント低下して8.3％となりました。経常利益は同165百万円減少（20.4％減）の646百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は同148百万円減少（27.4％減）の391百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績（特に利益）は、中間連結会計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比194百万円増加の6,946百万円となりました。
営業活動により増加した資金は490百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益646百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額134百万円であります。なお、前年同期の増加した資金は401百万円でした。
投資活動により減少した資金は53百万円となりました。なお、前年同期の減少した資金は67百万円でした。
財務活動により減少した資金は242百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額303百万円であります。なお、前年同期の減少した資金は233百万円でした。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は９百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 42,000,000 |
計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,348,500 | 12,348,500 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,348,500 | 12,348,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 12,348,500 | － | 1,161,195 | － | 861,195 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 763,300 | 7.81 |
宗政 ヨシ | 東京都杉並区 | 739,463 | 7.57 |
アサンテ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 | 392,375 | 4.01 |
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA | 339,500 | 3.47 |
渋谷 健一 | 東京都調布市 | 260,000 | 2.66 |
宗政 英傑 | 東京都新宿区 | 213,981 | 2.19 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 138,000 | 1.41 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127,900 | 1.31 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 | 120,000 | 1.23 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 90,000 | 0.92 |
計 | － | 3,184,519 | 32.59 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 92,667 | － | ||
9,266,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元(100株)未満の株式 | ||
506,300 | |||||
発行済株式総数 | 12,348,500 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 92,667 | － |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社アサンテ | 東京都新宿区新宿一丁目 | 2,575,500 | － | 2,575,500 | 20.86 |
計 | － | 2,575,500 | － | 2,575,500 | 20.86 |
(注) 単元未満株式82株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,751,814 | 6,946,243 | |||||||||
売掛金 | 1,909,494 | 1,826,168 | |||||||||
製品 | 72,979 | 89,416 | |||||||||
仕掛品 | 12,990 | 7,361 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 302,589 | 335,713 | |||||||||
その他 | 174,166 | 215,368 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,098 | △1,187 | |||||||||
流動資産合計 | 9,222,936 | 9,419,083 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 1,056,174 | 1,027,692 | |||||||||
土地 | 2,852,479 | 2,852,479 | |||||||||
その他（純額） | 175,647 | 188,265 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,084,301 | 4,068,438 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 24,547 | 14,728 | |||||||||
その他 | 58,365 | 51,198 | |||||||||
無形固定資産合計 | 82,913 | 65,927 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 587,203 | 587,763 | |||||||||
貸倒引当金 | △6,944 | △7,945 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 580,258 | 579,818 | |||||||||
固定資産合計 | 4,747,474 | 4,714,183 | |||||||||
繰延資産 | 8,395 | 5,914 | |||||||||
資産合計 | 13,978,805 | 14,139,182 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 336,543 | 301,295 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 132,504 | 147,504 | |||||||||
未払法人税等 | 173,253 | 271,564 | |||||||||
賞与引当金 | 293,703 | 295,694 | |||||||||
その他の引当金 | － | 20,148 | |||||||||
その他 | 1,023,481 | 990,846 | |||||||||
流動負債合計 | 1,959,485 | 2,027,052 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
転換社債型新株予約権付社債 | 1,999,690 | 1,999,690 | |||||||||
長期借入金 | 228,306 | 287,304 | |||||||||
その他 | 182,870 | 175,816 | |||||||||
固定負債合計 | 2,410,866 | 2,462,810 | |||||||||
負債合計 | 4,370,352 | 4,489,863 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,161,195 | 1,161,195 | |||||||||
資本剰余金 | 872,015 | 872,015 | |||||||||
利益剰余金 | 11,346,916 | 11,435,875 | |||||||||
自己株式 | △3,881,947 | △3,881,955 | |||||||||
株主資本合計 | 9,498,179 | 9,587,131 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 96,170 | 48,085 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 96,170 | 48,085 | |||||||||
新株予約権 | 14,102 | 14,102 | |||||||||
純資産合計 | 9,608,453 | 9,649,319 | |||||||||
負債純資産合計 | 13,978,805 | 14,139,182 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,934,510 | 7,548,083 | |||||||||
売上原価 | 2,354,209 | 2,358,056 | |||||||||
売上総利益 | 5,580,301 | 5,190,027 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 4,770,379 | ※1 4,559,798 | |||||||||
営業利益 | 809,921 | 630,228 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 6,222 | 10,912 | |||||||||
