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株式会社関電工｜半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社関電工
書類名
半期報告書－第113期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-12 09:22:00
EDINET書類ID
S100ZBMN

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月12日

【中間会計期間】

第113期中(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

【会社名】

株式会社関電工

【英訳名】

ＫＡＮＤＥＮＫＯ  ＣＯ.,ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  社長執行役員    田母神  博文

【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号

【電話番号】

０３－５４７６－２１１１(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    清野  慈文

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦４丁目８番33号

【電話番号】

０３－５４７６－２１１１(代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長    清野  慈文

【縦覧に供する場所】

株式会社関電工  東京営業本部  千葉支店

（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）

 

株式会社関電工  北関東営業本部  埼玉支店

（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１）

 

株式会社関電工  南関東営業本部  神奈川支店

（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）

 

株式会社関電工  西日本営業本部  関西支店

（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）

 

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第112期

中間連結会計期間

第113期

中間連結会計期間

第112期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

(百万円)

340,638

351,534

742,022

経常利益

(百万円)

38,949

45,043

84,981

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

26,405

29,090

63,516

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

36,477

27,204

75,742

純資産額

(百万円)

405,770

416,773

405,687

総資産額

(百万円)

596,287

617,751

635,618

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

129.18

146.17

311.77

潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

65.68

64.83

61.40

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,808

51,433

89,451

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△6,286

△15,036

△4,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△22,585

△16,398

△65,636

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

62,831

97,120

77,151

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億６千６百万円減少し、6,177億５千１百万円となった。

（資産の部）

　流動資産は、有価証券が184億９千万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が388億７千８百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ183億２百万円減少した。

固定資産は、有形固定資産が８億１百万円減少したものの、無形固定資産が10億３千６百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ４億３千５百万円増加した。

（負債の部）

負債の部は、主に支払手形・工事未払金等が271億８千９百万円減少したことから、負債合計で前連結会計年度末に比べ289億５千３百万円減少し、2,009億７千８百万円となった。

（純資産の部）

純資産の部は、主に利益剰余金が133億６千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ110億８千６百万円増加し、4,167億７千３百万円となった。

②　経営成績

当中間連結会計期間の業績は、売上高3,515億３千４百万円(前中間連結会計期間比108億９千６百万円増)、経常利益450億４千３百万円(前中間連結会計期間比60億９千３百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益290億９千万円(前中間連結会計期間比26億８千５百万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、942億３千８百万円(前中間連結会計期間比68億５千３百万円増)となった。

東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、

東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱

セグメントごとの業績は、次のとおりである。

（設備工事業）

当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高5,007億４千１百万円(前中間連結会計期間比552億７千２百万円増)、完成工事高3,466億１百万円(前中間連結会計期間比111億９千４百万円増)、営業利益425億２千４百万円(前中間連結会計期間比63億２千７百万円増)となった。

（その他の事業）

その他の事業の業績は、売上高49億３千２百万円(前中間連結会計期間比２億９千８百万円減)、営業利益13億３千７百万円(前中間連結会計期間比２億５千１百万円減)となった。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から199億６千９百万円増加し、971億２千万円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、営業活動によって514億３千３百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比176億２千５百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益450億６百万円、売上債権の減少額388億７千８百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額271億５千４百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、投資活動によって150億３千６百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比87億５千万円減)。これは、有形固定資産の取得に68億１千７百万円、投資有価証券の取得に42億８千６百万円を支出したことによるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間では、財務活動によって163億９千８百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比61億８千７百万円増)。これは主に、配当金の支払に157億２千２百万円を支出したことによるものである。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、10億４千２百万円である。

３【重要な契約等】

該当事項なし。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

820,000,000

計

820,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

（2026年９月30日）

提出日現在発行数(株)

（2026年11月12日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

205,288,338

205,288,338

東京証券取引所

（プライム市場）

単元株式数は100株

である。

計

205,288,338

205,288,338

－

－

（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

発行済株式

総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金

増減額

資本準備金

残高

（株）

（株）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

205,288,338

－

10,264

－

6,241

（5）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都千代田区内幸町１丁目１番３号

68,596

34.46

日本マスタートラスト

信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

16,170

8.12

株式会社日本カストディ銀行

（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

11,163

5.60

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

（常任代理人　株式会社みずほ

銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

（東京都港区港南２丁目15番１号）

7,580

3.80

関電工グループ従業員持株会

東京都港区芝浦４丁目８番33号

4,718

2.37

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

（常任代理人　株式会社みずほ

銀行決済営業部）

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

（東京都港区港南２丁目15番１号）

4,083

2.05

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

3,548

1.78

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ

銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２丁目15番１号）

1,793

0.90

BBH LUX FOR BROCK MILTON CAPITAL UCITS SICAV - BMC GLOBAL SELECT FUND

（常任代理人　株式会社三菱UFJ

銀行）

5 ALLEE SCHEFFER LUXEMBOURG LUXEMBOURG L - 2520

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

1,630

0.81

ゴールドマン・サックス証券

株式会社　BNYM

（常任代理人　株式会社三菱UFJ

銀行）

東京都港区虎ノ門２丁目６番１号

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

1,466

0.73

計

－

120,752

60.67

　（注）2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株・口)