受取保険金及び配当金 | 2,111 | 28,367 | |||||||||
その他 | 7,609 | 2,748 | |||||||||
営業外収益合計 | 15,944 | 42,028 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,998 | 5,686 | |||||||||
減価償却費 | － | 5,847 | |||||||||
リース解約損 | 2,967 | 5,615 | |||||||||
その他 | 6,977 | 9,096 | |||||||||
営業外費用合計 | 13,942 | 26,245 | |||||||||
経常利益 | 811,922 | 646,011 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 811,922 | 646,011 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 286,770 | 230,892 | |||||||||
法人税等調整額 | △14,983 | 23,198 | |||||||||
法人税等合計 | 271,786 | 254,091 | |||||||||
中間純利益 | 540,136 | 391,919 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 540,136 | 391,919 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 540,136 | 391,919 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
退職給付に係る調整額 | 40,809 | △48,085 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 40,809 | △48,085 | |||||||||
中間包括利益 | 580,945 | 343,834 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 580,945 | 343,834 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 811,922 | 646,011 | |||||||||
減価償却費 | 76,492 | 86,048 | |||||||||
のれん償却額 | 9,819 | 9,819 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △460 | 1,089 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,034 | 1,991 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,222 | △10,912 | |||||||||
支払利息 | 3,998 | 5,686 | |||||||||
リース解約損 | 2,967 | 5,615 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △177,681 | 83,934 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,662 | △43,940 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △45,909 | △35,248 | |||||||||
その他 | △31,920 | △132,904 | |||||||||
小計 | 625,308 | 617,190 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,222 | 10,912 | |||||||||
利息の支払額 | △4,072 | △5,824 | |||||||||
法人税等の支払額 | △224,950 | △134,733 | |||||||||
リース解約損の支払額 | △2,967 | △5,615 | |||||||||
その他 | 1,744 | 8,665 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 401,286 | 490,594 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
固定資産の取得による支出 | △68,850 | △52,179 | |||||||||
その他 | 1,556 | △1,617 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △67,294 | △53,797 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △70,002 | △76,002 | |||||||||
配当金の支払額 | △302,555 | △303,058 | |||||||||
その他 | △10,543 | △13,308 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △233,100 | △242,368 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100,891 | 194,428 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 7,106,131 | 6,751,814 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,207,022 | ※１ 6,946,243 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 1,953,546 | 千円 | 1,948,290 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 221,474 | 千円 | 223,605 | 千円 |
退職給付費用 | 98,652 | 千円 | 13,569 | 千円 |
２．前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループの売上高は、中間連結会計期間に受注が集中するため、中間連結会計期間以降の売上高に比べ増加する傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 7,207,022 | 千円 | 6,946,243 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 7,207,022 | 千円 | 6,946,243 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年６月20日 | 普通株式 | 302,635 | 千円 | 31 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年11月７日 | 普通株式 | 302,960 | 千円 | 31 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年６月23日 | 普通株式 | 302,960 | 千円 | 31 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年11月５日 | 普通株式 | 302,960 | 千円 | 31 | 円 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
白蟻防除 | 3,699,321千円 | 3,673,860千円 |
湿気対策 | 1,706,134千円 | 1,505,937千円 |
地震対策 | 1,608,949千円 | 1,266,161千円 |
その他 | 920,104千円 | 1,102,124千円 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,934,510千円 | 7,548,083千円 |
外部顧客への売上高 | 7,934,510千円 | 7,548,083千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 55円31銭 | 40円10銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 540,136 | 391,919 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 540,136 | 391,919 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,765,296 | 9,772,920 |
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円28銭 | 35円73銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 1,195,900 | 1,195,900 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第３回新株予約権 14,892個 普通株式 1,489,200株 | ― |
２ 【その他】
第54期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 302,960千円
② １株当たりの金額 31円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