株券等保有割合(％)

キャピタル・リサーチ・

アンド・マネージメント・

カンパニー

（Capital Research and Management Company）

アメリカ合衆国カリフォルニア州、

ロスアンジェルス、サウスホープ・

ストリート333

（333 South Hope Street,Los Angeles,

CA 90071, U.S.A.）

13,985,000

6.81

キャピタル・

インターナショナル・インク

（Capital International, Inc）

アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・

ストリート333

（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）

361,000

0.18

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

 

－

－

－

議決権制限株式(その他)

 

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

－

－

普通株式

6,269,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

198,863,900

1,988,639

－

単元未満株式

普通株式

154,938

－

１単元(100株)

未満の株式

発行済株式総数

 

205,288,338

－

－

総株主の議決権

 

－

1,988,639

－

（注）１　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。

２　「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の

氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

㈱関電工

東京都港区芝浦４丁目８番33号

6,269,500

－

6,269,500

3.05

計

－

6,269,500

－

6,269,500

3.05

２【役員の状況】

該当事項なし。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

77,938

81,517

受取手形・完成工事未収入金等

266,551

227,672

有価証券

1,999

20,489

未成工事支出金

20,341

17,112

その他

32,289

34,040

貸倒引当金

△1,247

△1,262

流動資産合計

397,872

379,570

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

66,370

66,890

その他（純額）

74,296

72,975

有形固定資産合計

140,666

139,865

無形固定資産

4,439

5,476

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

77,397

77,725

その他

16,821

16,632

貸倒引当金

△1,579

△1,518

投資その他の資産合計

92,639

92,839

固定資産合計

237,745

238,181

資産合計

635,618

617,751

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

83,130

55,941

短期借入金

6,097

6,821

未払法人税等

14,321

15,520

未成工事受入金

35,992

43,191

工事損失引当金

7,348

5,861

その他の引当金

1,704

1,224

その他

58,505

50,893

流動負債合計

207,100

179,454

固定負債

 

 

長期借入金

2,009

1,885

その他の引当金

119

70

退職給付に係る負債

4,896

4,618

その他

15,805

14,949

固定負債合計

22,830

21,523

負債合計

229,931

200,978

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,264

10,264

資本剰余金

6,446

6,454

利益剰余金

369,349

382,717

自己株式

△30,506

△30,482

株主資本合計

355,553

368,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,978

33,305

土地再評価差額金

△6,509

△6,509

退職給付に係る調整累計額

5,247

4,716

その他の包括利益累計額合計

34,716

31,511

非支配株主持分

15,416

16,308

純資産合計

405,687

416,773

負債純資産合計

635,618

617,751

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

完成工事高

340,638

351,534

完成工事原価

286,554

287,866

完成工事総利益

54,084

63,668

販売費及び一般管理費

※１ 16,183

※１ 19,747

営業利益

37,900

43,920

営業外収益

 

 

受取配当金

821

845

その他

413

464

営業外収益合計

1,234

1,310

営業外費用

 

 

支払利息

115

109

その他

71

78

営業外費用合計

186

188

経常利益

38,949

45,043

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

24

固定資産売却益

483

－

特別利益合計

483

24

特別損失

 

 

固定資産除却損

106

61

その他

13

－

特別損失合計

119

61

税金等調整前中間純利益

39,313

45,006

法人税等

11,685

14,566

中間純利益

27,628

30,440

非支配株主に帰属する中間純利益

1,223

1,349

親会社株主に帰属する中間純利益

26,405

29,090

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

27,628

30,440

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

9,557

△2,699

繰延ヘッジ損益

17

－

退職給付に係る調整額

△727

△536

その他の包括利益合計

8,848

△3,235

中間包括利益

36,477

27,204

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

35,165

25,886

非支配株主に係る中間包括利益

1,311

1,318

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

39,313

45,006

減価償却費

5,165

6,211

貸倒引当金の増減額（△は減少）

48

△46

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△1,744

△1,487

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△849

△947

受取利息及び受取配当金

△891

△1,035

支払利息

115

109

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△24

売上債権の増減額（△は増加）

33,787

38,878

未成工事支出金の増減額（△は増加）

792

3,229

仕入債務の増減額（△は減少）

△32,060

△27,154

未成工事受入金の増減額（△は減少）

4,984

7,198

その他

△1,938

△6,132

小計

46,720

63,805

利息及び配当金の受取額

891

1,034

利息の支払額

△115

△109

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△13,689

△13,296

営業活動によるキャッシュ・フロー

33,808

51,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額（△は増加）

△830

△2,100

有形固定資産の取得による支出

△5,319

△6,817

有形固定資産の売却による収入

1,248

6

投資有価証券の取得による支出

△3

△4,286

投資有価証券の売却及び償還による収入

26

25

貸付けによる支出

△1,585

△1,325

貸付金の回収による収入

1,720

850

その他

△1,542

△1,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,286

△15,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△9,900

600

長期借入金の返済による支出

△301

－

配当金の支払額

△11,446

△15,722

その他

△937

△1,276

財務活動によるキャッシュ・フロー

△22,585

△16,398

現金及び現金同等物に係る換算差額

59

△29

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,995

19,969

現金及び現金同等物の期首残高

57,835

77,151

現金及び現金同等物の中間期末残高

※１ 62,831

※１ 97,120

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

従業員（住宅資金）

301百万円

従業員（住宅資金）

268百万円

(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

ベトナムカンデンコウ㈲

642百万円

ベトナムカンデンコウ㈲

871百万円

タイカンデンコウ㈱

2  〃

タイカンデンコウ㈱

41  〃

計

644  〃

計

912  〃

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

従業員給料手当

7,920百万円

8,779百万円

退職給付費用

181　〃

281　〃

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金預金勘定

62,818百万円

81,517百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△3,986  〃

△4,886  〃

取得日から３か月以内に償還期限の到来

する短期投資(有価証券)

3,998  〃

20,489  〃

現金及び現金同等物

62,831  〃

97,120  〃

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

11,446

56.0

2025年３月31日

2025年６月30日

利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

9,198

45.0

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

15,722

79.0

2026年３月31日

2026年６月29日

利益剰余金

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月30日

取締役会

普通株式

12,936

65.0

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

中間連結損益

計算書計上額

(注３)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

335,407

5,230

340,638

－

340,638

セグメント間の内部

売上高又は振替高

65

18,964

19,030

△19,030

－

計

335,473

24,195

359,668

△19,030

340,638

セグメント利益

36,197

1,589

37,786

114

37,900

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

(注１)

合計

調整額

(注２)

中間連結損益

計算書計上額

(注３)

 

設備工事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

346,601

4,932

351,534

－

351,534

セグメント間の内部

売上高又は振替高

67

18,400

18,468

△18,468

－

計

346,669

23,333

370,002

△18,468

351,534

セグメント利益

42,524

1,337

43,862

58

43,920

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

235,437

2,727

238,165

官公庁

13,976

－

13,976

東京電力グループ

85,994

1,375

87,369

顧客との契約から生じる収益

335,407

4,103

339,511

その他の収益（注２）

－

1,127

1,127

外部顧客への売上高

335,407

5,230

340,638

収益認識の時期

 

 

 

一時点

100,336

4,103

104,440

一定の期間

235,070

－

235,070

顧客との契約から生じる収益

335,407

4,103

339,511

その他の収益（注２）

－

1,127

1,127

外部顧客への売上高

335,407

5,230

340,638

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注１）

合計

設備工事業

得意先別内訳

 

 

 

民間

240,038

2,309

242,347

官公庁

13,714

－

13,714

東京電力グループ

92,848

1,356

94,204

顧客との契約から生じる収益

346,601

3,665

350,267

その他の収益（注２）

－

1,267

1,267

外部顧客への売上高

346,601

4,932

351,534

収益認識の時期

 

 

 

一時点

102,491

3,665

106,157

一定の期間

244,110

－

244,110

顧客との契約から生じる収益

346,601

3,665

350,267

その他の収益（注２）

－

1,267

1,267

外部顧客への売上高

346,601

4,932

351,534

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。

２  「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

   １株当たり中間純利益

（円）

129.18

146.17

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

（百万円）

26,405

29,090

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

（百万円）

26,405

29,090

普通株式の期中平均株式数

（千株）

204,399

199,015

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券を売却することを決議し、一部を売却した。これにより、2027年３月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益（特別利益）を計上する。

１  投資有価証券売却の理由

　政策保有株式の縮減を進め、資本効率向上を図るため。

２  投資有価証券売却の内容

(1）売却株式

当社保有の上場有価証券の11銘柄

(2）売却予定時期

2026年10月～2026年11月

(3）投資有価証券売却益

約8,000百万円（見込み）

　　内　発生済投資有価証券売却益

7,592百万円

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

(1）決議年月日

2026年10月30日

(2）中間配当金の総額

12,936百万円

(3）１株当たりの金額

65円

(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日

2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104142311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。